新国立競技場、賛否のアーチ形屋根予定通り建設へ - スポーツ : 日刊スポーツ
２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場（東京都新宿区）の事業主体、日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が、国際コンペで選出されたデザイン監修者「ザハ・ハディド・アーキテクツ」に計画続行方針を伝えたことが８日、新国立の関係者への取材で分かった。整備費削減には努めるものの、賛否の声が上がっていたアーチ形屋根は予定通り、建設される方向となった。 新国立の関係者によるとＪＳＣ幹部が８日、ザハ事務所に対し、一部報道があった「契約解除」について事実無根と否定し、「キールアーチ」と呼ばれるアーチ型屋根を建設する現行案で進める方針を伝えた。その場で１９年ラグビーＷ杯までの完成を目指し、協力し合う意思確認も行われたという。 ５月中旬から新国立の建設をめぐる問題が揺れていた。同１８日、文部科学省の下村大臣が都庁を訪れ、舛添都知事と会談。約５００億円の都負担を求めた上で、アーチの中
戦後70年談話 首相は「侵略」を避けたいのか : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
首相がＢＳ番組で、戦後５０年の村山談話に含まれる「侵略」や「お詫（わ）び」といった文言を、今夏に発表する７０年談話に盛り込むことについて、否定的な考えを示した。 「同じことを言うなら、談話を出す必要がない」と語った。「（歴代内閣の）歴史認識を引き継ぐと言っている以上、もう一度書く必要はない」とも明言した。 村山談話は、日本が「植民地支配と侵略」によってアジア諸国などに「多大の損害と苦痛」を与えたことに、「痛切な反省」と「心からのお詫び」を表明した。 戦後６０年の小泉談話も、こうした表現を踏襲している。 安倍首相には、１０年ごとの節目を迎える度に侵略などへの謝罪を繰り返すパターンを、そろそろ脱却したい気持ちがあるのだろう。その問題意識は理解できる。 首相は７０年談話について、先の大戦への反省を踏まえた日本の平和国家としての歩みや、今後の国際貢献などを強調する考えを示している。「未来志向」に力
自民党 ＮＨＫとテレ朝の幹部を呼び聴取へ｜日テレNEWS NNN
自民党が１７日にＮＨＫとテレビ朝日の経営幹部を呼び、最近問題となっている報道番組の内容をめぐって、直接、事情を聞くことが分かった。 複数の関係者によると、自民党の情報通信戦略調査会は、ＮＨＫからは「クローズアップ現代」でヤラセが指摘されている問題について、また、テレビ朝日からは「報道ステーション」でコメンテーターの古賀茂明氏が一方的に政権批判したことについて、話を聞く方針。特に「報道ステーション」をめぐっては、古賀氏が菅官房長官を名指しして「バッシングを受けた」と一方的に述べる展開となった点などについて、第三者も加えた検証の必要性などをただすものとみられる。 政治とメディアの関係に詳しい上智大学の音好宏教授は、こうした自民党の異例の対応について、「政権・与党側がメディアを呼びつけるのは、成熟した民主主義の中では、相当注意しなくてはいけない」と述べた。また、「政治的なパフォーマンスと考えてい
内閣支持上昇５８％、人質対応を評価…読売調査 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
安倍内閣の支持率は５８％で、前回調査（１月９～１１日）の５３％から５ポイント上昇した。不支持率は３４％（前回３８％）だった。 イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件を巡る政府の対応が「適切だった」と思う人は５５％で、「そうは思わない」の３２％を上回った。イスラム国対策として中東諸国への人道支援をさらに拡充するという安倍首相の方針についても「賛成」が６３％で、「反対」は２６％にとどまった。人質事件への対応が評価されたことが、内閣支持率を押し上げたとみられる。 安倍首相が今夏に発表する予定の戦後７０年の首相談話で、これまでの首相談話にあった、過去の植民地支配や侵略に対する反省やおわびについての表現を「使うべきだ」と答えた人は４４％で、「そうは思わない」の３４％を上回った。
「新聞は読売だけで十分」（政府高官） 朝日失墜で、安倍政権と読売の世論統制加速？
「もう朝日新聞や毎日新聞は読む必要はありませんよ。新聞は、読売の一紙だけ読んでいれば十分」。内閣官房高官が真顔でこう話す。9月11日、朝日の木村伊量社長が記者会見を開き、従軍慰安婦問題や吉田調書報道をめぐる誤報問題に関して経営トップとして初めて正式に謝罪し、吉田調書記事の撤回を表明した。 この一件は朝日に対する読者、国民の信頼低下を招いたが、事の本質はそのことだけにとどまるものではない。冒頭のコメントは、安倍晋三政権が新聞メディアの中で読売を特別扱いしていることの証左とも受け取れる。「特別扱い」とは、読売に優先的に情報を提供している、ということにほかならない。それを裏付けるかのように、米国務省関係者は次のように語る。 「ここ最近の読売は、いうなれば『日本版人民日報』と化している。政府の公式見解を知りたければ読売を読めばいい、というのが各国情報関係者の一致した見方となっている」 そして安倍政
「穴コンドーム発言」の次は「言論封殺」新城市議会が犯した恥の上塗り | 東スポWEB
荒れる地方議員・議会がまたお粗末な事態に陥っている。 愛知・新城市議会で発覚した前代未聞の“穴コンドーム発言”で、処罰の矛先が発言者だけでなく、問題をネット上に取り上げた議員に向けられているのだ。 「穴の開いたコンドームを配ったりしてはどうか」との非常識発言が飛び出たのは、６月１８日の同市議会一般質問。長田共永氏（４９＝無所属）が少子化対策で「市民がニヤッとしていただけるようなＰＲの方法はいくらでもある」と婚姻届を提出した夫婦に穴コンドームの配布を提案していた。 この不適切発言は、共産党の浅尾洋平市議（３７）が今月１４日にブログで取り上げたことで発覚。 都議会セクハラ問題や“号泣県議”野々村竜太郎前兵庫県議員（４７）らと並んで、全国ニュースになった。 情けないのは議会側の対応で、１６日に議長は長田氏を口頭注意し、発言を議事録から削除。長田氏は委員会の委員長を辞任しただけで、議員辞職は否定し
米紙社説に事実と異なると抗議 NHKニュース
菅官房長官は午後の記者会見で、アメリカの有力紙のニューヨーク・タイムズが、「安倍総理大臣は南京大虐殺は起きなかったと主張している」などとする社説を掲載したことについて、事実と異なるとして抗議したことを明らかにしました。 アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは今月２日付けの電子版で、「安倍総理大臣とほかの国家主義者たちは、いまだに南京大虐殺は全く起きなかったと主張している」などとする社説を掲載しました。 これについて菅官房長官は午後の記者会見で、「日本政府の基本的な立場は、『１９３７年の旧日本軍による南京入城後、非戦闘員への殺害や略奪行為があったことは否定できない』というもので、安倍政権も全く同じ見解だ」と述べました。 そのうえで菅官房長官は「安倍総理大臣は記事のようなことを言っておらず、政府見解とも異なることが掲載されたので、『社説には著しい事実誤認が含まれている』と指摘し、抗議・反論
大雪被害 「激甚災害」指定作業急ぐ NHKニュース
古屋防災担当大臣は衆議院予算委員会で、記録的な大雪による被害について、復旧費用に対する国の補助率を引き上げる「激甚災害」の指定に向けた作業を急ぐ考えを示しました。 この中で古屋防災担当大臣は、記録的な大雪による被害について「詳細に把握したうえで、ルールに基づいて、できるだけ速やかに判断したい」と述べ、復旧費用に対する国の補助率を引き上げる「激甚災害」の指定に向けた作業を急ぐ考えを示しました。 また林農林水産大臣は、全国で農業用のハウスが壊れるなどの被害が出ていることについて「最大限のサポートをする。『これを機に農業を辞めようかな』と頭をよぎるかも知れないが、頑張って続けてほしい」と述べました。 一方、麻生副総理兼財務大臣は、安倍総理大臣の靖国神社参拝について「国家のために尊い命を投げ出した人たちを、最高の敬意をもってまつるのは当然で、それを禁じている国は世界中に二つとない。外務省に正式に抗
日本でだけ報道されないケリー、ヘーゲル両長官の千鳥ヶ淵戦没者墓苑訪問の意義
Peace Philosophy Centre, based in Vancouver, Canada (est. 2007), provides a space for dialogue and facilitates learning for creating a peaceful and sustainable world. ピース・フィロソフィー・センター（カナダ・バンクーバー ２００７年設立）は平和で持続可能な世界を創るための対話と学びの場を提供します。피스필로소피센터(캐나다·밴쿠버 2007년 설립)는 평화롭고 지속 가능한 세계를 만들기 위한 대화와 배움의 장소를 제공합니다. 欢迎来到和平哲学中心！我们来自加拿大温哥华，我们致力于促进对话及建立可持续发展的和平世界。欢迎您留下宝贵的评论。Follow Twitter: @PeacePhilosophy / "Like
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（耕論）「右傾化」 三浦瑠麗さん、平沼赳夫さん、さやわかさん：朝日新聞デジタル
朝日新聞「女が生きる 男が生きる」取材班 on Twitter: "あなたの住むまちの議会に、女性議員がいたほうがいいですか？ 女性議員が産休をとることをどう思いますか？ 朝日新聞デジタルでアンケートを始めます。投票をお願いします→ http://t.co/mI4hrlc0zF ご意見やご感想もぜひお寄せください ikiru@asahi.com"
NYタイムズ、安倍首相を再び批判「日米関係に深刻な脅威」 - 日本経済新聞
