【読売新聞】　ＪＲ西日本は２８日、北陸線の金沢（石川県）―敦賀（福井県）間の廃止届を国土交通省に提出したと発表した。２０２４年春を予定する北陸新幹線開業に伴う措置。関西、中京から北陸へ向かう特急「サンダーバード」「しらさぎ」は敦賀止

【読売新聞】　３１日投開票の衆院選で、総務省は、閉鎖時刻を繰り上げる投票所が全国で１万６９６７か所に上ると発表した。２０１７年の前回衆院選より２５７か所増えた。 公職選挙法は、投票所は午前７時に開き、午後８時に閉じると規定している。

【ワシントン＝三井誠】トランプ米大統領は２６日、米政府の地球温暖化に関する報告書の内容について「私は信じない」とホワイトハウスで記者団に語った。政府報告書を大統領が全面的に否定するのは異例だ。 トランプ氏はこの中で、中国や日本、アジアの全ての国々も対策が必要だとしたうえで、「米国はかつてないほどにクリーンだが、ほかの国が環境を汚染しているとしたら、それは良くないことだ」と主張した。 米政府は２３日、国際的な対策が十分でなければ、地球温暖化は米経済に深刻な悪影響を与えるとする報告書を発表していた。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）など１３省庁が協力し、温暖化対策に消極的なトランプ政権に対策を求める内容で、トランプ氏の対応が注目されていた。

日本政府は、韓国政府が慰安婦問題を巡る日韓合意に関して新たな対応方針を発表したことに強く反発している。 康京和（カンギョンファ）外相が言及した「自発的な真の謝罪」には一切応じない方針で、合意の着実な履行を引き続き求めていく構えだ。 「韓国側が日本側にさらなる措置を求めることは全く受け入れられない」 河野外相は９日、外務省で記者団にこう言明し、韓国からの追加要求には一切応じない考えを強調した。 韓国政府は新方針で、日韓合意の再交渉は求めなかったが、日本政府高官は「評価するような話ではない」と突き放す。この合意で慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」が確認されているためだ。韓国側が再三にわたって一方的に蒸し返してきた経緯から盛り込まれた文言で、日本政府としては譲歩はあり得ないとの立場だ。 韓国側が今回求めてきた元慰安婦らの「名誉と尊厳の回復」について、日本の外務省幹部は「首相がおわびの手紙を

ＪＲ九州の青柳俊彦社長は８日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、採算の厳しいローカル線について、「ＪＲが全て面倒をみるということでは済まない。住民とよく議論したい」と述べ、鉄道の維持に向けた負担のあり方を巡る議論の活発化に期待を示した。 青柳社長は路線の維持に努めていることを説明した上で、「社会資本としての交通をどう残していくか。人口減の中、維持のためにどうするのがいいか。住民のみなさんと話していかねばならない」と強調。さらに、自動車が中心の時代を迎えているとして、「郷愁ばかりで鉄道を残すのは、社会にとって本当にプラスなのか」とも述べた。 ＪＲ九州は７月末、鉄道の「輸送密度」（１キロ・メートルあたりの１日平均利用者数）を詳細な区間別に初めて公表し、ローカル線の厳しい実態が明らかになった。

５月に改修オープンした小田原城天守閣のポスターを巡り、キャッチフレーズに含まれた「開城」の文字が波紋を呼んでいる。 ポスターには「小田原の『誇り』、再び開城」とあり、平成の大改修を終えて真っ白に生まれ変わった天守閣が大写しにされている。 神奈川県小田原市観光課によると、ポスターのデザインはフレーズも含め市が決定。オープン前の告知やＪＲ東海のツアーポスターとして使用され、東京駅など新幹線の駅に掲示されている。 問題の「開城」のそもそもの意味は「降伏して城を明け渡すこと」。小田原城は１５９０年、豊臣秀吉に包囲されて開城し、４代北条氏政は切腹、５代氏直は高野山へ追放された歴史がある。それだけに、大改修を祝うはずのフレーズが「再び開城」であることに、違和感を覚えた人もいるようだ。 市の担当者は「休館後の開場なので城にかけて『開城』にした。城の扉を開けるというイメージだった」と話す。特に史実を意識し

目の色を変えて日本の電化製品を買いあさる中国人の「爆買い」を見て、中国の科学技術力は「まだまだ発展途上」と考える日本人が多いかもしれない。しかし、科学技術分野の研究開発に投じる国家予算の規模、最近の学術論文数、世界の大学ランキングなどを子細に分析すると、まったく違った中国像が浮かんでくる。科学技術分野で世界一をめざす「科教興国」の実像だ。日本も無関心を決め込んでは将来が危うい。一衣帯水の大国が科学技術にかける本気度と最新の成果について、中国の科学技術政策に詳しい馬場氏がリポートする。 「中国の科学技術は日本を抜いた」と訴えているのは、国立研究開発法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）特別顧問の沖村憲樹氏である。沖村氏は先ごろ、日中の科学技術交流推進に貢献した功績で、中国政府から「科学技術協力賞」を授与された。この賞は中国で最高の科学技術の国際叙勲であり、行政官として初めてという異例の表彰で、外国人

日本で失踪した外国人技能実習生が昨年５８０３人に上り、過去最多だった前年を大幅に上回ったことが法務省の調べで分かった。 実習先での劣悪な労働環境が失踪につながるケースも多く、政府は実習先の監視を強化する法整備を進め、失踪増加に歯止めをかけたい考えだ。 外国人技能実習制度は、外国の若者が日本で先端技術を学び、母国の発展に生かしてもらうことを目的としており、昨年６月末時点で約１８万人が実習を受けている。実習生の失踪は２０１２年は２００５人だったが、１３年に３５６６人、１４年には４８４７人と千人規模の増加が続いている。 昨年の失踪者は中国人が３１１６人で最も多く、ベトナム人１７０５人、ミャンマー人３３６人と続く。制度を悪用して、実習生に別の仕事を紹介し、失踪を助長するブローカーの存在が指摘されている。失踪後、就労目的の難民申請を行うケースもある。

日本政府は、２８日にも開かれる日韓外相会談で、慰安婦問題に関する合意文書に最終的な決着であることを明記するよう韓国側に求める方針を固めた。 韓国側が要求を受け入れれば、元慰安婦への人道的支援を行う新たな基金を創設する方向だ。岸田外相が 尹炳世 （ ユンビョンセ ） 外相との会談で提案する。 日本政府は、合意文書を交わす条件として慰安婦問題の妥結が「最終かつ不可逆」的なものであることを明記するよう要求する。 これに関連し、菅官房長官は２５日午前の記者会見で、慰安婦問題について「日本が主張してきたのは最終的解決だ」と語り、協議の妥結には、韓国側が問題を蒸し返さない確約が必要との認識を示した。 韓国政府は、慰安婦問題を反人道的な不法行為と位置付け、１９６５年の日韓請求権協定の対象外だとして、日本側の責任の認定と賠償を求めている。

鳩山由紀夫元首相（６８）が乗った車を街宣車で囲んで走行を妨害したとして、警視庁公安部は３日午前、右翼団体構成員の男の自宅などを威力業務妨害容疑で捜索するとともに、街宣車を差し押さえた。 捜査関係者によると、男らは１０月４日午後５時頃、東京都千代田区内の交差点で、鳩山元首相が乗った車を街宣車１２台で囲んで約１０分間にわたって立ち往生させ、走行を妨害した疑い。鳩山元首相は、都内で開かれた日中関係のシンポジウムで講演した帰りだった。

おくの・せいすけ　１９１３年、奈良県生まれ。東大法卒。３８年、内務省入省。自治事務次官を経て６３年衆院選に自民党公認で初当選し、１３回連続当選。文相、法相、国土庁長官などを歴任し、２００３年に政界を引退した。現在、アジア福祉教育財団名誉会長。 「総理（鈴木貫太郎首相）は戦争の終結を固く決意している。ついては内務省で戦争終結処理方針をまとめてもらいたい」。１９４５年８月１０日朝、迫水久常・内閣書記官長から、内務省に極秘の要請があった。 そこで、灘尾弘吉内務次官の命を受け、内務省地方局戦時業務課の事務官（現在の課長補佐クラス）だった私が各省の官房長を内務省に集め、終戦に向けた会議をひそかに開いた。 ポツダム宣言受諾について、９日深夜から御前会議をやったが、内閣としては閣議で決定できていなかった。内務大臣（内相）の安倍源基さんは「日本の国体はどうなるのか」と執拗に迫り、受諾を承知しなかった。「国

大阪市が、同市浪速区の人権啓発施設「大阪人権博物館（リバティおおさか）」を運営する公益財団法人に対し、市有地からの同館の退去を求めて、今月下旬にも大阪地裁に提訴する方針を固めたことがわかった。展示内容の変更などを巡って意見がくいちがい、市は無償貸与してきた市有地を４月から有料化したが、財団が支払いに応じなかったという。閉館に追い込まれる可能性もあり、財団は「訴訟は遺憾」としている。 同館は、大阪府や市、部落解放同盟府連合会などが出資する財団法人・大阪人権歴史資料館（１９８２年設立、現・大阪人権博物館）が８５年に開館した。 「人権問題の生きた教材、学習の場を提供し、広く人権意識の啓発の場としていく」ことを目的に、展示室やホール、研修室を備え、人種や障害、病気などを理由に差別を受けてきた人々の主張を紹介する映像や文章など約３万点の資料を収蔵。市は開館以来、市有地（約７０００平方メートル）を財団

首相がＢＳ番組で、戦後５０年の村山談話に含まれる「侵略」や「お詫（わ）び」といった文言を、今夏に発表する７０年談話に盛り込むことについて、否定的な考えを示した。 「同じことを言うなら、談話を出す必要がない」と語った。「（歴代内閣の）歴史認識を引き継ぐと言っている以上、もう一度書く必要はない」とも明言した。 村山談話は、日本が「植民地支配と侵略」によってアジア諸国などに「多大の損害と苦痛」を与えたことに、「痛切な反省」と「心からのお詫び」を表明した。 戦後６０年の小泉談話も、こうした表現を踏襲している。 安倍首相には、１０年ごとの節目を迎える度に侵略などへの謝罪を繰り返すパターンを、そろそろ脱却したい気持ちがあるのだろう。その問題意識は理解できる。 首相は７０年談話について、先の大戦への反省を踏まえた日本の平和国家としての歩みや、今後の国際貢献などを強調する考えを示している。「未来志向」に力

県がベトナムとの間で締結した覚書などに基づく、ベトナム人農業技能実習生の受け入れが本格的に始まった。ＪＡ県中央会が設立した受け入れ先の「協同組合エコ・リード」は、今後３年間で約３００人を希望農家に配属する計画。農業技術を伝え、人手不足に悩む農家の労働力確保にもつなげたい考えだ。 第１団として、２０～３０歳の男女１９人が２月に来日。同国の国営企業「ＳＯＮＡ」からエコ・リードを介して３月２４日に結城、つくば、坂東３市の野菜農家９軒に配属され、３年間にわたり実習を行う。 県は昨年３月、農業分野に大きな関心を持つ同国のチュオン・タン・サン国家主席が来県した際、県による技術者の育成支援や、技能実習生の受け入れ推進などが盛り込まれた覚書を締結。これを受け、ＪＡ県中央会は同５月、同国と農業技能実習生の受け入れに関する協定書を取り交わした。 外国人技能実習制度は、発展途上国の外国人を受け入れ、日本で働きな

大阪桐蔭の裏金問題で謝罪する学校法人の土肥孝治理事長（左端）ら（２５日午後、大阪市北区で）＝泉祥平撮影 幹部らが無秩序に、思うがままに使った――。 大阪桐蔭中学・高校（大阪府大東市）の裏金問題で、２５日に公表された第三者委員会の調査結果からは、野球や難関大進学で全国に知られる名門校のイメージとはかけ離れた実態が浮かんだ。 １００万円のブランドバッグ、十数万円のアクセサリー、エルメスのスカーフ……。調査では使途の一端が明らかに。百貨店・高島屋での購入分だけで９０００万円を超え、ゴルフ代や飲食代などの領収書の総額も３千数百万円に上った。 ただ、裏金を使った学校職員は聴取に「塾関係者への接待などの渉外活動だった」などと説明するだけで、裏付ける根拠は示されなかった。隠し口座の出入金は、中高校とも１人の担当者が行っていたが、第三者委の調査には、病気で休職中として応じず、問題が昨秋に発覚する直前には、

ポルトガル北部ポルトに１９世紀、商業組合本部として建設された「ボルサ宮」で壁画を修復中、絵の下に徳川家の家紋「葵（あおい）紋」が描かれていたことがわかった。 東京大学史料編纂（へんさん）所の岡美穂子助教（日欧交渉史）によると、幕末、海外で葵紋は王権の紋章ととらえられており、１８６５年に開かれたポルト国際博覧会に、外国奉行の贈り物を携えた代表が出席した記念と考えられる。 この修復作業は昨年８月に始まった。天井沿いの壁に欧州の名家を中心とした紋章の絵が並ぶ「紋章の間」で、一つの紋章に斜めから光を当てたところ、その下から別の紋章を発見。葵紋と酷似していたため、在ポルトガル日本大使館経由で岡助教に連絡があった。 江戸幕府は１８６０年、ポルトガルと修好通商条約を締結。幕府が６２年に欧州に初めて送った使節団も同国に立ち寄り、ポルト国際博覧会には元・駐神奈川ポルトガル領事が出席したという。ボルサ宮は６０

安倍内閣の支持率は５８％で、前回調査（１月９～１１日）の５３％から５ポイント上昇した。不支持率は３４％（前回３８％）だった。 イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件を巡る政府の対応が「適切だった」と思う人は５５％で、「そうは思わない」の３２％を上回った。イスラム国対策として中東諸国への人道支援をさらに拡充するという安倍首相の方針についても「賛成」が６３％で、「反対」は２６％にとどまった。人質事件への対応が評価されたことが、内閣支持率を押し上げたとみられる。 安倍首相が今夏に発表する予定の戦後７０年の首相談話で、これまでの首相談話にあった、過去の植民地支配や侵略に対する反省やおわびについての表現を「使うべきだ」と答えた人は４４％で、「そうは思わない」の３４％を上回った。

【エルサレム＝寺口亮一】安倍首相は１８日午後（日本時間１９日未明）、イスラエル・エルサレムで同国のネタニヤフ首相と会談した。 両首相は、ユダヤ人の犠牲者も出たフランスの連続銃撃テロ事件を厳しく非難した上で、テロ対策で連携を強化する方針で一致した。安倍首相は、イスラエルとパレスチナによる中東和平交渉の早期再開をネタニヤフ氏に呼びかけた。 安倍首相は「卑劣なテロは、いかなる理由でも許されない。国際社会と緊密に協力し、テロとの戦いに引き続き取り組む」と表明した。ネタニヤフ氏は「世界的にテロの動きに直面している。日本も巻き込まれる可能性があり、注意しなければいけない」と述べた。 イスラエルが昨年夏にパレスチナ自治区ガザで軍事作戦を行い、ユダヤ人とパレスチナ人の対立が深刻化していることについて、安倍首相は「暴力と不信の連鎖を懸念している」と指摘した。「対立がエスカレートするような行為は控えてほしい」

いわゆる従軍慰安婦問題の報道で、読売新聞発行の英字紙「デイリー・ヨミウリ」（以下ＤＹ、現ジャパン・ニューズ）が１９９２年２月から２０１３年１月にかけて、「性奴隷」（sex　slave/servitude）など不適切な表現を計９７本の記事で使用していたことが社内調査で明らかになりました。 読売新聞は、誤解を招く表現を使ってきたことをおわびし、記事データベースでも該当の全記事に、表現が不適切だったことを付記する措置をとります。本日付ジャパン・ニューズにもおわびを掲載し、ウェブサイト（http://the-japan-news.com/）で対象記事のリストを公表しています。 ◇ 慰安婦問題に関する読売新聞の翻訳やＤＹの独自記事で、「性奴隷」にあたる単語を不適切に使用していたものは８５本あった。「慰安婦」（comfort　women）という表現が関連知識のない外国人読者には理解困難だったため、外国