見解ロシアからの侵略に耐えながら祖国を防衛し、多くの人命を失っているクライナの人々にとって、カタログハウスが「戦争の本質」であると主張する「殺せ　殺せ　殺せ　殺されろ　殺されろ　殺されろ」と赤字で強調された表紙の文言はどれほど傷つくものだったでしょうか。ネコを見習えば停戦が可能であるかのような書き方も、動物の「ケンカ」と侵略戦争の本質的な違いを見誤っており、不見識と言わざるを得ません。 しかし同時にこの騒動は、ロシアによるウクライナ侵略が「どっちもどっち」の「ケンカ」であり、努力すれば「やめられる」ものであるという認識が、日本では未だに根強いことを示しています。今起きていることはロシアによる一方的な侵略的であり、武力による現状の変更であり、国連憲章違反であること。また戦争をやめさせたいなら、まずは侵略国ロシアに対して軍を引くことを強く求める必要があること。これらの点を再度確認したいものです

29日にイスラエル警察が公表した、東エルサレムの銃撃犯自宅を封鎖する治安部隊の様子（同国警察提供・共同） 【エルサレム共同】エルサレムのシナゴーグ（ユダヤ教会堂）銃撃事件を受け、イスラエル警察は29日、実行犯のパレスチナ人の自宅を封鎖したと発表した。近く破壊する。当局はこれまでも「テロ」と断定したケースで、犯人の自宅を破壊してきた。新たなテロの抑止のためと正当化するが、人権団体は家族まで罰する「集団的懲罰」は国際法に違反すると批判している。 実行犯は21歳のパレスチナ人の男で、警察官に射殺された。ネタニヤフ首相は28日「テロに徹底的に対応する」と強調した。 政府はまた、「テロリスト」の家族の健康保険加入資格や市民権の剥奪を決定した。

この戦争を通じて知ったのは「外国を侵略する行為よりも国民総動員を掛けて侵略国家に抵抗するという行為に強い嫌悪感を持つ」というメンタリティが割と広く存在することなんだよぬ。 https://t.co/L0i0r3oJNP

ミャンマーの民主活動家「ジミー」ことチョーミンユ氏（左）とピョーゼヤトー元議員。同国軍情報部提供（撮影日不明、2022年1月21日公開）。(c)AFP PHOTO/Myanmar's Military Information Team 【7月25日 AFP】ミャンマー国営メディアは25日、民主化指導者アウンサンスーチー（Aung San Suu Kyi）氏が率いた国民民主連盟（NLD）の元議員を含む民主活動家ら4人の死刑が執行されたと報じた。 国営英字紙「ミャンマーの新しい灯（Global New Light of Myanmar）」によると、4人は「残虐かつ非人道的なテロ行為」を主導した罪で死刑を言い渡されていた。刑は手続き通り行われたと伝えたが、執行日時や方法などには言及してない。 国軍は昨年のクーデター後、国軍に対する抗議を弾圧。民主活動家数十人に対し、死刑を言い渡していた。ミャンマ

Published 2021/12/24 21:42 (JST) Updated 2021/12/24 21:55 (JST) 名古屋出入国在留管理局の施設に収容されたウィシュマ・サンダマリさんの監視カメラ映像を視聴後、取材に応じる妹のポールニマさん＝24日午後、名古屋市中区 名古屋出入国在留管理局の施設に収容中だったスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん＝当時（33）＝が死亡した問題で、生前の様子を収めた監視カメラ映像を閲覧する衆院法務委員会の会合が24日午後も続いた。法務委野党筆頭理事で立憲民主党の階猛衆院議員は終了後、「常識に沿って救急車を呼び、入院させていれば命は失われなかったと思う」と述べ、入管行政の在り方に関する法務委の集中審議を開催するよう求めた。 自民党の葉梨康弘衆院議員は、出入国在留管理庁が公表した調査報告書と食い違いはなかったとして「職員の一生懸命さは伝わってきたが

ミャンマーの首都ネピドーで行われた軍事クーデターに反対するデモで、拘束されたアウン・サン・スー・チー氏の肖像を掲げるデモ参加者（2021年2月28日撮影、資料写真）。(c)AFP 【12月7日 AFP】ミャンマーの軍事政権は6日、国軍への抗議をあおった罪と新型コロナウイルス規制に違反した罪でアウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）氏（76）に言い渡された禁錮刑について、刑期を4年から2年に減刑した。判決を受け、国際社会からは非難が相次いでいる。 ミャンマーでは2月1日、国軍がクーデターで政権を奪取し、短い民主主義の時代が終了。スー・チー氏は以来、身柄を拘束されている。 スー・チー氏とウィン・ミン（Win Myint）大統領は6日、いずれも同じ罪で禁錮4年の刑を言い渡された。だが国営テレビはその後、軍事政権トップのミン・アウン・フライン（Min Aung Hlaing）国

外国人労働者の受け入れ拡大に向けた改正出入国管理法（入管法）が、８日未明の参院本会議で採決され、自民、公明両党と日本維新の会、無所属クラブの賛成多数で可決、成立した。賛成１６１票、反対７６票だった。これに先立つ参院法務委員会では、与党は主要野党の反対を押し切って採決を強行した。来年４月１日に施行される。 改正法は政府が指定した業種で一定の能力が認められる外国人労働者に対し、新たな在留資格「特定技能１号」「２号」を付与することが柱。政府は介護や建設など１４業種を検討の対象とし、５年間で最大約３４万５千人の受け入れを見込む。ただ、こうした主要項目は成立後に省令などで定めるとしている。 成立後、山下貴司法相は「衆参両院で熱心な議論をいただいた。しっかりとした制度を政省令で示し、施行まで準備を進めたい」と記者団に語った。大島理森衆院議長は、法施行前に政省令を含む制度の全体像を国会に報告するよう政府

【ワシントン＝三井誠】トランプ米大統領は２６日、米政府の地球温暖化に関する報告書の内容について「私は信じない」とホワイトハウスで記者団に語った。政府報告書を大統領が全面的に否定するのは異例だ。 トランプ氏はこの中で、中国や日本、アジアの全ての国々も対策が必要だとしたうえで、「米国はかつてないほどにクリーンだが、ほかの国が環境を汚染しているとしたら、それは良くないことだ」と主張した。 米政府は２３日、国際的な対策が十分でなければ、地球温暖化は米経済に深刻な悪影響を与えるとする報告書を発表していた。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）など１３省庁が協力し、温暖化対策に消極的なトランプ政権に対策を求める内容で、トランプ氏の対応が注目されていた。

最近、成田空港で中国人旅行客が集団で中国国歌を歌って抗議したり、日本で起きた中国人留学生同士の殺人事件に対して、日本人が知らないうちに中国国内で議論が沸騰したりするなど、中国の人々のものの見方や行動様式に、日本国内で暮らす日本人が触れる機会が増えてきている。 日本と中国の関係は、急速に拡大しているが、お互いの思考、行動の様式に対する理解度は低いままに留まり、「何でこんなことをするのか」という疑問はなかなか解けない。なかでも「法」に対する中国社会の感覚の違いは、外からは実感しにくいものの一つである。今回はそのあたりの話をしたい。 高速道路が走りやすくなったのは「法治」のおかげ 先日、中国版Uberみたいなアプリで車を呼び、上海の外環状高速道路を走っていた。運転手氏との雑談で運転マナーの話になり、彼が「確かにひどい運転は多いけど、外環状線は以前よりずいぶん走りやすくなった」という。 なぜかと聞

【ロンドン共同】2016年リオデジャネイロ五輪と20年東京五輪招致の不正疑惑を巡り、ブラジル司法当局が両五輪の招致委員会から、当時国際オリンピック委員会（IOC）委員で国際陸連会長だったラミン・ディアク氏（セネガル）を父に持つパパマッサタ・ディアク氏に対し、多額の金銭が渡った可能性があると結論づけたことが分かった。英紙ガーディアン（電子版）が13日、報じた。 フランス当局の捜査を基に書類をまとめたブラジルの当局は、IOC内で特別な影響力があったラミン・ディアク氏を買収する意図があったとしている。

■無意味な訓練の意味 北朝鮮から日本に本当にミサイルが飛んでくるのか、現在のところ可能性は低いと見るが、究極的には分からない。だが仮に本当に飛んでくるとしても、こうした訓練は意味がない。小学校の体育館に逃げ込んで身を守れるのか。体育館に集まった方が安全だと判断する根拠はどこにあるのか。頭を抱えたところで、落ちてくるのはミサイルであり、対処法は基本的にない。 政府は、グアム方面に発射されたミサイルを日本上空で迎撃すると言い、島根、広島、高知の３県に地上配備型迎撃ミサイル「ＰＡＣ３」を配備した。だがこれも無意味だ。日本上空を通過するときにはミサイルは高高度を飛んでいるためＰＡＣ３で撃ち落とせない。 北朝鮮が米本土に向けて撃つミサイルを日本が撃ち落とすなどと言っているが、これもばかげた話。この場合、ミサイルは日本上空を通過しない。 これらに共通しているのは危機認識の前提や、その対処方法に「全く合

フィリピンの首都マニラにある大統領宮殿で共同記者会見に臨む安倍首相（左）とロドリゴ・ドゥテルテ比大統領（2017年1月12日撮影）。(c)AFP/NOEL CELIS 【1月13日 AFP】フィリピンを訪問中の安倍晋三（Shinzo Abe）首相は12日、首都マニラ（Manila）でロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領と会談した。安倍首相は会談後、ドゥテルテ氏が推し進め物議を醸している麻薬撲滅戦争関連での支援を表明した。 安倍首相による2日間の訪問は、昨年のドゥテルテ氏就任後のフィリピンで初の国家首脳訪問で、同国の貿易相手国および経済援助国としての日本の重要性が改めて強調された。 ドゥテルテ大統領はまず、大統領宮殿で安倍首相を歓迎。その後、麻薬撲滅戦争に関わる支援を取り付けた。この政策では約6000人が死亡しており、超法規的な殺人の横行に対する懸念が生じている。 安

［東京　２７日　ロイター］ - 日本で難民申請者などの人権支援活動をしていたナイジェリア人女性、エリザベス・アルオリオ・オブエザ氏（４８）が今月１１日、東京入国管理局に収容されたことがわかった。 １０月２７日、日本で難民申請者などの人権支援活動をしていたナイジェリア人女性、エリザベス・アルオリオ・オブエザ氏が今月１１日、東京入国管理局に収容されたことがわかった。東京入国管理局の収容施設の内部。男性が収容されているブロック。昨年１２月撮影（２０１６年　ロイター／Yuya Shino） ロイターは２４日、収容所内でにオブエザ氏に面会。同氏は「人々を助けることが私の使命。私に使命を果たさせてほしい。たくさんの人が苦しむから」と語った。 オブエザ氏は１１日、東京入管に「仮放免」の更新手続きに行ったところ、突然収容された。その時のことについて「強制的に収容される時は、全てを取り上げられる」と話した。

岸田文雄外相は２１日午前の閣議後記者会見で、フィリピンのドゥテルテ大統領が中国の習近平（シーチンピン）国家主席との会談で、南シナ海の領有権問題を棚上げして経済協力を優先させる姿勢を示したことについて、「日本とフィリピンは海における法の支配の重要性で一致している。首脳間でしっかりした意思疎通を図ることが大切だ」と語った。２５日から予定されている訪日でドゥテルテ氏の真意を確認する考えだ。 岸田氏は、ドゥテルテ氏と習氏の会談内容について「（南シナ海をめぐる）仲裁裁判所の判断を一時的に棚上げすることについて、中国側が明らかにしたと報道で承知している」と指摘。「私が８月にドゥテルテ大統領と話した際には、法の支配の重視ということで一致している」とも述べた。 菅義偉官房長官も２１日の記者会見で「我が国は南シナ海における法の支配の貫徹を支持しており、関係国と協力を進めていく」と述べた。

フィリピンのドゥテルテ大統領 　【マニラ共同】フィリピンのドゥテルテ大統領は21日未明に記者会見し、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）が、警官による麻薬犯罪容疑者の殺害が同国で激増していると非難したことに「無礼だ。内政干渉だ」と反論、「国連脱退も検討しなくてはならない」と述べた。 「国連はフィリピンに一体どんな良いことをしてくれたのだ。中国などと別の国際組織をつくってやる」とも発言。フィリピンは台風などの自然災害時に限らず、平時にも国連をはじめとする国際機関から多大な支援を受けている。これを無視するような発言で、見識を疑う声が出そうだ。