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自衛隊基地の周辺や国境離島などの土地の利用を規制する法案をめぐり、自民、公明両党は28日午前、衆院内閣委員会で採決を強行し、賛成多数で可決した。与党は来月1日の衆院本会議で可決し、同月16日の会期末までの成立を目指す構え。 立憲民主党などは「法案には問題点があるので慎重にやった方がいい」（安住淳国会対策委員長）と審議継続を求めたが、木原誠二・内閣委員長（自民）が職権で採決に踏み切った。日本維新の会、国民民主党も賛成に回った。 法案では、自衛隊や米軍基地、原発などの敷地の周囲1キロ以内の地域について、政府が「注視区域」に指定すると、施設の機能を阻害する行為について中止を勧告・命令できるほか、特に重要な施設の周辺は「特別注視区域」とし、土地売買などの際に事前届け出も義務づけている。 政府は、法案の狙いについて基地周辺や国境付近の離島などの土地が外国人らに買収される事例を念頭に、安全保障上のリス

自民党の古屋圭司選挙対策委員長は１９日、沖縄県うるま市長選の野党系候補の公約を「市民への詐欺行為にも等しい沖縄特有のいつもの戦術」とフェイスブック（ＦＢ）で批判したことについて、「コメントしたことが事実であり、すべてだ。これ以上のコメントは控えたい」と記者団に述べた。ＦＢへの投稿は削除しない考えだ。 記者団から「詐欺行為にも等しい」と記述した根拠を問われたが、「私のホームページをご覧になれば、私の考えは理解頂ける」と述べるにとどめた。 一方、自民党の竹下亘国会対策委員長は１９日、古屋氏の投稿について記者団に「そういう側面はあるのではないか」と理解を示した。この投稿を巡っては「沖縄蔑視の発言だ」などと沖縄県の政界関係者から強い反発が出ている。

先週末、在沖米軍内で沖縄市在住でアフガニスタン出身の一般人男性（３０）が「北谷町美浜でテロを計画している」との情報が出回った。在沖米海兵隊の第７通信大隊が公式フェイスブックで、男性の顔写真とともに、「男が米軍人を攻撃する計画を立てている可能性がある」と書き込んだと見られ、県人の会員制交流サイト（ＳＮＳ）にも転写され、情報が拡散した。男性はテロ組織とは無縁で「出身国だけで差別された」として、名誉毀損（きそん）の告訴も検討している。 第７通信大隊のフェイスブックでは現在、問題の投稿は消去されているが、ネット上に保存された画像からは「海軍犯罪捜査局と県警は男が連休中に米軍人を攻撃するかもしれないと忠告している。家族や友人に知らせてください」と、男性の画像と共に呼び掛けている。 男性によると、２３日に米軍捜査官が訪れ、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の関係者かと聞かれ、「アラハビーチにナイフを持っ

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐり、埋め立ての承認を取り消した沖縄県の翁長（おなが）雄志（たけし）知事を国が訴えた訴訟で、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）は１６…

【東京】政府が島尻安伊子前沖縄担当相を内閣府の大臣補佐官として起用する方向で調整に入ったことが９日、分かった。沖縄振興の分野を担当し、鶴保庸介沖縄担当相に助言する役割を担う。政府関係者が明らかにした。　島尻氏は７月の参院選沖縄選挙区で落選。今月３日の内閣改造で沖縄担当相を退任した。

議会はなんでもありのワンダーランド。あきれたり、怒ったり、笑ったり、クラクラしながら言いたいことは言わせてもらいます！ 8月6日（土）記 今、頭を悩ませている問題がある。 沖縄の高江で、ヘリパッド建設反対の住民に対して 機動隊が許しがたい暴力をふるって排除にかかった。 この機動隊の中には、千葉県の機動隊も多数含まれている という情報がすぐに伝わってきた。 そこで 疑問その① なぜ、千葉県の機動隊が沖縄で暴れることができるのか？ 疑問その② なぜ、翁長沖縄県知事は、沖縄県警の暴力行為をやめさせることが できないのか？ こんな塩梅で、ただでさえ猛暑で溶けかかっている脳みそを ぐちゃ、ぐちゃ、悩ませていた。 ところが、昨日、その疑問の一部が溶けましたぞ！ 毎年恒例の県予算要望に向けての県庁ヒアリング。 昨日は沖縄など平和関連の聞き取りだった。 事前に市民ネットの二人の県議が 「高江に千葉県の機動

国家権力の圧倒的な力を前に、抗議行動の中止を決断した山城博治氏（撮影／安田浩一）この記事の写真をすべて見る 怒声と悲鳴のなか、機動隊員に次々と排除されていく市民（撮影／安田浩一） 全国各地から沖縄・高江に派遣された機動隊員（撮影／安田浩一） ヘリパッド（ヘリコプター着陸帯）建設問題に揺れる東村高江は、沖縄県の北部、やんばるとよばれる亜熱帯森林のなかにある約150人の住民が暮らす小さな集落だ。高江は米軍北部訓練場の真横に位置しており、現在でも、昼夜問わず毎日のようにヘリが飛んでいる。 そんな小さな集落に、さらに6つのヘリパッドを建設するということが、どういうことなのか分かるだろうか。「高江に人が住めなくなる！」と考えた住民たちは、自分たちの生活を守るために、抗議活動を始めた。 なぜ国は、沖縄にばかり苦しみを背負わせるのか？　『沖縄の新聞は本当に「偏向」しているのか』（朝日新聞出版）の筆者であ

ヘリパッド建設予定地に続く出入り口を挟んで、県道を歩いた。機動隊員や私服の警察官を数えていくと、わずか１００メートルほどの距離で約５００人になった。一帯は制服の青一色。「戒厳令」という言葉が頭に浮かんで離れない。

都庁の壁面に“ゴジラ”…一方足元では食料配布「1日1食しか」22歳大学生の姿も 「プロジェクションマッピング」の是非【都知事選】 東京都知事選の重要テーマを取り上げます。今回は、現職の小池知事肝いりの政策「プロジェクションマッピ…

沖縄県の東村と国頭村にまたがる米軍北部訓練場へのヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設に向け、政府は警視庁などから５００人規模の機動隊を東村高江のメインゲート前などに投入することが分かった。複数の政府関係者が１２日、明らかにした。連休明けの１９日から順次沖縄入りする。

ゲート前で座り込んで新基地建設反対を訴える市民らを排除する機動隊員ら＝４日午前６時５５分、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前（花城太撮影） 【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設をめぐり４日、警視庁の機動隊員１００人以上が米軍キャンプ・シュワブゲート前での警備活動に投入された。ゲート前に県外の機動隊が加わるのは初めて。従来多くて１００人規模だった警備体制がこの日は２００人超に膨らんだ。ゲート前の市民と機動隊員とのもみ合いで、抗議していた６０代の男性が機動隊員を足蹴（あしげ）にしたとして公務執行妨害容疑で現行犯逮捕された。転倒して救急搬送される人も出るなど現場は激しく混乱した。 建設に反対する市民らはこの日、最大約２１０人が集まり、機動隊員に向かって「東京に帰れ」などと声を上げた。 警視庁機動隊員らを乗せた輸送車は午前６時２０分ごろにキャンプ・シュワ

当該記事の「古酒はそのままだと味が抜けるため、時代に合わせた新しい酒をつぎ足す『仕次ぎ』がある。創業者が立ち上げた事業を親族がつなぐ経営は、古酒づくりと一緒だと考えている」との佐久本社長の言葉に朝からうなずいた。泡盛メーカーらしい、適切な例えである。 ドラマやワイドショーなどの影響も強いのだろうが、家族経営というと、どうもお家騒動とか、公私混同とかあまりいい印象を持てずにいる方も多いのが現実ではなかろうか。しかし、調べてみると、現在日本の老舗企業の97％が家族経営(ファミリービジネス)。そして、上場企業の53％が同族経営。考えてみると、トヨタやイオン、パナソニックもそうである。日本だけかというとそうでもなく、ルイ・ヴィトンやフォルクスワーゲン、ウォルマートやナイキもファミリービジネスである。 特に日本の家族経営は海外に比べて長寿企業が多く、その経営手法は世界的にも注目を集めていると聞く。家

波間に揺られながら、私は沖縄タイムスの記者の言葉を思い出していた。 「権力者がその力を行使する場合、民衆にばれないようにこっそりとやるものだ。沖縄では違う。権力はむき出しだ。隠そうとしない。それは沖縄県民は下に思われているからだ」 ただちに意味が理解できなかった私だが、漁船に乗り込み、沖へ出て、初めて分かった気がした。確かに本土とは違っていた。 まばゆい陽光をよそに張り詰める空気、感情を消した色のないまなざし。ここは新基地建設の埋め立て工事に向けた準備が進む沖縄県名護市辺野古。立ち入り禁止の境界を示す浮具を挟み、巡視船から向けられたデジタルカメラのレンズがこちらを執拗に追い掛けていた。 漁船の船長が船上アナウンスを使い、日本記者クラブの取材団であることを告げる。撮影をやめる気配はない。海上保安庁のゴムボートからもカメラを向けられた。 本当に撮影しているのだろうか。だとすれば何のた