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オスプレイの機体一部落下に抗議し、普天間飛行場の即時運用停止を求める意見書と抗議決議を可決した県議会＝２１日午前 沖縄県議会は２１日、米海兵隊普天間飛行場所属の輸送機ＭＶ２２オスプレイが今月８日にエンジン吸気口を落下させた事故に抗議し、同飛行場の即時運用停止などを求める意見書と抗議決議を全会一致で可決した。決議は米軍機事故が多発していることを「極めて異常な事態」と指摘した。さらに安全管理体制の改善の兆しも見られないまま訓練が繰り返されているとし「県民軽視の姿勢は断じて容認できず、海兵隊の撤退を求める声が大きくなっている。沖縄は植民地でない」と厳しく日米両政府を批判した。 普天間飛行場所属機の不時着やトラブルが続いており、県議会は今月１日も飛行場の即時運用停止や在沖米海兵隊の国外・県外移転を求める決議を可決した。１日の決議と今回の決議とそろって、日本復帰以降の県議会では初めて「沖縄は植民地で

在沖縄米海兵隊の移転先である米領グアムを訪問している沖縄県の翁長雄志知事は１２日、カルボ州知事と会談し、沖縄の基地負担軽減のため、グアム移転の着実な実施の重要性を訴えた。県によると、カルボ氏は米国民として沖縄の基地負担軽減の必要性を理解しているとし「一日も早く在沖海兵隊を受け入れたい」と応じた。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）近くの「緑ケ丘保育園」の屋根に円筒状の物体が落下したトラブルで、米軍ヘリから落ちたと主張する園に対し「自作自演だろう」といった誹謗中傷の電話やメールが計数十件寄せられていたことが12日、分かった。神谷武宏園長が明らかにした。 園長によると、米軍がヘリからの落下を否定した8日以降、「うそをつくな」などの電話やメールがあったという。園長らはこれに先立つ7日に「米軍ヘリが上空を通過後に『ドン』という音がした」と証言していた。 園の保護者らは12日にトラブルの原因究明や園上空での米軍ヘリ飛行禁止を求める嘆願書を県などに手渡した。

沖縄県東村高江で普天間飛行場所属のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリが炎上、大破した事故で在沖米海兵隊は２０日、地権者の同意を事前に得ず、重機で事故現場周辺の土壌を掘り出し、７トンのトラック延べ５台で運び出した。

新自由主義グローバリゼーションの下で 拡大する貧困・格差、環境の危機に対して 世界的に拡がっている参加型民主主義や非暴力直接行動と連携しながら 「もうひとつの世界」を目指します グアムからアメリカへの公開状 ビクトリア・ロラ・M・レオン・ゲレロ （「ボストン・レビュー」） 2017年8月10日 ［ビクトリアさんは09年10月に大阪で「戦争あかん！基地いらん！関西のつどい」に参加し、感動的なスピーチを行ったので、覚えている方も多いと思います。現在はグアム大学新聞の編集長、グアム大学、サザンハイスクールなどでジェンダー・スタディーズや「創造的な書き方」などを教え、グアムの軍事化やチャモロの独立をテーマにした執筆や映画の制作で活躍しているそうです。原文はこちらから］ 親愛なるアメリカのみなさん あなた方がやっと、グアムで何が起こっているかを気に留めてくれるようになってうれしいです。インターネット

劉暁波氏の長期拘束と死去は（十分な治療の有無は分からないんでここでは措く）本当に酷い話なのだが、しかし今の日本はもうこれを非難できる立場じゃないとも思ってしまう。辺野古の反基地活動家である山城博治氏が、悪性リンパ腫抱えているにも関わらず法的根拠なしで半年も拘禁されてた国ですよ。

沖縄全戦没者追悼式で献花に向かう安倍晋三首相（手前）を見つめる沖縄県の翁長雄志知事（中央左）ら＝２３日、沖縄県糸満市の平和祈念公園で（沢田将人撮影） 沖縄県は二十三日、太平洋戦争末期の沖縄戦で犠牲になった二十四万人以上をしのぶ「慰霊の日」を迎えた。七十二年前のこの日、旧日本軍は組織的な戦闘を終えたとされる。最後の激戦地となった糸満市摩文仁（まぶに）の平和祈念公園で、恒久平和を誓う「沖縄全戦没者追悼式」（県など主催）が営まれた。翁長雄志（おながたけし）知事は平和宣言で、就任以来三回続けて米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設問題に触れて、基地を巡る国民の議論を促した。式典には遺族や安倍晋三首相らも参列した。 平和宣言で翁長氏は、昨年十二月に普天間飛行場の新型輸送機オスプレイが名護市の浅瀬で不時着し、大破した事故などに言及。国内の米軍専用施設の約７０％が今なお沖縄に集中していることを強

沖縄県うるま市の会社員女性（当時２０）が昨年４月に殺害された事件で、殺人や強姦（ごうかん）致死などの罪で起訴された元米兵のシンザト・ケネフ・フランクリン被告（３３）が「文化的、社会的な恥を恐れるため日本で性犯罪が報告される率は低く、自分は捕まらないと思っていた」と弁護人に述べていることがわかった。 米軍準機関紙「スターズ・アンド・ストライプス」が、弁護人が聞き取った話として１４日報じた。 シンザト被告は、女性を襲った理由を「棒で殴って意識を失わせ、スーツケースに入れてホテルに連れて行き、暴行しようと思った」と述べているという。また弁護人の言葉として「その時、その場所にいたことが彼女の落ち度、というのが彼の考えだ」とも伝えている。 弁護人は１５日、朝日新聞の取…

検察庁法で63歳と定められている定年を国家公務員法の延長規定と同じ65歳にするとの閣議決定は、東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年７日前にあった。黒川氏は法務省官房長、事務次官として官邸との調整役を長く務め、「（安倍晋三）首相に近い人物」とされ、閣議決定は検察トップの検事総長に引き上げる狙いと批判されたが、政府は「特定の検察官のためではない」と否定してきた。判決は、この政府説明を根底から覆した。 昨年２月に出版された「安倍晋三回顧録」には興味深い、安倍氏の言葉が載っている。 「黒川さん定年延長を求めたのは、辻裕教法務事務次官と、当時の稲田伸夫検事総長ですよ。稲田検事総長が2020年４月に京都で開かれる国際会議に出るので、後任含みの黒川氏の定年を延長したいという説明でした。だから１月に黒川さんの定年延長を決めたのです」 閣議を主催する安倍氏本人が「黒川」という「特定の人物」のための定年延長で

先月沖縄の学会の後、夜に行ったバーで「沖縄、モノレールはできたけど電車ないよな」って話になってそこの20代の女の子（沖縄出身）が言ってたのが「どの知事もみんな基地のことばっかりでそういう電車を作るとかJR呼んでくるとかのことはまったくやってくれない」

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先とされる名護市辺野古沖の埋め立ての承認を沖縄県の翁長知事が取り消したことをめぐり、国が起こした裁判は、沖縄県の敗訴が確定する見通しとなりました。国の訴えを認めた高等裁判所の判決に対して沖縄県が上告していましたが、最高裁判所は、判断を変更する際に必要な弁論を開かずに判決を言い渡すことを決めました。これによって、国側勝訴の判断が最高裁で維持される見通しとなりました。