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![あまりに辛辣!外国の船が「日本の港」を避ける訳](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ad5ea64fedd20dbd894548f4a8ecabac9acd2e88/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Ftk.ismcdn.jp%2Fmwimgs%2Fe%2Fc%2F1200w%2Fimg_ec30b1d16182acb37c85f92a2d512c72870490.jpg)
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三菱重工業は、設計のやり直しや火災による納期遅れで巨額の損失が発生した大型客船事業から撤退する方針を明らかにしました。 三菱重工は18日に記者会見を開き、長崎造船所で手がけている大型客船の建造について「事業構造や環境に大きな変化がないかぎりは取りやめる」として事業から撤退することを明らかにしました。そのうえで、今後は中型のクルーズフェリーやLNG=液化天然ガスの運搬船の建造に集中するとしています。 一方、三菱重工は船の建造について国内トップの今治造船や大島造船所、それに名村造船所の3社との提携も進める方針です。 造船事業は、会社設立のきっかけになった伝統ある部門ですが、去年の建造量が国内10位で、事業規模は会社全体の3%程度にとどまり、事業の立て直しが課題となっていました。 三菱重工の宮永俊一社長は記者会見で「大型客船の建造は大きな損失が出て深く反省している。一方で造船の技術を残したいとい
民間船員を予備自衛官とし、有事の際に活用する防衛省の計画に対し、全国の船員で作る労組の全日本海員組合が29日、東京都内で記者会見し、「事実上の徴用で断じて許されない」とする声明を発表した。防衛省は「強制はしない」としているが、現場の声を代弁する組合が「見えない圧力がかかる」と批判の声を上げた。 防衛省は、日本の南西地域での有事を想定し九州・沖縄の防衛を強化する「南西シフト」を進める。だが、武器や隊員を危険地域に運ぶ船も操船者も足りない。同省は今年度中にも民間フェリー2隻を選定し、平時はフェリーだが有事の際には防衛省が使う仕組みを作る。今年10月にも民間船の有事運航が可能となる。一方、操船者が足りないため、民間船員21人を海上自衛隊の予備自衛官とする費用を来年度政府予算案に盛り込み、有事で操船させる方針。 この動きに海員組合は今月15日、防衛省に反対を申し入れ、29日の会見に臨んだ。森田保己
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