地震で甚大な被害を受けた石川県の能登半島北部では、土砂崩れや陥没で道路の寸断が相次ぎ、孤立状態の集落が多数発生している。生活に不可欠な飲料水や物資が尽きかけた厳しい状況に被災者の疲労の色は濃い。被災地では7日から大雪が予想され、さらなる不安が広がっている。 「雪が積もれば、物資の調達が断たれてしまう」 同県輪島市町野町金蔵（かなくら）の農業、山下祐介さん（37）は大雪に懸念を強めている。

北朝鮮の首都平壌で行われた、生誕100年を祝う軍事パレードで掲げられた初代最高指導者・金日成国家主席の肖像（2012年4月15日撮影）。(c)AFP PHOTO / PEDRO UGARTE 【8月11日 AFP】北朝鮮の朝鮮労働党の機関紙・労働新聞（Rodong Sinmun）は10日、台風6号（アジア名：カーヌン、Khanun）が朝鮮半島（Korean Peninsula）に上陸したのを受け、国民に対し、歴代最高指導者の肖像を守ることを最優先しなければならないと呼び掛けた。 国際社会から孤立し、貧困にあえぐ北朝鮮はインフラが脆弱（ぜいじゃく）で、また森林伐採によって洪水も起きやすいため、自然災害の被害が拡大しやすい。 だが、労働新聞は、災害の際に国民が「最優先すべきこと」は、金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong Un）総書記や父の金正日（キム・ジョンイル、Kim Jong Il）

2011年3月に起きた東日本大震災で、岩手、宮城、福島の東北3県を中心に最大47万人が避難生活を強いられた。宮城県気仙沼市に住んでいた山本マユミさん（68）もその1人。津波で自宅を流され、東京都目黒区から共同住宅への避難を提案された。喜んで夫と移り住んだが、数年後、思いも寄らない通告を受ける。住宅支援の打ち切りだ。 夫が病死し、一人になったマユミさんに目黒区は部屋の使用料相当額を請求する訴訟を起こした。額は約820万円にまで膨らんでいる。 震災から12年。日本中の自治体が被災者を住宅面でも支えたが、その後の支援策にうまくつながらず、制度のはざまにこぼれ落ちた人々がいる。その絶望感をマユミさんはこう語った。「もう一度被災したよう」（共同通信＝三吉聖悟） マユミさんはもともと、東京で生活していた。2007年、東京で工事会社に勤めていた夫が退職したのを機に、マユミさんが生まれ育った気仙沼市で老後

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台風被害のため、西湘バイパス大磯西インターチェンジ（ＩＣ）─西湘二宮ＩＣ間で２０１７年秋から続いていた車線規制が、７月２日に解除されることになった。路面などの復旧工事が終わったためで、約４年８カ月ぶりに下り２車線が通行できるようになる。 国土交通省横浜国道事務所によると、規制が解除されるのは、被災の影響で１車線のみ通行可能となっていた両ＩＣ間の下り線約１・６キロの区間。１７年１０月の台風２１号による高波で護岸が崩落したほか、海側を走る下り車線の一部が削られるなどしていた。 復旧作業中の１９年１０月に来襲した台風１９号（東日本台風）でも隣接区間が被災し、工事が長期化。擁壁を造り直し、路面などを再整備した。 相模湾沿いに延びる西湘バイパスでは近年、長期的な海岸侵食を背景に高波の被害が相次ぐ。 ０７年９月の台風では西湘二宮ＩＣ付近の擁壁と路面が大規模に崩落。台風時の高波で消失した砂浜の回復を図る

超大型加速器「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）」の建設候補地・北上山地を抱える岩手県一関市では、実験で放射性物質が生じることへの懸念が広がっている。推進派は「安全を確保できる」と理解を求めるが、住民の不安は払拭（ふっしょく）できていない。計画の意義や経済効果とともに、リスクへの説明責任も改めて問われている。 一関商工会議所が１月１０日に開いたＩＬＣの現状説明会。出席者から「放射能に恐怖を覚える」との意見や質問が相次いだ。東大素粒子物理国際研究センターの山下了（さとる）特任教授は「安全はもちろん、安心してもらえる説明を尽くす」と繰り返した。 ＩＬＣは全長約２０キロの直線トンネルを造り、加速させた電子と陽電子が正面衝突した際の反応を研究する。不安視されるのは、衝突実験後に生じる放射性物質のトリチウム＝？＝だ。 トリチウムは電子や陽電子を吸収するビームダンプ内の水に生じる。東北ＩＬＣ準備室は昨年９

「人間は原子炉を制御できないんだから原発を作ってはいけない」という論理を振りかざす人はいるが、「人間は山崩れを制御できないんだから山の上や下に住んではいけない」と言う人はあまりいないなあ。

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、福島県で暮らす住民などおよそ３８００人が、生活の基盤が損なわれ精神的苦痛を受けたと訴えた集団訴訟で、福島地方裁判所は、国と東京電力に賠償を命じました。全国で行われている原発事故の集団訴訟で、国の責任を認める判決は、ことし３月の前橋地裁に続き２件目です。

内閣府は１９日、ホームページ（ＨＰ）で閲覧できなくなっている中央防災会議の「災害教訓の継承に関する専門調査会」の報告書について、４月中にも再び閲覧できるようにすると記者会見を開いて発表した。閲覧できない理由を「ＨＰの刷新に伴うもの」とし、意図的な削除ではないと説明している。 内閣府によると閲覧できないのは、過去の２４災害の教訓を将来に伝えるため、専門調査会が２００３～１０年に作った報告書のすべて。うち、関東大震災の報告書の第２編では「殺傷事件の発生」として朝鮮人虐殺を扱っている。 内閣府は現在、ＨＰの刷新作業中で、報告書が見られなくなったのは「技術的な問題」と説明。刷新が終われば再び閲覧できるようにするとしている。 この問題について朝日新聞は１９日付朝刊に「『朝鮮人虐殺』に苦情、削除」などとして掲載した。１８日に内閣府の複数の担当者に電話で取材。担当者は朝鮮人虐殺の記述に苦情があることを認

江戸時代以降の災害の教訓を将来に伝えるため、政府の中央防災会議の専門調査会がまとめた報告書を、内閣府がホームページから削除していることがわかった。一部に関東大震災時の「朝鮮人虐殺」についての記述が含まれており、担当者は「内容的に批判の声が多く、掲載から７年も経つので載せない決定をした」と説明している。 削除されているのは、同会議の「災害教訓の継承に関する専門調査会」（２００３～１０年度）が作った報告書。過去の大災害について、被害や政府の対応、国民生活への影響などを整理し、教訓をまとめている。 ０９年に作成した関東大震災についての報告書の第２編では、「殺傷事件の発生」（計１５ページ）として朝鮮人虐殺を扱っている。内閣府によると、この内容について「なぜこんな内容が載っているんだ」との苦情が多く、４月以降のホームページの改修に合わせ、安政の大地震や雲仙普賢岳噴火などを含め、すべての報告書の掲載を

東京電力は２日、メルトダウン（炉心溶融）した福島第一原発２号機の原子炉格納容器内の放射線量が、推定で最大毎時５３０シーベルトに達すると明らかにした。運転中の圧力容器内部に匹敵する線量で、人が近くにとどまれば１分足らずで死に至る。また、圧力容器直下の作業用の足場には１メートル四方の穴が開いていることも判明した。溶けた核燃料（デブリ）が落下し、足場を溶かした可能性もあるという。 東電は１月下旬から、圧力容器の直下を遠隔カメラで調査している。放射線による画像の乱れから線量を評価したところ、格納容器内の一部で最大で毎時５３０シーベルトに達すると推定された。東電は「線量を直接計測したわけではなく誤差もある」としながらも、溶け落ちた核燃料が飛び散り、格納容器内で強い放射線を出している可能性があるとみている。 東電は今月にも調査ロボット「サソリ」を投入し、格納容器内の各部の線量を測って核燃料の広がりなど

熊本地震の発生直後に「地震で動物園のライオンが逃げた」などと、うその内容をツイッターに投稿し動物園の業務を妨害したとして、神奈川県に住む２０歳の男が逮捕されました。警察によりますと、災害時にデマを流し業務妨害をしたとして逮捕されるのは全国で初めてだということです。 警察の調べによりますと、佐藤容疑者はことし４月１４日の熊本地震の発生直後に、「地震のせいで、うちの近くの動物園からライオンが放たれた」などと、うその内容をツイッターに投稿し、熊本市動植物園の業務を妨害したとして偽計業務妨害の疑いが持たれています。 警察はサーバーを解析するなどして捜査を進め、２０日に佐藤容疑者から事情を聞いていました。 警察によりますと、調べに対し「悪ふざけでやってしまった」と供述し、容疑を認めているということです。 この投稿のあと熊本市動植物園には問い合わせなどの電話が１００件を超え、獣舎などの点検がスムーズに

気象庁は２１日、活発な火山活動が続いている箱根山（神奈川県）の大涌谷（おおわくだに）で、６月に新たに確認された火口から、噴煙にわずかに火山灰が混じっている現象を確認したと発表した。火山灰の噴出が短時間だったことから、同庁は「現象は噴火だが、住民の不安をあおるなどの防災上の影響もあるので、噴火との表現は適切でない」としている。 箱根山での火山灰の確認は、ごく小規模な噴火があった７月１日以来。大涌谷の火口で２１日正午ごろ、火山灰を含んだ噴煙を１０秒ほど観測。高さ約１０メートルの白色噴煙が一時的に灰色になり、５０メートルほどの高さになった。噴火に伴う振動は確認されず、火山性地震も同時間帯に観測されなかった。 気象庁では、火口から火山灰が放出される現象を噴火とする一方、噴火として記録を残すのは「火口から噴出物が１００～３００メートル飛んだ場合」と説明。６月３０日と今月１日のごく小規模な噴火では、火