”コンビニを外国人実習生の職種に” 協議へ NHKニュース
コンビニエンスストア業界の海外展開を後押ししようと、経済産業省は外国人スタッフが日本で働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」の対象にコンビニの店舗運営に関する職種を加えるよう関係省庁と協議を進めていくことになりました。 このため経済産業省は、コンビニ各社と検討を進めた結果、発展途上国の人材育成を主な目的としている「外国人技能実習制度」の対象にコンビニの「店舗運営管理」という職種を新たに加えるよう、厚生労働省や法務省と協議を進めていくことになりました。 経済産業省は、実習生としての受け入れはコンビニ各社の海外展開を後押しするだけでなく、発展途上国の流通業の発展にも貢献できるとしています。 ただ「外国人技能実習制度」を国内のコンビ二の人手不足を補う目的に利用するのではないかという批判も予想されることから、経済産業省は、実習生が日本で学んだことを帰国後に実務にいかしているか、検証する方法など
渋谷区の「同性婚」条例案、自民内から異論相次ぐ：朝日新聞デジタル
自民党の「家族の絆を守る特命委員会」が２５日、党本部で会合を開き、同性パートナーに証明書を発行し、公平かつ適切な対応を求める東京都渋谷区の条例案について議論した。参加議員から「党としてしっかり議論するため、区議会は継続案件とすべきだ」との声が上がり、桑原敏武区長や同党区議から説明を聴くため、同委への出席を求めることを決めた。 この日の会合では、議員から「『婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する』という憲法２４条の両性は、男女としか読めない」などという理由で条例案の適法性に疑問の声が上がった。事実婚との関係から「同性間だけにパートナーシップを認めるのは異性愛者差別ではないか」との意見も出た。 古川俊治委員長によると、法務省の担当者からは「同性間のパートナーシップを認めることを禁じる法制になっていないので、（条例案は）法律上の問題があるとはいえない」との見解が示されたという。（二階堂友紀）
１００万円バッグも…裏金、幹部らの思うがまま : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
大阪桐蔭の裏金問題で謝罪する学校法人の土肥孝治理事長（左端）ら（２５日午後、大阪市北区で）＝泉祥平撮影 幹部らが無秩序に、思うがままに使った――。 大阪桐蔭中学・高校（大阪府大東市）の裏金問題で、２５日に公表された第三者委員会の調査結果からは、野球や難関大進学で全国に知られる名門校のイメージとはかけ離れた実態が浮かんだ。 １００万円のブランドバッグ、十数万円のアクセサリー、エルメスのスカーフ……。調査では使途の一端が明らかに。百貨店・高島屋での購入分だけで９０００万円を超え、ゴルフ代や飲食代などの領収書の総額も３千数百万円に上った。 ただ、裏金を使った学校職員は聴取に「塾関係者への接待などの渉外活動だった」などと説明するだけで、裏付ける根拠は示されなかった。隠し口座の出入金は、中高校とも１人の担当者が行っていたが、第三者委の調査には、病気で休職中として応じず、問題が昨秋に発覚する直前には、
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