安倍総理大臣は衆議院予算委員会の集中審議で、防衛省設置法の改正案に関連し、文民統制＝シビリアンコントロールについて、「国民から選ばれた総理大臣が最高指揮官であるということにおいて完結している」と述べました。 この中で自民党の根本前復興大臣は「復興に着実に歩み出しているが、さらなる加速化が必要で、国、市町村、県がスクラムを組んでやる必要がある。福島復興再生への思いと決意を伺いたい」と述べました。 これに対し安倍総理大臣は「遅れていた福島の復興も新たなステージに入りつつある。常磐自動車道が全線で開通し、仮設住宅で生活していた避難者の復興公営住宅への入居も始まった。中間貯蔵施設も除染で生じた土壌の搬入・受け入れという重い決断をしていただいた。除染も加速しながら、福島の復興を確かなものとしていきたい」と述べました。 また、安倍総理大臣は地方創生の実現に向けて、全国の自治体に策定を求めている「地方版

安倍総理大臣が戦後７０年のことし、「総理大臣談話」を発表することに関連して、中国の高官は２日、「日本の現職の指導者は、真摯（しんし）に謝罪したことがない」と批判したうえで、「日本政府が歴史に対して責任ある態度を表明するよう求める」と述べ、「過去の植民地支配と侵略」を認めるよう迫りました。 この中で、呂報道官は、安倍総理大臣が戦後７０年のことし、「総理大臣談話」を発表することに関連して、「日本の現職の指導者を含め、政界の大部分の人が、ドイツ人の指導者のように、しっかりと反省し、真摯に謝罪したことはない」と日本を批判しました。 そのうえで、「日本の現職の指導者にご忠告申し上げる。戦後７０年を迎えることしは、歴史を深刻に反省すべき時だ。日本政府が、歴史に対して責任ある態度を表明するよう求める」と述べました。 日本では、これまで過去の植民地支配と侵略に対する痛切な反省と心からのおわびを表明した総理

最高裁判所は１８日、結婚するときに夫婦別姓を認めていない民法の規定と女性だけに離婚したあと、６か月間、再婚を禁止している民法の規定について、それぞれ憲法に違反しているかどうかが争われている２件の裁判を１５人の裁判官全員による大法廷で審理することを決めました。 いずれの規定についても最高裁は初めて憲法判断を示すものとみられます。

他人のパソコンを遠隔操作して殺人の予告を書き込んだとして、威力業務妨害などの罪に問われたインターネット関連会社の元社員、片山祐輔被告（３２）に対し、東京地方裁判所は懲役８年の判決を言い渡しました。

人質事件がこう着するなか、イスラム過激派組織「イスラム国」は、ここ数日攻勢を強めるイラク北部での戦闘の様子や、拘束中のシリア人男性を「ヨルダンのスパイ」だとして殺害する新たな映像をインターネット上に投稿しました。 「イスラム国」は、ここ数日、イラク北部のクルド自治政府が実効支配している都市、キルクークへの攻勢を強めていますが、キルクークとみられる場所で、クルド人部隊の兵士と交戦し戦車を奪ったり、戦闘員らが気勢を上げたりする映像を３１日、インターネット上に投稿しました。 また、「ヨルダンの情報機関のスパイを拘束」というタイトルがつけられた別の映像には、去年９月に拘束されたシリア中部出身とする男性がおよそ１分間にわたって尋問される様子が映されています。この男性は「ヨルダンの情報機関と連携していた反政府勢力の自由シリア軍に所属し、スパイ行為を行っていた」などと言わされたあと、殺害されています。

日本時間の１日５時すぎ、イスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織に拘束された後藤健二さんを殺害したとする動画がインターネット上に投稿されました。 この映像では、オレンジ色の服を着た後藤さんとみられる男性が屋外にひざまずき、その後ろに黒い服を着た戦闘員とみられる男が立っています。 その後、後藤さんが殺害されたとみられる画像が映し出されています。 動画には、左上に「イスラム国」の広報部門が声明などを発表する際に利用するロゴが表示されています。 日本政府は、この画像の信ぴょう性などについて確認を急ぐものとみられます。

インターネット上に公開された映像では、イスラム過激派組織「イスラム国」のメンバーと見られるナイフを持って覆面をした男が、７２時間以内に身代金を支払わなければ拘束している日本人２人を殺害すると英語で話しています。この映像には、去年拘束された湯川遥菜さんとフリージャーナリストの後藤健二さんとみられる２人がオレンジ色の服を着せられて映っています。この映像の信ぴょう性については、まだ分かっていません。 政府事実関係の確認急ぐ 政府はインターネット上にイスラム過激派組織「イスラム国」のメンバーとみられるナイフを持って覆面をした男が、７２時間以内に身代金を支払わなければ拘束している日本人２人を殺害するとしている映像が公開されたことを受けて、映像を詳細に分析するとともに外交ルートなどを通じて情報を収集するなどして事実関係の確認などを急いでいます。

安倍総理大臣はフランスのパリの新聞社で起きた銃撃事件を受けて、フランスのオランド大統領に対し、「卑劣なテロは、いかなる理由でも許されず、断固として非難する」とするメッセージを送りました。 この中で安倍総理大臣は、「今回のテロ事件で多数の死傷者が出たことに大きな衝撃と憤りを禁じ得ない。このような卑劣なテロは、いかなる理由でも許されず、断固として非難する。日本政府と日本国民を代表して、すべての犠牲者とその家族に心から哀悼の意を表するとともに、負傷者の方々に心からお見舞いを申し上げる。この困難な時に、日本はフランスと共にある」としています。 また岸田外務大臣も同様のメッセージをフランスのファビウス外相に送りました。 一方、今回の事件を受けて外務省は、フランスに滞在したり渡航を予定したりしている日本人に対し、テロや不測の事態に巻き込まれないよう、最新情報の入手に努めるとともに、政府の施設などテロの

戦後７０年となることし安倍総理大臣が発表するとしている「総理大臣談話」について、アメリカ政府は、過去の植民地支配と侵略に対し痛切な反省を表明した村山元総理大臣の談話や、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡り謝罪と反省を示した河野元官房長官の談話を継承する形であることが望ましいという考えを示しました。 安倍総理大臣は５日の記者会見で、戦後７０年となることし発表するとしている「総理大臣談話」について、戦後５０年の１９９５年に当時の村山総理大臣が過去の植民地支配と侵略に対し痛切な反省を表明した談話など歴代内閣の立場を引き継ぐ考えを示しました。 これについてアメリカ国務省のサキ報道官は５日の記者会見で、「村山元総理大臣や河野元官房長官による謝罪の表明は日本が周辺国との関係を改善する重要な区切りとなった」と述べ、アメリカ政府としても新たな総理大臣談話がいわゆる村山談話や河野談話を継承する形であることが望まし

天皇陛下は、新年にあたって文書で感想を表されました。 その全文は次のとおりです。 昨年は大雪や大雨、さらに御嶽山の噴火による災害で多くの人命が失われ、家族や住む家をなくした人々の気持ちを察しています。 また、東日本大震災からは四度目の冬になり、放射能汚染により、かつて住んだ土地に戻れずにいる人々や仮設住宅で厳しい冬を過ごす人々もいまだ多いことも案じられます。 昨今の状況を思う時、それぞれの地域で人々が防災に関心を寄せ、地域を守っていくことが、いかに重要かということを感じています。本年は終戦から七十年という節目の年に当たります。 多くの人々が亡くなった戦争でした。 各戦場で亡くなった人々、広島、長崎の原爆、東京を始めとする各都市の爆撃などにより亡くなった人々の数は誠に多いものでした。この機会に、満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び、今後の日本のあり方を考えていくことが、今、極めて大切な

北海道の私立大学が「元朝日新聞記者の非常勤講師を辞めさせないと学生に危害を加える」と脅迫を受けていた問題で、学長が「来年度は講師を雇用しない」としていたこれまでの方針を転換し、「雇用の継続を決めた」と１６日夜に開かれた学内の会議で報告したことが関係者への取材で分かりました。 札幌市の北星学園大学では今年５月以降、「いわゆる従軍慰安婦の問題の取材に関わった朝日新聞の元記者の非常勤講師を辞めさせなければ学生に危害を加える」という内容の脅迫が相次ぎ、大学は１０月、学生の安全や入試への影響などを理由に、来年度は講師を雇用しない方針を表明しました。 これに対し、大学の内外から「暴力的な脅迫で講師の人事が左右されれば、憲法で保障された学問の自由が損なわれる」という批判の声が寄せられ、大学が理事会などの場で改めて検討していました。これについて北星学園大学は１６日夜、学部長らを集めた会議を開き、関係者によ