自公国、政策協議開始へ　玉木氏「手取り増」要求―石破首相再指名の公算 時事通信 編集局2024年10月31日22時13分配信 記者団の質問に答える国民民主党の玉木雄一郎代表＝３１日午後、国会内 自民党の森山裕幹事長は３１日、国民民主党の榛葉賀津也幹事長と国会内で会談し、２０２５年度予算案などを巡り、公明党も交えて政策協議を始めることで合意した。早ければ１１月９日に石破茂首相（自民総裁）と国民民主の玉木雄一郎代表の党首会談を行うことでも一致。玉木氏は「手取り収入を増やす政策」が実現しなければ政権に協力しないと表明し、党の主張の受け入れを迫った。 林官房長官、国民民主案なら７～８兆円減収　「１０３万円の壁」見直し 国民民主は衆院選で、所得税の負担が生じる「１０３万円の壁」を見直し、１７８万円に引き上げるよう主張。ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結解除も掲げた。自民は政府が１１

夫婦別姓、皇室典範に言及　女性差別撤廃委が対日審査―国連 時事通信 外信部2024年10月18日09時14分配信 並んで歩く夫婦（写真はイメージ） 【ニューヨーク時事】国連の女性差別撤廃委員会は１７日、日本の女性政策を審査する会合をスイス・ジュネーブで開いた。委員からは選択的夫婦別姓の導入に向けた取り組みを問う声や、男女平等の観点から皇室典範の見直し検討を促す意見が上がった。同委は近く改善勧告を含む報告書を公表する。 日本の女性政策審査　８年ぶり、夫婦別姓も議題―国連委 同委は過去３回の対日審査で、夫婦同姓を義務付ける民法の規定が「差別的」などとして、改正を要請。今回も委員が「職場や私生活で女性に負の影響を与えている」と指摘した。これに対し、日本政府の代表は「国民の意見や国会の議論を注視しながら、司法の判断も踏まえさらなる検討を進める」と述べるにとどめた。 また、男系男子のみに皇位継承を認

「プーチンは人殺し」　投票用紙に落書き、拘束―ロシア大統領選 2024年03月17日07時57分配信 ロシアが支配するウクライナ東部ドネツク州で１６日、ロシア大統領選の投票のために並ぶ人たち（ＥＰＡ時事） １５～１７日投票のロシア大統領選では、保守派の組織票を固めるプーチン大統領に対し、投票用紙に落書きして静かな抗議を試みるリベラル派の有権者が相次いだ。「プーチンは人殺し」。ウクライナ侵攻や反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏獄死を念頭にモスクワでこう記し、警察に見つかって拘束された若者もいる。 １７日投票終了、開票へ　ナワリヌイ派デモ計画―ロシア大統領選 ナワリヌイ氏の支持者らは、ロシア各地の現地時間１７日正午に投票所に集結して「反プーチン」の民意を可視化することを狙っていた。無効票でも棄権でも自由。ただ、落書きは１５日から多数報告された。 「ウクライナに平和を、ロシアに日常生活を」。

森元首相「ロシア敗北考えられず」　ウクライナ支援を疑問視 2023年01月25日19時59分 日印協会の会合であいさつする森喜朗元首相＝２５日午後、東京都港区 森喜朗元首相は２５日、ロシアによるウクライナ侵攻について「ロシアが負けることはまず考えられない。そういう事態になればもっと大変なことが起きる」との認識を示した。日ロ関係に関しては「せっかく積み立ててここまで来ているのに、こんなにウクライナに力を入れていいのか」と述べ、岸田政権の対ロ外交とウクライナ支援の在り方に疑問を呈した。 森元首相「ロシア、核使うかも」 東京都内で開かれた日印協会の会合で語った。森氏は首相在任中から北方領土問題に取り組み、ロシアのプーチン大統領との良好な関係で知られる。ただ、国際社会が対ロ制裁やウクライナ支援で連携する中、今回の発言は物議を醸しそうだ。 政治 ウクライナ情勢 コメントをする

旧統一教会改称「責任感じる」　自民・下村氏、関係断絶表明 2022年08月04日21時12分 下村博文氏 自民党の下村博文前政調会長は４日、自身が文部科学相を務めていた２０１５年に文化庁が統一教会から世界平和統一家庭連合への改称を認証したことについて、「今となっては責任を感じる」と述べた。党本部で記者団に語った。「政治的な圧力を大臣がかけたということは全くない」と改めて関与を否定した。 自民・下村氏、関与重ねて否定　旧統一教会改称問題 旧統一教会に関しては「社会的な問題を生じさせているのは事実。今後は関係団体を含め一切関係を断つ」と強調した。 下村氏はまた、改称に関する教会の認証申請をめぐり文化庁の担当者から当時、「受理しなければ法的に訴えられて負ける可能性がある」と事前に報告を受けていたと記者団に明らかにした。文化庁に聞いた話として、教会側は１９９７年から改称を求めていたものの、正式な申

山際担当相、「野党の話は聞かず」　発言に反発相次ぐ 2022年07月03日20時23分 山際大志郎経済再生担当相＝３月４日 山際大志郎経済再生担当相は３日、青森県八戸市で街頭演説した際、「野党の人から来る話はわれわれ政府は何一つ聞かない。本当に生活を良くしたいと思うなら、自民党、与党の政治家を議員にしなくてはいけない」と述べた。野党議員の意見なら無視するかのような閣僚の発言として、野党は反発した。 松野長官、山際担当相を注意　「野党の話は聞かない」発言で【２２参院選】 山際氏は参院選の自民党公認候補の応援のため青森入りした。岸田文雄首相は「聞く力」を売りにしている。 立憲民主党の逢坂誠二代表代行はツイッターで「山際氏は民主主義を理解していない。与党の声しか聞かないとはどう喝による独裁政治だ。発言を撤回すべきだ」と非難した。 国民民主党の玉木雄一郎代表は「だから経済も成長しないし給料も上がら

国、上告断念の方針　強制送還「違憲」判決確定へ 2021年10月05日09時31分 東京高裁が入る裁判所合同庁舎＝２０２０年４月、東京都千代田区 難民不認定処分を受けたスリランカ人男性２人に対し、入管が裁判を受けさせず強制送還したことを違憲と判断した東京高裁判決について、国が上告を断念する方針を固めたことが４日、政府関係者への取材で分かった。 ＜入管問題　関連ニュース＞ 上告期限は６日。民事訴訟での上告は、判決が憲法違反か法令手続きに違反がある場合などに限られており、国は困難と判断したもようだ。原告側も上告しない方針で、入管の強制送還をめぐる初の違憲判決は確定する見通しとなった。 判決などによると、２人は難民不認定処分を受けた後の２０１４年１２月、入管施設に収容。不認定処分への異議申し立ての棄却決定を告知された翌日に強制送還された。 東京高裁は９月２２日、棄却決定は告知から４０日以上前に出

健康被害「考えにくい」　甲状腺がん増は検査の結果―国連、福島事故で報告書 2021年03月09日22時46分 廃炉作業が進む東京電力福島第１原子力発電所。左から１、２、３、４号機＝２月１４日、福島県上空（時事通信チャーター機より） 【ベルリン時事】原子放射線の影響に関する国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）は９日、東京電力福島第１原発事故について、被ばくを直接の原因とする健康被害が、識別可能な水準で確認されることは今後も「考えにくい」とする報告書を公表した。周辺地域で甲状腺がんと診断される子供が増えているのは、被ばくの影響でなく、広範なスクリーニング検査の結果とみられるという。 原発事故、復興に課題　処理水問題積み残し―改定基本方針 同委員会は甲状腺がんに関して「子供や胎児を含めあらゆる年代で、被ばくによるがんの増加が確認されることは考えにくい」と指摘。診断例が増えているのは「高精度のスクリー

国交省文書こっそり差し替え＝コピー示され失敗－財務省 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんで、財務省職員がつじつまを合わせるため、国土交通省に出向き、同省内に保管されていた文書を改ざん後の文書に差し替えていたことが４日、財務省の調査報告書で分かった。しかし機転を利かせた国交省職員が保管文書のコピーを提示し、原本は無事だったため、失敗に終わった。 役所不祥事、安倍首相に最終責任＝自民・竹下氏 問題の文書は、学園への土地貸し付け契約の際に作成した「貸付決議書」。財務省から国交省に改ざん要請があったとの一部報道を受け、同省は内部調査を行い、財務省に合わせて４日、結果を公表した。 それによると、財務省理財局の職員が昨年３月以降の時期に、国交省の室長級職員に対し、同省で保管する決裁文書に「最終版がある」と説明。４月下旬ごろ、国交省で文書を確認したいと申し出た。 国交省職員は不審に

安倍首相、専守防衛「厳しい戦略」＝長距離ミサイルの必要性強調－衆院予算委 衆院予算委員会に臨む安倍晋三首相＝１４日午前、国会内 衆院予算委員会は１４日午前、安倍晋三首相と関係閣僚出席の下、外交・安全保障問題などに関する集中審議を行った。首相は日本の安全保障政策の基本である専守防衛について、堅持する考えを示しつつ「純粋に防衛戦略として考えれば大変厳しい。相手からの第一撃を事実上甘受し、国土が戦場になりかねないものだ」と述べた。自民党の江渡聡徳氏への答弁。 安倍首相、また朝日非難＝自民議員FBに書き込みも 首相は敵基地攻撃に転用可能との指摘もある長距離巡航ミサイルについて「専守防衛の下で自衛隊員の安全を確保しつつ相手の脅威の圏外から対応できるミサイルは必要不可欠だ」と強調した。 立憲民主党の枝野幸男代表は、首相が憲法９条に自衛隊の根拠規定を追加しても任務や権限は変わらないと説明していることに対

日本の「報道の自由」に懸念＝５年ぶり審査で国連人権理 【ジュネーブ時事】国連人権理事会は１４日、日本を対象とした人権審査の作業部会を開いた。対日人権審査は、２０１２年１０月以来５年ぶり。会合では、米国など加盟国の一部から日本の報道の自由に関する問題が初めて取り上げられ、懸念が示された。 放送免許剥奪を示唆＝ＮＢＣ報道で米大統領－与野党から批判噴出 米国は、放送局の電波停止権限を規定する放送法など「メディアに対する規制枠組みを懸念」しているとして、政府から独立した監督機関の設立を提言。オーストリアやブラジルなどもメディアの独立性や特定秘密保護法に懸念を示した。日本側は「政府が不当な圧力をかけた事実はない」と反論した。 日本での報道の自由をめぐっては、人権理のデービッド・ケイ特別報告者が５月に調査報告を公表。特定秘密保護法や放送法の改正を勧告していた。 人権理の「普遍的定期審査」では、国連加盟

「対話呼び掛けは無駄骨」＝安倍首相、北朝鮮制裁で団結訴え 【ニューヨーク時事】安倍晋三首相は国連総会出席に先立ち米紙ニューヨーク・タイムズに寄稿し、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮への対応について「国際社会は団結し、制裁を完全に履行しなければならない」と訴えた。また、「対話を呼び掛けても無駄骨に終わるに違いない。北朝鮮の目には諸外国が屈したとさえ映りかねない」とも指摘した。同紙電子版が１７日夜（日本時間１８日午前）、公表した。 首相は「北朝鮮からの脅威に連帯を」と題した寄稿で、「北朝鮮は今や世界全体にとって重大かつ差し迫った脅威となっている」と警告。「今は圧力を最大限強めるべき時だ。一刻の猶予も許されない」として、国連安全保障理事会で採択された制裁決議の厳格な履行を求めた。（2017/09/18-11:32） 【特集・北朝鮮の今記事一覧へ】 【アクセスランキング】

北朝鮮国民「餓死させないと」＝石川知事が会合で発言 石川県の谷本正憲知事は２１日、金沢市内で行われた県内町長らとの会合で、北朝鮮による弾道ミサイル発射に関し「（県内の）北陸電力志賀原発を狙う暴挙をするなら、兵糧攻めにして北朝鮮の国民を餓死させなければならない」と発言した。制裁強化の必要性を強調したものだが、物議を醸しそうだ。 　出席者によると、発言は年内にも行う県内でのミサイル発射想定訓練をめぐる意見交換の際出た。 　谷本知事は会合後、記者団に対し「北朝鮮国民には大変迷惑がかかるが、（制裁強化により）同国民が目覚め『間違ったリーダーを抱えている』と理解させないといけない」と説明。発言の妥当性については「過激な発言にならざるを得ない。なぜわれわれが避難訓練までしないといけないのか」と述べ、撤回しなかった。（2017/06/21-19:09） 【特集・北朝鮮の今記事一覧へ】 【アクセスランキン

突然の発表に驚き＝「最後まで気抜けない」－南スーダンＰＫＯ撤収方針で・陸自 南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣している陸上自衛隊施設部隊の撤収方針が１０日、突然発表されたことに陸自隊員から「何も聞いていない」と驚きの声が上がった。陸自幹部は「最後まで気を抜けない。任務を完遂するだけだ」と話した。 　派遣先の南スーダンの首都ジュバでは昨年７月、政府軍と反政府勢力が衝突し、宿営地近くでも銃撃戦が発生。当時の部隊の日報に「戦闘で死傷者が発生」などと記載されていたことが判明し、治安情勢の悪化でＰＫＯの参加要件を満たしていないとの指摘が出ていた。 　防衛省（東京都新宿区）で勤務する陸自幹部は「（安保関連法に基づく）駆け付け警護の新任務が付与され、今春以降も派遣が延長されると思っていたので驚いた」と話す。「隊員も家族も緊張の日々でこれまで一人も犠牲者を出さずにやってきた。無事帰還してほしい」と

ローマ法王の訪日招請＝「被爆者に祈りを」－安倍首相 安倍晋三 首相は３１日、バチカンのギャラガー外務局長と首相官邸で会談し、核廃絶に向けた協力を確認するとともに、フランシスコ・ローマ法王の訪日を招請した。席上、首相は「法王に被爆者への祈りをささげていただくことは、核兵器のない世界実現のために大きな力となる」と強調。同局長は「招待を法王に伝える」と述べた。 　この後、 岸田文雄 外相も同局長と外務省で会い、法王の広島訪問を要請した。（2017/01/31-21:10） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

金銭要求「いじめ認定困難」＝教育長が見解、原発避難－横浜 東京電力福島第１原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学１年の男子生徒がいじめを受けた問題で、横浜市教育委員会の岡田優子教育長は２０日、「（同級生からの）金銭要求をいじめと認定するのは困難」と述べた。市議会の委員会で質問に答えた。 　生徒側は、いじめと認定するよう求めているが、岡田教育長は「第三者委員会の答申を覆すのは難しい」と述べた。 　男子生徒はいじめを受けていた小学５年の時、同級生から「賠償金をもらっているだろう」と言われ、自宅から現金を持ち出して１回５万～１０万円を渡していた。 　市の第三者委が昨年１１月にまとめた報告書は、「金銭授受はいじめから逃れるためだった」と指摘した上で、「おごりおごられる関係で、いじめとは認定できない」と判断した。生徒側は今月１０日、いじめと認定するよう求める要望書を提出していた。（2017/0

大会警備に自衛隊を＝五輪経費削減で提言－都議会自民党 東京都議会自民党は２８日、２０２０年東京五輪・パラリンピックの大会経費削減に向け、都に対する緊急提言をまとめた。大会警備で自衛隊に協力を要請することや、競技会場の予備電源を簡素化することなどを盛り込んだ。いずれも国や国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などとの協議が必要で、高木啓幹事長は記者会見で「知事にぜひ汗をかいてもらいたい」と述べた。 　提言は、大会総費用が３兆円を超える可能性があるとした都の調査チームの試算を「存在しない大きな数字を見せ、削減額を大きく見せようとしている」と批判。小池氏に対しても「スタンドプレーでなくチームプレーに徹することを強く求める」と指摘した。 　競技施設では、潮風公園（品川区）に仮設施設を設置する計画のビーチバレー会場について、岸壁補強でコスト増の恐れがあるとして、会場変更を含む見直しを求めた。 　提言を受け

「王室侮辱者は国を出て行け」＝タイ国家警察長官が非難 【バンコク時事】タイ国家警察のチャクティップ長官は２６日、プミポン国王が１３日に死去して以降、警察が捜査している不敬罪事件が２０件に上ると明らかにするとともに、王室を侮辱する者は「国を出て行くべきだ」と非難した。首都バンコクの国家警察本部で記者団に語った。 　チャクティップ長官は不敬罪容疑者について「タイで暮らしたくないのなら、国を出て外国で暮らすべきだ」と批判。「航空券を買うお金がなければ私のところに来い。私が買ってやる」と続けた。（2016/10/26-20:01） 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】

憲法に家族位置付けを＝衆院解散「適切に判断」－安倍首相・参院予算委 安倍晋三 首相は５日の参院予算委員会で、憲法改正に関し「家族について憲法でどのような位置付けをするか議論されてしかるべきだ」との認識を示した。「家族はまさに社会の基礎をなす基盤だ」とも語り、衆参両院の憲法審査会での議論を求めた。民進党の 蓮舫 代表への答弁。 　一方、自民党改憲草案の扱いについては「一字一句変えないと言ったら一歩も進まない。柔軟な姿勢で臨まなければならない」と述べ、草案の文言にはこだわらない考えを重ねて示した。 　与野党で取り沙汰されている早期の衆院解散について、首相は「現在、そもそも全く考えていない」とした上で、「そのときそのときに適切に判断したい」と表明。蓮舫氏が日ロ平和条約交渉を念頭に「外交問題を争点とした解散には違和感がある」と指摘したのに対し答えた。 　交渉に臨むに当たっては、「北方四島はわが国固

官邸、宮内庁にてこ入れ＝お気持ち表明で不満 宮内庁長官の風岡典之氏が２６日付で退任し、山本信一郎次長が長官に昇格、後任の次長には西村泰彦内閣危機管理監が就任する。天皇陛下のお気持ち表明に至る過程で、宮内庁の対応に不満を持った首相官邸が、人事でてこ入れを図ったようだ。 　宮内庁幹部の異動は春が通例で、風岡氏も当初は来年３月末まで務めるとみられていた。政府関係者は、退任が早まった理由について「お気持ち表明に関し、誰かが落とし前をつけないと駄目だ」と語った。 　陛下の生前退位のご意向が官邸に伝えられて以降、杉田和博官房副長官らは、退位の自由は憲法上認められていないと判断し、負担軽減策の検討を進めていた。そうした中で陛下のお気持ち表明の動きが表面化した。官邸は宮内庁に対し、「陛下が思いとどまるよう動くべきだった」（関係者）と辛口評価だ。 　宮内庁次長には、事務次官経験者が各省の顧問などを経て就任す