マイクロソフト、「Office 2010」の価格体系を発表
Microsoftが「Office 2010」の価格を発表した。最大の変更は、ユーザーが製品キーコードのみ記載されたカードを購入することにより、箱入りのパッケージ版より支払い額を低く抑えられる点だ。 現在ベータ版が公開中で2010年中に最終版が登場するOffice 2010は、「Office Home and Student」「Office Home and Business」「Office Professional」「Office Professional Academic」という4つのバージョンで提供される。留意すべきは、製品キーカードはPC1台にしか使えないが、パッケージ版はPC2台にインストールできる点だ。ただしHome and Studentは例外で、最大3台までの利用がライセンスされる。 Office Professionalに含まれるのは、「Word 2010」「Excel
MSの「Office Web Apps」は「Windows Mobile」「iPhone」「BlackBerry」などに対応
MSの「Office Web Apps」は「Windows Mobile」「iPhone」「BlackBerry」などに対応 この1年の間、Microsoftの幹部は何度となく--かといって、詳細には触れることなく--、「Word」「Excel」「PowerPoint」「OneNote」のウェブ版である「Office Web Apps」は携帯電話に対応すると述べてきた。Office Web Appsのパブリックベータが公開となった現在（11月中旬時点）、Microsoftは多少のプレッシャーとともに、モバイル対応計画を少しずつ公開している。 まず、Microsoftが「Office 2010」の携帯電話対応で約束していることを復習しておこう。Microsoftはずいぶん前から、2つの方法で携帯電話からOffice 2010にアクセスできるようにすると述べてきた。1つ目はOffice Web
マイクロソフトとノキア、携帯電話への「Office」搭載で提携--RIM追撃を狙う
誰もが「iPhone」を意識したかもしれないが、Nokiaによると、Microsoftとの提携の第一目的は、「BlackBerry」メーカーResearch In Motion（RIM）への挑戦にあるという。 NokiaのエグゼクティブバイスプレジデントKai Oistamo氏は米国時間8月12日、提携について「他のどの企業でもなくRIMに対処すべく厳しい課題を設定することにある」と電話会議で述べた。 米CNET Newsが11日に最初に報じたように、MicrosoftとNokiaは協業し、携帯端末版「Office」プログラムをSymbian OSの稼働するNokia製端末に搭載するという。両社は12日、この提携は、Microsoftのユニファイドコミュニケーションおよび「System Center」マネージメントツールへも拡大されると述べた。 NokiaエグゼクティブバイスプレジデントR
Mac向けOffice 2008、今年後半にリリース
米MicrosoftのMacintosh Business Unit（Mac BU）は1月9日、Mac向けOfficeの新版をリリースすると発表した。 新版「Microsoft Office 2008 for Mac」は、PowerPCプロセッサ搭載MacとIntelプロセッサ搭載Macの両方に対応する初のユニバーサルバージョンになるという。2007年後半にリリースされる予定だ。 同製品にはWindows版Officeと同じ新しいグラフィックスエンジン「Office Art 2.0」が採用され、ユーザーはボタンをクリックするだけでプロがデザインしたグラフィックスを追加できる。またOffice 2007と同様、ユーザーインタフェース（UI）が新しくなる。新しいUIでは、ユーザーがツールやMac固有の機能を見つけやすく、アクセスしやすくする「Elements Gallery」が導入される。 E
Windows Vista、ついに登場--OfficeやExchangeも同時発表
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます マイクロソフトは11月30日、最新OSの「Microsoft Windows Vista」と、「2007 Microsoft Office system」、「Exchange Server 2007」を、「マイクロソフト ボリュームライセンス」を通じて法人および企業向けに提供すると発表した。これらの製品は、全世界にて30日付けで同時に発表される。 Windows Vistaと2007 Office systemは同日提供を開始し、Exchange Server 2007は12月中旬に提供開始する。ボリュームライセンス以外のパッケージ製品や、PCへのプリインストールなどでの製品提供開始は、2007年1月30日を予定している。 今回ボリュー
ビル・ゲイツ氏に聞く--Zuneの展望とOffice刷新の真意 - CNET Japan
Zuneに関する限り、自分たちは追う立場にあることをBill Gates氏は理解している。 iPodの成功は「驚異的で、信じがたく、すばらしい」といった言葉で表現されてきた。これは米国時間11月15日にGates氏がiPodを評して語った言葉でもある。 Microsoftはメディアプレーヤー市場では後発組だが、いずれは相当のシェアを獲得できるとGates氏は考えている。現在出回っている音楽プレーヤーはほぼすべて単独で使用されているが、Gates氏が思い描いているのは、自動車から音楽プレーヤー、デジタルカメラまで、あらゆるデバイスがデータを共有する未来だ。 11月15日にGates氏がスタンフォード大学で語ったように、どの分野であれ、Microsoftが長期にわたってナンバー2の座に甘んじていることはない。 「われわれはナンバー1か、ナンバー1の座に迫る企業でありたい」とGates氏は述べる
「Windows Vista」「Office 2007」の企業向けリリースは11月30日 - CNET Japan
[11月2日9:30更新]Microsoftは米国時間11月30日、ニューヨークでイベントを開催し、「Windows Vista」および「Office 2007」を企業向けに正式リリースする予定だ。 Microsoftは同日、NASDAQ証券取引所で「New Day for Business」と称するイベントを開催する予定だ。最高経営責任者（CEO）のSteve Ballmer氏も出席する。このイベントでは、「Exchange 2007」の正式リリースも予定されている。同社は11月1日、報道関係者にイベントへの招待メールを送信し、「Microsoftは本イベントで3大ソフトウェアの正式版を発表する」と述べている。 Microsoftは当初、2006年の年末商戦期までにVistaとOfficeの小売店販売およびPC新製品への搭載を開始したいと考えていた。だがMicrosoftは3月、一般のユ
「Microsoft Office Live」日本語版は11月15日以降にベータテスト開始
米Microsoftは、小規模企業向けに提供する「Microsoft Office Live」のベータテストをまもなく終了するが、日本では11月15日以降に日本語版としてベータテストを開始する予定だ。 Office Liveは、WordやExcelなどのアプリケーションのオンライン版ではない。同社が進める「ソフトウェア＋サービス」というLive戦略に基づいた、小規模企業向けのオンラインサービスだ。米国では、2006年2月にベータ版を開始してからこれまでに16万社以上の小規模企業が試用したという。 Office Liveは、3つのサービスが用意されている。オンライン広告が掲載されて無料で利用できる「Microsoft Office Live Basics」、Basicsの機能を拡張した有料（米国では月額19.95ドル）で利用する「Microsoft Office Live Essential
MSとCreative Commonsが提携、Office用のライセンス情報ツール公開 | ネット | マイコミジャーナル
Microsoftと非営利組織のCreative Commonsは6月20日(現地時間)、Microsoft Officeを使ってCreative Commonsの著作権ライセンスをドキュメントに組み込むためのアドインツールの提供を発表した。Microsoft Office Onlineから無償でダウンロードできる。 Creative Commonsのライセンスは、著作者自身が営利目的の利用や二次的使用の許可などを細かく指定できる著作権ルールだ。著作者が著作権を保持しながら一定の自由を認めることで、作品の広がりや利用、創作者同士の共同作業などが促進される。これまでCreative Commonsライセンスを付加するソフトウエアパッケージやウエブベースのツールはいくつか存在したが、OfficeのようにPCユーザーに幅広く利用されているアプリケーション用のツールが提供されるのは初めて。「
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Windows VistaとOffice 2007の「正式発表」は11月30日 - ニュース - nikkei BPnet
http://www.nikkeibp.co.jp/news/flash/507150.html