東京電力福島第一原子力発電所の事故で、横浜市に自主避難してきた生徒がいじめを受けていた問題で、両親が学校に「子どもが同級生に１５０万円ほど払わされた」と訴えたのに、学校の調査では８万円分しか確認できず、生徒が率先して渡していたとして、いじめにはあたらないと判断されていたことがわかりました。教育委員会は当時の対応を検証しています。 この問題で、生徒が小学５年生だったおととし６月、両親が学校に「子どもが同級生に遊ぶ金として合わせて１５０万円ほど払わされている」と訴えたのに、学校の調査ではおよそ８万円分しか確認できていなかったことが生徒の両親などへの取材でわかりました。 さらに、金を受け取ったとされる１０人ほどの児童は「おごってもらった」などと話したことから、生徒が率先して渡していたとして、いじめにはあたらないと判断されていたということです。生徒の父親は「子どもはいじめをやめてほしくて金を払って

民進党の蓮舫新代表は、党の役員人事で、党内の基盤を固め安倍政権に対じする態勢を整えるため、党運営の要となる幹事長に野田前総理大臣を起用したい考えで、１６日、最終的な調整を行うことにしています。 蓮舫新代表は「これからもいばらの道かもしれない。まだまだ険しい道かもしれない。それでも、上り続けて、上り続けて、民進党を立て直して、国民に選んでもらえる政党にするため、一生懸命頑張っていく」と決意を述べました。 そして、蓮舫氏は党役員人事について、党内の基盤を固め安倍政権に対じする態勢を整えるため、党運営の要となる幹事長に野田前総理大臣を起用したい考えで、１６日、最終的な調整を行うことにしています。 野田氏は衆議院千葉４区選出の当選７回で５９歳。蓮舫氏が所属する党内の議員グループを率いています。民主党政権で総理大臣を務め、社会保障と税の一体改革で自民・公明両党との３党合意を実現して、消費税率引き上げ

台風１０号に伴う岩手県での記録的大雨から１３日で２週間となりますが、被害が大きかった岩泉町では、今も３６０人以上が避難所での生活を強いられています。 このうち、１３５人が避難している岩泉町民会館では、長引く避難生活で住民たちが疲れた表情を見せ、健康への影響を心配して、自分の血圧を調べ、ラジオ体操をする人の姿も見られました。 １３日は岩手県の担当者も派遣され、避難している人から健康状態について聴き取ったり、感染症などに注意するよう呼びかけたりしていました。 ８０歳の女性は「今のところ体調面での心配はありません。早く自分の家に通じる道路が復旧してほしい」と話していました。また、６４歳の女性は「家の中や周りの様子がどうなっているのかが気になるので、早く家に帰りたい」と話していました。

職場の活性化や社員の採用など、職場で活用できるＡＩ＝人工知能を開発しようという動きが、企業の間で始まっています。 一方、ＮＥＣは、社員の採用試験を行う際に人事担当者を手助けするＡＩを開発しました。このＡＩは、過去に出された履歴書の内容と採用試験の結果をあらかじめ学習し、書類選考にあたって採用にふさわしいかどうかを人事担当者にアドバイスします。これによって人事担当者の負担を減らし、個人的な好みで選考するリスクを防ぐことができるとしています。開発担当の中村暢達さんは「現時点では、履歴書の文章の分析だが、将来はＡＩが面接の時の動作を分析して判断材料とできるよう改良を進めたい」と話しています。

大阪の府立の消防学校に通う８０人近くが発熱やのどの痛みを訴えて学校を休み、学校は原因が特定できるまで休校することを決めました。 関西空港を中心にはしかの感染が広がっていますが、今のところはしかと診断された学生はいないということです。 症状を訴えている人は、休んでいない人も含め１４２人に上っているということです。 学校によりますと、症状が出ているのは主に１８歳から１９歳の学生で、重症の患者はおらず、いずれも快方に向かっているということです。 すでに病院で診察を受けたおよそ２０人は、全員、咽頭炎など通常のかぜの診断を受けたということで、はしかとは診断されなかったということです。 大阪府立消防学校は２７７人が通う全寮制で、原因が特定できるまで休校することを決めました。府は寮の中で集団感染が起きたと見て、感染ルートの特定を急いでいます。 大阪府政策企画部危機管理室消防保安課の浅井敏彦参事は、「７８

北海道芽室町の畑で、１０本以上のアスパラガスが一体となって１メートル近くの高さまで成長し、地元の人たちを驚かせています。 アスパラガス１２本の茎が幅１２センチ、厚さ１センチの帯状に一体となって１本の大きなアスパラガスとして成長していて、高さも１メートル近くまで伸びています。畑には、一目見ようと近くの保育所の子どもたちが集まり、「大きい」、「すごい」と歓声を上げていました。 十勝農業改良普及センターによりますと、これは「帯化」と呼ばれ、農作物や草花に比較的見られる現象だということですが、１２本もの茎が一体化するのは珍しいということです。 鳥本さんは「最初見つけたときはサボテンかと思って不思議でした。３０年ほどアスパラガスを育てていますが、こんな経験は初めてです。珍しいから食べるのはもったいないので、倒れないように支えて経過を見ていきたい」と話していました。

正社員のときにがんになって転職した人のうち、４０％を超える人が、契約社員やパートなどの非正規社員になっていたとするアンケート結果を大手調査会社がまとめました。 その結果、がんになったあと、当時の職場を退職し別の職場に転職した人は、全体の１４％に上り、このうち、契約社員やパートなどの非正規社員になった人は４４％に上っていました。 退職の理由について尋ねたところ、「体力面などから継続して就労することが困難だった」と答えた人が全体の２５％、「治療と仕事を両立するために活用できる制度が勤務先に整っていない」と答えた人が１２％などとなっていました。 一方、同じ職場で働き続けることができた人に理由を尋ねると、「上司の理解や協力があった」が４６％、「同僚の理解や協力があった」が３３％などとなっていました。 調査を行った三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの矢島洋子主席研究員は、「いったん会社を辞めた方は

甘利経済再生担当大臣は、事務所が建設会社から現金を提供されたなどと報じられたことを受けて記者会見し、大臣室やみずからの事務所で現金を受け取っていたことを認めたうえで、「閣僚としての責務、および政治家としての矜持（きょうじ）に鑑み、本日ここに閣僚の職を辞することにした」と述べ、閣僚を辞任する意向を明らかにしました。 冒頭、甘利大臣は、「私を巡る今回の週刊誌報道の件で、国民の皆さまにご心配をおかけしていることにつきまして、深くおわびを申し上げる。まだ調査は不十分ではあるが、これまでに判明した事実関係についてご説明を申し上げる」と述べました。 そして、甘利大臣は、平成２５年１１月に大臣室で、また、おととしの２月に神奈川県大和市のみずからの事務所で、それぞれ建設会社の関係者と面会した際、いずれも５０万円の現金を受け取ったことを認めるとともに、政治資金として処理されていると説明しました。 そのうえで

去年、国内で上映された映画の興行収入は、洋画が好調だったことや、体感型の上映システム「４Ｄ」の普及などから、合わせて２１７０億円余りで、歴代２位となりました。 これは、３Ｄ映画のヒット作が相次いだ平成２２年に次いで歴代２位となります。 上位の作品は、１位が恐竜に触れ合えるテーマパークを舞台にした、「ジュラシック・ワールド」で９５億円。 ２位は、天才少年とロボットとの交流を描いた、ディズニー映画「ベイマックス」で９１億円。 ３位は日本映画で、人気アニメ「妖怪ウォッチ」を映画化した「映画　妖怪ウォッチ　誕生の秘密だニャン！」の７８億円となっています。 去年は１００億円を超える大ヒットはなかったものの、洋画が好調で、前の年より合わせておよそ１００億円増えたほか、「４Ｄ」と呼ばれる体感型の上映システムを導入したスクリーンの数が前の年の６倍に増え、客足を伸ばしたことなどが、興行収入を押し上げたとみら

漁獲量の減少傾向が続き、国際機関から絶滅危惧種に指定された「ニホンウナギ」を巡り、資源を守る取り組みが重要になるなか、ことしは、絶滅のおそれがある野生生物の国際的な取引を規制する「ワシントン条約」の会合が予定され、「ニホンウナギ」の規制が議題に上るのかが焦点となります。 水産庁によりますと、日本で消費されているウナギは、およそ８０％を何らかの形で輸入に頼っているため、仮に国際取引が規制されれば、国内のウナギの流通量が大幅に減少するおそれがあります。このため水産庁は、「ワシントン条約での規制は回避したい」という立場をとっていて、国内での自主管理によって養殖できる量を制限しながら、食文化も資源もいずれも守れるようにしたいとしています。 一方、野生生物の国際取引を監視しているＮＧＯは、「規制がないままでは乱獲が進むおそれがある」として国際取引の規制は不可欠だと主張しています。 ことし９月のワシン

ドイツ西部で大みそかに複数の女性が男たちに乱暴され、容疑者のなかに北アフリカや中東出身とみられる難民１８人が含まれていることが分かり、ドイツでは難民政策の見直しを求める声がさらに強まりそうです。 この事件を捜査しているドイツの連邦警察は８日、地元のメディアに対し、これまでに特定した容疑者３１人のうち、１８人がドイツで難民申請をしていて、北アフリカや中東の出身とみられることを明らかにしました。 メルケル首相は「恐ろしい事件で、何らかの対応が必要だ」と述べ、事実関係を確認したうえで具体的な対策を検討する考えを示しました。メルケル首相が難民に寛容な政策をとっているドイツには去年、内戦が続くシリアなどから過去最多のおよそ１０９万人の難民や移民が流入しましたが、今回の事件をきっかけに、難民政策の見直しを求める声がさらに強まりそうです。

長野県の志賀高原にあるホテルで高校生およそ１７０人の財布などが盗まれた事件で、貴重品を保管していたフロント周辺の監視カメラの映像には不審な人物は映っていなかったことが警察への取材で分かりました。警察はホテルの中や周辺でほかに不審な人物が目撃されていないかなど捜査を進めています。 監視カメラは貴重品が盗まれたとみられる７日の午後１１時半ごろから８日の午前７時半ごろにかけ４回作動していますが、映っていたのは、貴重品を確認するホテルの社長やフロントの前を通り過ぎる人だけで不審な人物は確認されていないということです。 こうしたことから警察は当時、ホテルの中や周辺でほかに不審な人物が目撃されていなかったかなど捜査を進めています。 このホテルでは去年８月にも東京の学習塾の合宿で訪れていた中学生３４０人の財布や携帯電話などが盗まれていて、警察は関連についても調べています。