元根室市職員の飲酒事故：免職取り消し訴訟　釧路地裁が取り消し命令「違反点付されず」　／北海道 毎日新聞 3月7日(水)10時26分配信 飲酒運転事故で懲戒免職処分となった元根室市職員の男性（５０）が市に処分取り消しを求めた訴訟の判決が６日、釧路地裁であった。小西洋裁判長は、男性の酒酔い運転を認定しながらも、不起訴処分で違反点も付されていないことなどから「懲戒免職処分とするのは酷」とし、市に処分の取り消しを命じた。 判決などによると、男性は１０年１２月、職場の忘年会で飲酒した後、車を運転して街灯に衝突し、根室署が道交法違反容疑で書類送検した。市は男性を懲戒免職としたが、根室区検は翌１１年１月、不起訴処分にした。 小西裁判長は▽当時は公務外▽飲酒量も多量とは言い難い▽事故は物損にとどまった−−の事情を挙げるとともに、市の懲戒処分審査規定について「（交通違反の処分対象は）酒酔い運転であっても

NHK滋賀県のニュース　大津放送局 生活保護申請却下を取り消し 長浜市の男性が病気を理由に生活保護を申請したにも関わらず却下されたのは不当だとして処分の取り消しなどを求めた裁判で、大津地方裁判所は男性の訴えを認めて長浜市に処分を取り消して生活保護の支給を決定するよう命じました。 長浜市に住む４０歳の男性は　４年前、自動車工場での派遣の仕事を解雇されたあと、体の一部にしびれを感じる病気で仕事が出来なくなったとして生活保護を申請しました。 これに対し長浜市は「病気の診断を受けているものの働く能力はあり、受給資格を欠いている」として申請を却下したことから、男性はおととし、処分の取り消しなどを求める訴えを大津地方裁判所に起こしていました。 ６日の判決で、大津地方裁判所の長谷部幸弥裁判長は「就職活動をしていたが、病気で仕事に就けなかったことや所持金などが８５２円しかなく保護を要する状態だったこ

生活保護の申請却下を不服として、長浜市の男性（４０）が市に却下の取り消しと慰謝料３０万円を求めた訴訟の判決が６日、大津地裁であった。長谷部幸弥裁判長は「男性の就職の意思や活動を市が誤って判断した」として市に却下の取り消しと生活保護の支給開始を命じた。 長谷部裁判長は、男性は左胸などに病気を抱え、就職活動をしていた２００９年は、県内の有効求人倍率が極めて低く「働く能力を生かす場が十分あったとは認められない」と指摘。「男性への就職活動に関する調査も不十分だった」とし、生活保護の受給要件を満たしていたと結論付けた。慰謝料の請求は棄却した。 判決によると、男性は０７年７月から岐阜県内で派遣労働者として働いていたが０８年６月に失職した。０９年４月に生活保護を申請したが「就労をあっせんしてもらえる状況にあり、働く能力もある」として却下された。 判決後、男性は大津市内で記者会見し「主張が認められて

【長浜市の却下取り消し】 長浜市内の男性（４０）が、「働く能力がある」として生活保護の申請を却下した市に対し、処分の取り消しなどを求めた訴訟の判決が６日、大津地裁であった。長谷部幸弥裁判長は「市は原告について十分な調査をしておらず、判断を誤った」などとして、市に処分の取り消しと、生活保護の支給を開始するよう命じた。 判決などによると、男性は岐阜県内の工場の派遣社員だったが、２００８年６月に「派遣切り」にあい、失職。０９年４月に長浜市福祉事務所で生活保護を申請したが却下された。判決は、男性の働く能力を認めたうえで、「申請当時の有効求人倍率は０．３５と極めて低く、能力を活用する場があったと認めることは困難」とし、男性は生活保護の要件をみたしていたと結論づけた。 判決後に会見した男性は「主張が認められてほっとした。支援者にありがとうと言いたい」と話した。一方、市は「主張が認められずに残念。

■「調査が不十分」　病気で働けないにもかかわらず、長浜市に申請した生活保護が却下されたのは不当として、市内のアルバイトの男性（４０）が、同市に、処分の取り消しや、生活保護の支給などを求めた訴訟の判決が６日、大津地裁であり、長谷部幸弥裁判長は「市の調査が十分でなかった」として、原告の請求をほぼ認め、処分の取り消しと生活保護の支給を命じた。　長谷部裁判長は判決理由で「生活保護の申請当時、男性は無職で所持金もわずか８５２円。生活保護開始の要件を満たしていた」と指摘した。　判決を受け、男性は大津市内で会見し「主張が認められてほっとしている」と話した。　判決によると、男性は平成２０年６月、病気で左半身がしびれ、当時派遣社員として勤務していた岐阜県内の工場を解雇され、２１年４月に長浜市に生活保護を申請したが、「真に困窮している状況ではない」などとして却下された。　長浜市の藤井勇治市長は「市の主張が認め

２０時間介護の決定取り消し＝ＡＬＳ訴訟仮義務付け命令−大阪高裁 ２０時間介護の決定取り消し＝ＡＬＳ訴訟仮義務付け命令−大阪高裁 筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）の男性患者が、１日２４時間介護が必要なのに公的介護時間に上限があるのは違法として和歌山市を相手に２４時間介護を求めた訴訟で、大阪高裁（八木良一裁判長）は２１日付で、２０時間分の介護サービスを提供するよう市に命じた和歌山地裁の仮の義務付け命令を取り消す決定をした。市と原告弁護団が２２日、明らかにした。 　市は現在、男性患者に１日約１２時間の介護サービスを提供している。市によると、大阪高裁は取り消し理由を「介護時間を増やす緊急性について疎明がなく、現在の介護サービス量が違法なものであるとの疎明もない」としているという。 　原告弁護団の長岡健太郎弁護士は「大変残念な決定。本人の生活実態を見てくれれば苦境が分かるはずだ」と話した。原告本人と相談

原告女性「ほっとした」　生活保護訴訟 社会 2011年8月18日 09時48分Tweet(33時間16分前に更新) 生活保護申請却下の取り消しなどを那覇市に求めた裁判で、原告の女性（７５）＝同市＝は、保護廃止後、知人からの食事援助や光熱費の滞納によるろうそくでの生活を余儀なくされた。１７日の那覇地裁判決後、支援者らに「勝ったよ」とねぎらわれると、これまでの困窮を思い出したかのように涙を流し「ありがとう。みんなのおかげさぁ」と手を取り合い、安堵（あんど）の表情を浮かべた。弁護団は「今回の事例は氷山の一角だ」と指摘して、行政側に適正な生活保護の運用を求めた。（伊集竜太郎） 女性は保護廃止期間中、家賃滞納でアパートを追われたり、知人宅で風呂を借りたりするなどの生活を送った。手続きもよく分からないまま、市に申請を却下され「保護を打ち切られた後、生活はとても苦しかった。どうしようもなくてワジワジーし

2 延べ面積が三千平方メートルを超え、かつ、建築物の高さが十五メートルを超える建築物の敷地に対する前項の規定の適用については、同項中「道路」とあるのは、「幅員六メートル以上の道路」とする。 3 前二項の規定は、建築物の周囲の空地の状況その他土地及び周囲の状況により知事が安全上支障がないと認める場合においては、適用しない。 上記の規定から、東京都では、4条3項の通称安全認定がなされると、東京都独自の接道義務の規制は適用されないことになります。 接道義務のほかに、色々な法的規制がありますが、それらを満たした建築であることが確認されると、建築確認というものが出されます。 これが出ると建築に取り掛かることができるわけです。 さて、このタヌキの森事件では、当該マンションは延べ面積が2820平方メートルなので、接道義務としては8メートルが求められるのですが、幅4メートルの通路が34メートル伸びて外とつ

菅内閣は２３日、国が被告で、薬害や公害など社会的な関心が高く、国民生活に影響の大きい約７００件の訴訟について、内閣官房で集約・管理し、閣僚同士の協議で対応を判断する方針を決めた。従来は各省ごとに把握していたが、注目度の高い訴訟への国の対応は、内閣への評価に直結するだけに、政治主導で判断することにした。 　「いったいどうなっているんだ。こんな大きな話をなぜ自分たちで抱え込むのか」 　仙谷由人官房長官は今月７日、首相官邸で、財務省幹部を前に激怒した。 　相続税の対象になった生命保険の年金部分に所得税を課すのは「二重課税」だとして、長崎市の主婦が課税の取り消しを求めて起こした裁判について、最高裁が国の敗訴を言い渡すまで、報告がなかったからだ。情報は現場の担当者レベルで止まり、財務省、国税庁の幹部ですら状況を把握していなかった。 　この経緯が直接の引き金となって、菅内閣は２３日午前、首相官邸で訴訟

1．はじめに　−事案の概要− −「外出は１日１時間しかできない」− こう制限されたら、私達の生活はどうなるであろうか。 東京都大田区在住の鈴木敬治さんは、平成15年4月1日から平成18年3月末日まで行われていた支援費制度注1 において、当初、外出のために必要な介護を月124時間受けていた。 ところが、大田区は、平成16年4月から、外出のために必要な介護の支給量を月32時間を上限とする要綱注2 を設け、鈴木さんの支給量を月32時間に激減させる処分を行った。 その後も同様の処分が繰り返され、鈴木さんは、平成17年8月に、月32時間の処分の取消し及び月124時間とする処分の義務付け、要綱の違法確認注3 を求めて、東京地裁に行政訴訟を提起した。 その後、1年3ヶ月に及ぶ審理が行われたものの、平成18年3月末日に支援費制度注4が廃止 されたことにより訴えの利益が失われたとして、裁判所は鈴木さんの