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asahi.com(朝日新聞社):訴訟対応「政治主導」に 約700件を官邸で一元管理へ - 政治
菅内閣は23日、国が被告で、薬害や公害など社会的な関心が高く、国民生活に影響の大きい約700件の... 菅内閣は23日、国が被告で、薬害や公害など社会的な関心が高く、国民生活に影響の大きい約700件の訴訟について、内閣官房で集約・管理し、閣僚同士の協議で対応を判断する方針を決めた。従来は各省ごとに把握していたが、注目度の高い訴訟への国の対応は、内閣への評価に直結するだけに、政治主導で判断することにした。 「いったいどうなっているんだ。こんな大きな話をなぜ自分たちで抱え込むのか」 仙谷由人官房長官は今月7日、首相官邸で、財務省幹部を前に激怒した。 相続税の対象になった生命保険の年金部分に所得税を課すのは「二重課税」だとして、長崎市の主婦が課税の取り消しを求めて起こした裁判について、最高裁が国の敗訴を言い渡すまで、報告がなかったからだ。情報は現場の担当者レベルで止まり、財務省、国税庁の幹部ですら状況を把握していなかった。 この経緯が直接の引き金となって、菅内閣は23日午前、首相官邸で訴訟
2010/07/24 リンク