経済産業省は4月13日、「情報大航海プロジェクト」の委託先として、NTTドコモと日本航空インターナショナルの2社を採択したことを公表した。同プロジェクトは、大量のデジタル情報を検索/解析する技術と、それを利用したサービスを開発するもの。プロジェクト全体における今年度の予算46億円のうち、両社への委託で約10億円を投入する。 NTTドコモは、携帯電話を利用した技術/サービスを提案。携帯電話を介して人の行動情報を蓄積し、高度な解析技術を使って、個人にマッチする情報/コンテンツを探し出して提供するものだ。日本航空インターナショナルは、社内に大量に蓄積した安全に関するレポートや気象データなど各種情報からトラブルの発生原因を分析するシステムを提案した。それぞれ2007年度内に一定の成果を出す。開発が成功すれば、両社とも実際の業務やサービスに活用するとみられる。 NTTドコモの提案は、書籍販売のECサ

経済産業省は，次世代の情報検索技術を開発する国家プロジェクト「情報大航海プロジェクト」に参加する企業の公募を開始した（公募案内のページ）。応募期間は2007年3月19日まで。2007年3月2日には公募説明会を開催する。 経産省がいう「次世代の情報検索技術」とは，テキスト中心の検索技術ではなく，画像や映像，音声，行動履歴，メタデータを含めたあらゆる情報を検索・解析する技術を指す。 同プロジェクトの目的は二つある。一つは，次世代の情報検索技術を活用したモデル・サービスを開発，実証すること。もう一つは，これらのモデル・サービスが必要とする検索・解析技術の共通化を図ることである。 開発する共通技術については，以下の6つを想定している。 1．ユーザーの要求に応じて複数のサービスを連携させる技術 2．マルチメディア情報をリアルタイムに解析する技術 3．ユーザーの行動履歴や周辺情報を蓄積，解析する技術

経済産業省は2月27日、次世代の情報検索、解析技術の開発と実用化を目指す「情報大航海プロジェクト」に参加する企業の公募を開始した。経産省が各社に委託する形をとる。 情報大航海プロジェクトは、音声や映像、センサー情報といった大量かつ多種多様なデータを処理し、ユーザーが求めるものを探し出して提示するための基礎エンジンを開発するプロジェクト。技術の開発だけでなく、実用化に向けた実証実験も行う。 具体的には、（1）複数のサービスやコンテンツの中から求められているものを探し出し、連携、提示するためのプロトコルや基盤技術、（2）画像、映像、センサー情報などのマルチメディア情報を即時に処理し活用する技術、（3）ユーザーの置かれた状況や行動パターンをモデル化し、活用する技術、（4）プライバシー情報を安全に管理、制御して利用する技術、（5）コンテンツやサービスの信頼度合い、ユーザーの要求との適合度を評価し活

経済産業省は12月24日，2007年度予算案の概要を公表した。「イノベーションの創出」に重点を置き，一般会計596億円，特別会計1697億円億円を計上。IT関連の開発プロジェクトとしては次世代検索エンジンを開発する「情報大航海」プロジェクトに46億円，「次世代知能ロボット」に19億円などを投じる。 一般会計予算は，昨年とほぼ同額となる4262億円。最重点課題としていた「経済成長戦略推進要望」に361億円。次世代の市場を開発する科学技術関係経費は対前年比1.4%増の1461億円を確保したとしている。中小企業対策費は近年減少傾向にあったが，格差是正や再チャレンジ施策関連として前年比3.4%増の1245億円を振り向ける。 ◎関連資料 ◆平成１９年度経済産業省予算案の概要（経済産業省）

CEATEC JAPAN 2006の「情報大航海コンソーシアム・ブース」で展示された富士通による映像検索・解析システム。映像を解析し意味的なまとまりであるシーンに分割，ユーザーが付与した感想や注釈などのメタデータにより分析する 経済産業省が進める検索エンジン開発プロジェクト「情報大航海」。来年度から3年をかけ，150億円の予算を要求している。7月に「情報大航海プロジェクト・コンソーシアム」が発足，11月末時点で産官学56団体が参加している。しかし，インターネット上で交わされる意見を見るかぎり，このプロジェクトに対する評価があまり芳しくない。 そんな中で，経済産業省 商務情報政策局 情報政策課 課長補佐の久米孝氏が11月30日，情報通信政策フォーラムで「経済産業省はWeb2.0にどう対応するか」と題して講演，会場の質問に答えた。このプロジェクトの何が批判されているのか。それに対する経産省はど

昨日は、ICPF（情報通信政策フォーラム）主催のセミナー「経済産業省はWeb2.0にどう対応するか」に行ってきました。すごいタイトルですが、基本的に例の「情報大航海プロジェクト」のお話しです。 意外にも客入りはあまりよろしくなかったです（50人くらいでしょうか？会場キャパの半分くらい）。以前に、同じくICPF主催で、同じ会場でGoogle日本法人の村上社長が講演したときには満員御礼であったことを考えると、「情報大航海プロジェクト」に対する世間の見方ってこんなもんなんだなーということがよくわかりました。 資料が、ICPFのサイトからダウンロード可能になっています。もし、私がメーカーの研究開発部門のトップで、部下からこの資料を企画書として提出されたとしたら、１）スコープがはっきりしない、2) 現状のユーザーニーズの調査が不十分、3)目標設定が不明確、4) Why Us？（なぜ、我々がやるべきな

ネットワークの向こうの膨大なデータ ソニーのウォークマンがなぜ敗北を喫し、Apple ComputerのiPodが携帯音楽プレーヤーの世界を制覇したのか。その答は簡単だ。ソニーはひたすらモノとして魅力のある製品を作ることだけに傾注し、その製品が持つネットワーク性をあまり考えていなかった。一方でアップルは製品に関してはデザインとインタフェースを除いては細部にあまりこだわらず、徹底的にネットワーク性を重視した。つまりiPodの向こうには、iTunesとiTunes Storeが形作る豊かな平野――世界を覆う巨大な音楽データベース――が地平線の向こうにまで広がっている。人々はiPodの持つその目眩くようなパースペクティブに魅力を感じたのである。しかしウォークマンは、そうした豊かなデータベースを持っていなかった。 ネットワークと、その向こうに存在するデータベースこそがすべてであるという考え方は、W

ネットビジネスに携わる企業が一同に介し、最新動向を紹介するイベント「JANES Way Episode2」が11月15日に開催された。経済産業省や企業、大学などの38団体が、画像や動画の検索・解析ができる国産エンジンの開発を進める「情報大航海プロジェクト」の元担当者が登壇し、プロジェクトの方向を語った。 2006年10月まで経済産業省で情報大航海プロジェクトを担当していた内閣官房参事官補佐の鈴木英敬氏は、「マスコミには、Googleに対抗してキーワード検索エンジンを、政府が主導し、税金を投入して開発すると言われているがそれは大きな誤解」と語り、情報大航海プロジェクトの目的を説明した。 鈴木氏はプロジェクトについて「検索エンジンを作ろうとはまったく思っていない」と説明する。「現在、キーワード検索といえばインターネット上にあるテキストの検索にとどまっている」と指摘した上で、情報大航海プロジェク

叩かれる一方の経産省「情報大航海」プロジェクト 経済産業省が肝いりで立ち上げた「情報大航海」というプロジェクトが、強い批判を浴びている。「情報大航海」というのは、グーグルやヤフーに対抗して日本でも情報解析のシステムを作っていこうという官民共同の大プロジェクトだ。国家予算300億円を投入し、3年後には実用化しようという計画である（→関連記事参照）。 たとえば大前研一氏は、日経BP社のサイトのコラム「『産業突然死』の時代の人生論」の第36回“鉄は国家なり”のやり方から抜け出せない国の経済政策で、次のように批判した。 先端技術はどうだろう。ロボットや次世代自動車が挙げられているが、これは国が余計な手助けをしなくても、民間の力だけで十分に伸びていく分野だ。IT 産業も「コンテンツ市場を5兆円に拡大」とあるが、ゲーム分野では日本はすでにトップの地位を保っているのだ。今さらという感じが否めない。 そも

「Google八分、知ってますか？」――薄型テレビや次世代光ディスクが注目を浴びるCEATEC（千葉県幕張メッセ、10月7日まで）会場の一角で、眞鍋かをりさんのこんな声が繰り返し響いている。国産の検索エンジンを開発する経済産業省の研究会から生まれた産学連携プロジェクト「情報大航海プロジェクト」のブースだ。 情報大航海プロジェクトは、検索エンジンがGoogleなど米国企業に独占されている状況を打開し、日本発の次世代検索技術を研究・開発する狙いで発足した。経産省は来年度の概算要求に50億円を計上。資金面でも支援していく計画だ。 同プロジェクトのコンソーシアムには企業や大学など56団体が参加しており、CEATECでは、大手電機企業と同じぐらい広いブースに、富士通やソフトバンクBB、シャープ、東京大学や早稲田大学など10団体が技術を展示している。 ブース内の常設ディスプレイとステージのスクリーンで