日本の作家びっくり！申請なければ全文が米グーグルＤＢに : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
検索大手グーグルが進めている書籍全文のデータベース化を巡って、同社と米国の著作者らが争っていた集団訴訟が和解に達し、その効力が日本の著作者にも及ぶとする「法定通知」が２４日の読売新聞などに広告として掲載された。 著作者らが自ら申請をしなければ、米国内でのデータベース化を拒めない内容で、日本の作家らには戸惑いもある。 集団訴訟が起こされたのは２００５年。米国内の大学図書館などと提携し、蔵書をデジタル化して蓄積する計画を進めていたグーグルに対し、全米作家組合と全米出版社協会が、「著作権への重大な侵害」などとして訴えた。両者は昨年１０月に和解で合意、今夏にも出される連邦裁判所の認可を待って発効する。 合意の対象は、今年１月５日以前に出版された書籍で、同社は、〈１〉著作権保護のために設立される非営利機関の費用３４５０万ドル（約３２億円）〈２〉無断でデジタル化された書籍などの著作権者に対しての補償金
補償金対象はデジタル放送まで--権利者団体がJEITAに反論
日本音楽著作権協会（JASRAC）など、91の権利者団体で組織する「CULTURE FIRST」は2月24日、Blu-rayを私的録音録画補償金の対象とする文部科学省の「著作権法施行令の一部を改正する政令案」に意見書を提出した。 Blu-rayを私的複製の補償金対象に加えることを定めた文部科学省の政令案には、電子情報技術産業協会（JEITA）が2月13日に意見を表明。補償金の対象はアナログ放送のデジタル録画に限定すべきとし、デジタル放送の録画については対象から外すよう求めた。 権利者側から新たに出された意見書では、現行の補償金制度はデジタル録画が可能なBlu-rayを対象に加えることが主旨であり、録画元となるソースがアナログ放送かデジタル放送かを問うことは制度上無関係であると、JEITAの主張を否定している。 また、制度の改正において経済産業省と文部科学省の大臣間が合意に至った経緯として、
過去番組のネット配信円滑に 著作権法「裁定制度」改正案提出へ
文化庁は2月24日、著作者不明の著作物などを2次利用する際の「裁定制度」を使いやすくすることを目的にした著作権法改正案を、今国会に提出する計画を明らかにした。過去のテレビ番組のネット配信に伴う権利処理を簡易にする狙いだ。 著作物を2次利用する場合は原則、著作者全員の許諾が必要。裁定制度は、著作者が不明だったり、所在が分からない際に利用する制度で、文化庁に供託金を支払い、文化庁長官が著作者に代わって許諾する仕組みだ（著作権法67条）。 現行の裁定制度は、作家や作詞・作曲家といった著作権者のみが対象だが、改正案では番組出演者や歌手など著作隣接権者も対象にし、テレビ番組の2次利用の際などにも利用できるようにする。 利用条件も明確化。従来は「著作権者と連絡することについて相当な努力を払う」ことが条件で、「相当な努力」の内容は明確には定められてはいなかったが、改正案では条件を政令で定める。 申請から
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Blu-ray補償金に関して、権利者団体がJEITAに反論