グーグルのストリートビューなどインターネット上で道路沿いの映像を見られる情報サービスについて総務省は２２日、原則として個人情報保護法違反やプライバシー・肖像権の侵害にはあたらないとの見解をまとめた。政府が、こうしたネット地図情報サービスの法的位置づけを明確に示したのは初めて。 　グーグルが０８年８月に全国１２都市で同サービスを開始して以来、東京都町田市など約４０の自治体の議会で「プライバシー・肖像権の侵害にあたるのではないか」などとして国に対して法規制を求める意見書が採択されるなど、反発が強まっていた。 　総務省のワーキンググループは今年４月から議論を開始。その結果、写り込んだ人の姿や表札は個人情報保護法で保護すべき個人データにはあたらないと判断。プライバシーや肖像権の侵害にあたるケースも極めて限定的なため、一律にサービスを停止すべき重大な問題があるとは言い難いと結論づけた。 　ただし、同

一般の「ゲーム」サイトを利用していた女性の携帯電話に着信した出会い系サイトのメール。女性はその後、数回メールのやり取りをし、２万５千円を請求されたという 　東京都内のコンピューターシステム開発会社が、若者に人気の「着メロ」などの一般サイトに登録された会員のメールアドレスなどの情報を、複数の出会い系サイト運営会社に横流ししていたことが、運営会社幹部の証言などでわかった。流用された会員情報は、少なくとも今年６月までの１０カ月間で計３０万人以上にのぼり、このうち約半数が未成年だったという。 　運営会社は入手したアドレスに一方的にメールを送りつけており、相手側の同意を得ずに宣伝メールなどを送ることを禁じた特定電子メール法違反の疑いがある。 　このシステム開発会社は東京都渋谷区の「カピバラシステム」。複数の運営会社幹部や内部資料によると、カピバラ社は携帯電話に楽曲をダウンロードする「着メロ」、メール

文化祭で携帯電話について意見を交わす中学生と保護者＝２１日、神戸市須磨区、日吉健吾撮影 　小中学校などで携帯電話を規制する動きが広がるなか、私立須磨学園中学・高校（神戸市須磨区、生徒数１５７４人）は来年度から、学校指定の携帯電話を導入する方針を決めた。制服や制帽にちなみ「制携帯」と名付け、有害サイトに接続できない設定にした上で、生徒に配布する。禁じるより正しい使い方を教えることが必要と判断した。 　須磨学園は私有携帯の校内持ち込みを禁じていないが、電源を切って使わない決まり。制携帯の導入後もこのルールを変えない。制携帯については、授業で使う以外は同様の取り扱いにする。制携帯を用いた生徒間、生徒と教師間の通話料金は無料になる見通しだ。 　制携帯を使った授業では、生徒に携帯をめぐる犯罪やトラブルにどういうものがあるかを調べさせ、予防策を考えさせる。音声機能を使って英会話を学んだり、自宅学習用の

書籍の物流倉庫には全国から返品された本が山積みされている＝埼玉県戸田市、西写す書籍の推定販売額と返品率 　小学館、講談社、筑摩書房など大手・中堅の出版社１０社が、新たな販売方法「責任販売制」に乗り出した。定価に占める書店の取り分を現行の２２〜２３％から３５％に上げる代わりに、返品する際の負担を書店に求める制度だ。出版不況の中、長年の懸案だった４割に及ぶ返品率を改善する狙いがある。 　高い返品率の背景にあるのが出版業界の慣行となっている「委託販売制」。書店は売れなかった本を返品する際、仕入れ値と同額で出版社に引き取ってもらえる。多様な本を店頭に並べられる利点があるが、出版社の負担は大きい。 　小学館は昨年１１月に税込み６３００円で発売した「ホームメディカ新版　家庭医学大事典」（現・６８２５円）で、書店の取り分２２％の委託販売制と３５％の責任販売制のどちらかを書店が選べるようにした。返品を定価