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セブン-イレブンの東京都武蔵野市内の加盟店が、風邪で勤務を休んだアルバイトの女子生徒に渡した給与明細。「ペナルティ」「9350円」との手書きの付箋が表紙部分に張られ、9350円が支払額から差し引かれていた=家族提供(一部画像を加工しています) コンビニエンスストア最大手、セブン-イレブンの東京都武蔵野市内の加盟店が、風邪で欠勤したアルバイトの女子高校生(16)から9350円の「罰金」を取っていたことが分かった。セブン-イレブン・ジャパンは「労働基準法違反に当たる」として、加盟店に返金を指導した。 親会社セブン&アイ・ホールディングスの広報センターなどによると、女子生徒は1月後半に風邪のため2日間(計10時間)欠勤した。26日にアルバイト代を受け取った際、給与明細には25時間分の2万3375円が記載されていたが、…
天皇の退位を巡る有識者会議の専門家ヒアリングで、退位反対論を主張した保守系学者は昨年12月上旬、安倍晋三首相の周辺から「理屈は先生のおっしゃる通りで、首相も同感だ」と伝えられた。一方で、首相周辺は世論調査で退位に肯定的な意見が多いことを挙げ「反対するのは難しい」と語った。この学者は、政府が一代限りの退位容認の方針を打ち出す事前通告だと受け止めた。 首相は表立って踏み込んだ発言はしていない。唯一、本音が垣間見えたのがヒアリングした16人の人選だ。有識者会議関係者によると、退位反対論を強く主張した平川祐弘東京大名誉教授と渡部昇一上智大名誉教授の2人は「安倍首相枠」だったという。
衆院決算行政監視委員会でパーティー券購入問題についての質問を聞く鶴保庸介沖縄・北方担当相=国会内で21日、川田雅浩撮影 鶴保庸介沖縄・北方担当相(49)=参院和歌山選挙区=の政治資金パーティーでNPO法人副代表が法令の上限を超えるパーティー券を自分以外の名義で購入した問題を巡り、鶴保氏は21日、受け取った200万円を副代表に返金したと国会で答弁した。理由について「(副代表の購入経緯を)知らなかった。事務所にコンプライアンス徹底を指示した。自らの襟を正す意味で返金した」と述べた。【杉本修作】 一方、副代表のパーティー券購入直後、当時副国土交通相だった鶴保氏が同省内で副代表らと面会したとされる点は「4年も前のことで日程表がなく事実関係は不明」と述べ、「私や事務所が口利きをしたことは一切ない」と強調した。21日の衆院決算行政監視委員会第一分科会で、民進党の大西健介氏の質問に答えた。
それぞれ白紙領収書の受け取りを認めた上で、「法律上の問題はない」などと答弁する(右から)菅義偉官房長官、稲田朋美防衛相、高市早苗総務相。民進党の野田佳彦幹事長(左端)も白紙領収書を受け取ったことを明らかにした=いずれも国会内で、藤井太郎撮影 「永田町の常識」は世間の非常識/「罰則ないが違法」と専門家 永田町では「喉元過ぎれば熱さを忘れる」という雰囲気なのかもしれない。国会議員の政治資金パーティーを巡る白紙領収書問題である。発覚から1カ月余りたったが、あえて問いたい。裏金作りなどに悪用される懸念があるのに、なぜはっきりと法律で禁止しないのか。【沢田石洋史】 まず、この問題をおさらいしたい。菅義偉官房長官と稲田朋美防衛相が10月6日の参院予算委員会で、2012~14年の政治資金収支報告書に添付された領収書を巡り、共産党の小池晃書記局長から質問を受けた。菅氏は約270枚(約1875万円分)、稲田
厚生労働省内で8日にあった、心臓病の児童が心臓移植を受けるための募金への協力を呼びかける記者会見の内容が、虚偽だったことが9日分かった。会見を開いた東京都内の女性(36)が虚偽を認めて謝罪した。会見の内容は、一部の新聞やテレビなどですでに報道されていた。 女性は児童の親族。移植を支援する団体の代表として記者会見を開いた。児童が米国で心臓移植を受けるため、親族で5000万円を集め、あと1億5000万円足りないとし…
企業が蓄えたもうけを示す「内部留保」が増え続けている。財務省の法人企業統計によると、2015年度は377兆8689億円と前年度から約23兆円増加し、4年連続で過去最高を更新した。アベノミクス効果をアピールしたい政府は、来年の春闘もにらんで賃上げなどに回すよう迫っているが、企業側は慎重だ。 内部留保とは次の通りだ。企業は毎年の決算で、製品やサービスの売上高から、人件費や原材料費、借金の利払い費、法人税などを差し引く。残ったお金が1年間のもうけとなる「最終(当期)利益」だ。ここから株主への配当などを支払い、最後に残ったお金が内部留保として毎年積み上げられる。正式な会計用語ではないが、企業の財産や借金の内容を示す貸借対照表(バランスシート)で「利益剰余金」と記載される金額を指す場合が多い。 15年度の法人企業統計は約276万社(金融・保険業を除く)の利益剰余金を算出した。内訳は製造業が131兆8
政府が原発の廃炉費用を、電力小売りの全面自由化で新規参入した電力会社(新電力)に負担させるための議論を始めた。 大手電力会社の負担を新電力に転嫁するもので、結局は電気料金に上乗せされる。自由化の前提である競争原理をゆがめかねない案だ。 もっとも廃炉は、脱原発依存のためにも滞っては困る。政府は脱原発の道筋を描く中で、費用負担の問題を議論すべきだ。安易な転嫁は筋が違うと言わざるを得ない。 議論は経済産業省の有識者委員会で始まった。政府は年内にも結論を出す考えだ。 廃炉にかかる費用は、大型原発で1基800億円程度と見込まれる。大手各社は、その費用を40年かけて積み立てているが、今後、積み立てなければならない費用が約1兆2000億円残っている。 大手各社はこれまで、電気料金に上乗せしてその費用を徴収してきた。しかし4月に始まった自由化で新電力のシェアが拡大すると、その徴収が滞る可能性がある。そこで
豊洲市場の盛り土問題で、調査に協力する意思を示していた東京都の石原慎太郎元知事が5日、一転して、都のヒアリングを拒否する意向を小池百合子知事側に伝えてきたことが関係者への取材で分かった。 石原氏は2008年5月の記者会見で建物下にコンクリートの箱を置く案に言及し、当時の中央卸売市場長の比留間英人氏に検討を指示した。石原氏の案…
衆院予算委員会で民進・細野豪志氏の質問に答える安倍晋三首相=国会内で2016年9月30日午前11時53分、藤井太郎撮影 民進党の細野氏「聴衆から自発的に起こるもので、違和感…」 衆院予算委員会は30日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席して2016年度第2次補正予算案の基本的質疑を行い、本格的な論戦が始まった。首相は、26日の所信表明演説中に多くの自民党議員が一斉に立ち上がって拍手したことについて「私が促したわけではない」と述べ、問題視しない考えを示した。 民進党の細野豪志代表代行が「スタンディングオベーションは聴衆から自発的に起こるもので、違和感を覚えた」などとただしたのに答えた。首相は「米議会ではスタンディングオベーションはよくある。どうしてことさら問題になるのか理解できない」とも述べた。
民進党両院議員総会で、あいさつする野田佳彦幹事長(左)。右は蓮舫代表=民進党本部で2016年9月16日午後3時11分、小出洋平撮影 民進党の蓮舫代表(48)は16日、党本部で開いた両院議員総会で、幹事長に野田佳彦前首相(59)を起用する人事案を提案し、了承された。野田氏は「代表を支え、党勢回復に全力を尽くす」と決意を示した。蓮舫氏は、自身の後ろ盾の重鎮を起用することで党運営を安定させる期待を込める。ただ、野田氏は旧民主党が政権から転落した2012年末の衆院選時の首相で、根強い反発もある。政調会長、国対委員長など他の幹部人事は難航しており、週明けに決定する。 首相経験者が所属政党の幹事長を務めるのは、1998年発足の旧民主党幹事長に羽田孜元首相が就任して以来で、極めて異例だ。
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