日中首脳、自由貿易や東シナ海の安定で合意 通貨スワップ再開
［北京／東京 ２６日 ロイター］ - 日本の首脳として７年ぶりに中国・北京を訪問中の安倍晋三首相は、２６日、李克強首相と会談、自由貿易の推進や東シナ海の安定、凍結されていた通貨交換（スワップ）協定の再開や先端技術・知的財産での協力など幅広い内容で合意した。 １０月２６日、日本の首脳として７年ぶりに中国・北京を訪問中の安倍晋三首相（左）は、李克強首相（右）と会談、自由貿易の推進や東シナ海の安定、凍結されていた通貨交換（スワップ）協定の再開や先端技術・知的財産での協力など幅広い内容で合意した。写真は２５日北京での代表撮影（２０１８年／ロイター） 安倍首相は習近平国家主席の訪日も提言、両国の関係改善を加速させる意思を示した。 ＜知的財産保護でも協力＞ 安倍首相は今回の訪中について「日中の明るい未来を予感させる明るい訪中となっている」と評価し、関係各位に謝意を示した。「競争から協調へ、日中関係を新
首相、石破派の閣僚起用見送りへ
安倍晋三首相は１０月初旬に予定する内閣改造で、自民党総裁選を戦った石破茂元幹事長が率いる石破派からの閣僚起用を見送る意向を固めた。首相の憲法改正の考え方に同調することを人選で重視する。石破派の斎藤健農相は交代させる方針だ。岸田文雄政調会長は続投させる案が有力となった。河野太郎外相、世耕弘成経済産業相、茂木敏充経済再生担当相は留任の方向だ。政権幹部が２１日、明らかにした。 首相は石破派からの党役員登用も避ける見通し。石破氏は「同じ党の同志だ。『誰を支持した』を（人事の）判断基準にするのは明らかに間違っている。国家国民に誠実な姿勢ではない」と批判した。
日朝首脳会談が必要、金委員長に決断求めたい＝安倍首相
５月１４日、安倍晋三首相は午後の参院予算委員会の集中審議で、北朝鮮に関して「当然、金（正恩）委員長に私の考えを伝える必要がある」と話した。写真は都内で９日撮影（２０１８年 ロイター） ［東京 １４日 ロイター］ - 安倍晋三首相は１４日午後の参院予算委員会の集中審議で、北朝鮮に関して「当然、金（正恩）委員長に私の考えを伝える必要がある」と話した。米朝首脳会談が成功し、ミサイル・核の問題とともに拉致問題も前進することに期待を表明しつつ、拉致問題は「最終的には日朝が交渉しないと解決しない問題」と指摘。「日朝が会談しなければいけないことに、金委員長に決断を迫りたい」と強調した。薬師寺みちよ委員（無所属）への答弁。
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値下がり ネガティブ日経平均38,102.44-1.83%ネガティブ値上がり ポジティブダウ平均38,778.10+0.49%ポジティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,142.15-0.06%ネガティブ値上がり ポジティブS&P500種5,473.23+0.77%ポジティブ値上がり ポジティブUSDJPY=X157.70+0.24%ポジティブ
焦点：政府、2％手前でのデフレ脱却宣言検討 緩和継続も期待
１０月２５日、政府部内では、物価の２％上昇と切り離し、２％達成前にデフレ脱却宣言をすることが可能かどうか具体的な検討が始まっている。写真は都内で５月撮影（２０１７年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ２５日 ロイター］ - 政府部内では、物価の２％上昇と切り離し、２％達成前にデフレ脱却宣言をすることが可能かどうか具体的な検討が始まっている。２０１９年１０月からの消費税率１０％への引き上げ前に、デフレ脱却を達成している必要がある一方、それまでに２％を達成するのが難しいためだ。日銀の金融政策とは切り離して対応することも検討しており、結果として現在の政策が長期化し、超低金利の維持が継続することも期待しているもようだ。
品質不正で信頼度はゼロに、さらに疑わしい事案も＝神戸鋼社長
１０月１２日、神戸製鋼所の川崎博也会長兼社長は、経済産業省内で記者団に対して、アルミ・銅製品などで性能データを改ざんしていたことについて「品質不正で神戸製鋼の信頼度はゼロに落ちた」と厳しい現状認識を示した。写真は謝罪する同会長兼社長。都内で撮影（２０１７年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １２日 ロイター］ - 神戸製鋼所<5406.T>の川崎博也会長兼社長は１２日、経済産業省内で記者団に対して、アルミ・銅製品などで性能データを改ざんしていたことについて「品質不正で神戸製鋼の信頼度はゼロに落ちた」と厳しい現状認識を示した。 その上で、まだデータの突合せ作業が終わっていないことから「今後、新たな不正事案が発生する可能性がある」と述べ、実際に国内外で複数の「疑わしい事案がある」ことを明らかにした。神戸製鋼の品質不正問題はさらに広がりを見せる可能性がある。
内閣改造に冷めた市場反応、「岸田シフト」に関心も
［東京 ３日 ロイター］ - 安倍晋三首相は３日、内閣改造・自民党役員人事を行ったが、金融市場は冷めた反応をみせた。手堅い布陣だが新味に乏しいとの声が多く、日本株は小幅安。支持率回復の決め手にはならないとみられており、解散リスクも依然くすぶる。一方、市場が関心を寄せているのが岸田文雄・新政調会長が率いる岸田派の勢力拡大だ。禅譲をにらんだ人事との思惑から同氏の発言に対する注目度が増している。 ８月３日、安倍晋三首相は、内閣改造・自民党役員人事を行ったが、金融市場は冷めた反応をみせた。手堅い布陣だが新味に乏しいとの声が多く、日本株は小幅安。支持率回復の決め手にはならないとみられており、解散リスクも依然くすぶる。写真は都内で昨年７月撮影（２０１７年 ロイター／Toru Hanai） ＜市場は支持率回復に期待薄＞ 第３次安倍第３次改造内閣に対する３日の東京市場の反応は芳しいものではなかった。ドル／
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オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ）のアンドリュー・ハウザー副総裁は２７日、金融政策には単月のインフレ指標以外にも考慮すべき点があるとし、金利と経済の見通しは依然として不透明と述べた。 豪5月ＣＰＩは前年比＋4.0％、半年ぶり高い伸び 利上げ観測強まる マーケットcategoryＥＵ、共同借り入れ検討すべき 資金不足解消へ＝ＥＣＢエコノミスト欧州中央銀行（ＥＣＢ）のエコノミストらは２７日公開のブログ投稿で、欧州連合（ＥＵ）加盟国は、防衛やデジタル化、低炭素への移行といった重要分野への投資の資金調達のため、共同借り入れを検討すべきだとの見解を示した。 午後 5:05 UTC マーケットcategory米薬局ウォルグリーン、通期利益予想引き下げ 店舗の追加閉鎖検討米薬局チェーン大手のウォルグリーン・ブーツ・アライアンスは２７日、２０２４年通期（８月まで）の利益見通しを引き下げた。個人消費の落ち込み
アングル：福島原発事故6年、避難解除でも帰還の足取り重く
３月８日、福島第１原発事故の放射能汚染で住民が町を去ってから６年近くが経過した今、福島県浪江町ではようやく人の気配が復活する兆しが見えつつあるが、帰還の足取りは重い。写真は震災で損壊した家屋。同町で２月撮影（２０１７年 ロイター/Toru Hanai） ［浪江町（福島） ８日 ロイター］ - 東日本大震災から６年──。ほとんど人けのない福島県浪江町では、壁がひび割れ、看板が落ちた店が建ち並ぶ暗い商店街を、トラックが時折猛スピードで通り過ぎて行く。 近くでは作業員たちが損壊した家屋を修理している。震災の影響がほとんどうかがえない庁舎では約６０人の職員が、元住民の帰還に向けてせわしなく準備している。そこからさほど遠くない場所で、イノシシ２匹が誰かの家の庭で食べ物を探して匂いを嗅ぎながら歩き回る。
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値上がり ポジティブ日経平均39,583.08+0.61%ポジティブ値下がり ネガティブダウ平均39,118.86-0.12%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,164.12-0.19%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種5,460.48-0.41%ネガティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X160.83-0.01%ネガティブ
アングル：日本企業のイスラエル投資増加、アラブの影響が低下
９月５日、日本企業のイスラエルに対する投資が増え続けている。写真は安倍首相とイスラエルのネタニヤフ首相。エルサレムで２０１５年１月撮影（２０１６年 ロイター/Baz Ratner） ［テルアビブ ５日 ロイター］ - 日本企業のイスラエルに対する投資が増え続けている。原油価格下落でアラブ産油国が日本に及ぼす影響が弱まっていることも一因だ。 日本は長年、アラブ産油国への配慮から対イスラエル貿易に消極的だった。これらの産油国の多くが、イスラエル製品のボイコット運動を支持するアラブ連盟に属しているからだ。しかし２０１４年にイスラエルのネタニヤフ首相が東京を訪れ、翌１５年に安倍晋三首相がイスラエルを訪問して以降、両国の経済関係は強まった。 経済同友会の小林喜光代表幹事（三菱ケミカルホールディングス会長）は今年５月、派遣団を率いてイスラエルを訪れた際にロイターに対して「中東の地政学が変わりつつあり、
コラム：不毛なパナマ文書流出、アイスランドが最初の犠牲に
４月５日、金融危機以降８年近くにわたって、いまだ資本規制を行っているとはいえ、アイスランド経済はそう悪くはない。しかし、いわゆる「パナマ文書」で最初に大きな打撃を被った国となった。写真は、同国のグンロイグソン首相に対してデモを行う国民。首都レイキャビクで撮影（２０１６年 ロイター）
携帯料金引き下げを首相が指示、家計負担増を懸念＝諮問会議
９月１１日、安倍首相は経済財政諮問会議で、携帯電話料金の家計負担軽減が大きな課題だとして、高市総務相に対して料金引き下げの検討を指示した。都内で７月撮影（２０１５年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １１日 ロイター］ - 安倍晋三首相は１１日開かれた経済財政諮問会議で、携帯電話料金の家計負担軽減が大きな課題だとして、高市早苗総務相に対して料金引き下げの検討を指示した。甘利明経済再生相が、会議終了後の会見で明らかにした。
「日本はすべての国の模範」、米が戦後70年談話歓迎
８月１４日、戦後７０年談話について、米国家安全保障会議は歓迎する意向を表明した。写真はホワイトハウス前に掲げられた日米両国旗。４月撮影（２０１５年 ロイター／Kevin Lamarque） ［ワシントン １４日 ロイター］ - 安倍晋三首相が発表した戦後７０年談話について、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）は１４日、歓迎する意向を表明した。 ネッド・プライス報道官は「戦後７０年間、日本は平和や民主主義、法の支配に対する揺るぎない献身を行動で示しており、すべての国の模範だ」とした上で、世界の平和と繁栄への貢献を首相が約束したことを評価。「安倍首相が、大戦中に日本が引き起こした苦しみに対して痛惜の念を示したことや、歴代内閣の立場を踏襲したことを歓迎する」と述べた。
インタビュー：安倍首相、歴史修正主義の疑念払拭を＝河野洋平氏
３月１８日、河野洋平・元衆院議長（元自民党総裁）は、安倍晋三首相の言動は歴史修正主義との疑念を招いていると指摘、それを払しょくするのは、戦後７０年の「安倍談話」では歴代の「談話」の文言を継承することだとの認識を示した。都内で１７日撮影（２０１５年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １８日 ロイター］ - 河野洋平・元衆院議長（元自民党総裁）は、ロイターのインタビューに応じ、安倍晋三首相は自身の言動が歴史修正主義との疑念を招いているとし、疑念を払しょくするのは、今夏に予定する戦後７０年の「安倍談話」では歴代の「談話」の文言を継承することだとの認識を示した。 疑念が払しょくされない場合は、「日本の国際的信用を失墜させる」とし、冷え込んでいる日中関係や日韓関係は今より悪化し、日米関係への波及にも懸念を示した。 安倍首相が進める安全保障政策についても疑問を呈し、「武力をもってでも平和を創る
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朝鮮半島問題、5カ国協議の必要性で一致＝ロシア
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