セブン&アイ・ホールディングスがスマートフォン決済「7pay(セブンペイ)」のサービスを9月末で終了する方針を固めたことが1日、分かった。
大阪府枚方市の遊園地「ひらかたパーク」で28日、着ぐるみを着てダンスの練習をしていたアルバイトの男性(28)が意識不明となり、搬送先の病院で死亡したことが分かった。府警が29日明らかにした。熱中症が原因という。
ハンセン病家族訴訟で熊本地裁が国に賠償を命じ、勝訴の垂れ幕を掲げる原告側弁護士=6月28日、熊本地裁前 ハンセン病患者の隔離政策による家族への差別被害を認め、国に損害賠償を命じた熊本地裁判決について、安倍晋三首相は9日、「家族の苦労を、長引かせない」として控訴しないと表明した。家族541人に計約3億7600万円の賠償を命じた判決が確定する。政権内で「控訴するべきだ」との声もあった中での政治決断。控訴すれば、批判を浴びることは必至で、参院選への影響を懸念したとみられる。謝罪や国の責任には言及しなかった。控訴期限が12日に迫っていた。 首相は「極めて異例の判断。家族は筆舌に尽くしがたい経験をされた」と説明。原告団の林力団長は「やっとここまで来た」と話した。
埼玉県朝霞市の県警機動隊屋外プールで2012年、水難救助部隊の巡査佐々木俊一さん=当時(26)=が訓練中に溺死したのは私的制裁による暴行が原因として、遺族が県(県警)と当時の上司5人に計約1億9千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が26日、さいたま地裁であった。谷口豊裁判長は県に計約9200万円の支払いを命じた一方、上司ら5人に対しては「訓練と無関係の私的制裁と断定することは困難」として請求を退けた。 判決理由で谷口裁判長は、当時指導員だった男性巡査(35)=業務上過失致死罪で有罪判決=が佐々木さんをプールに沈めたことについて「傷害の故意を伴うもので、注意義務違反の結果、佐々木さんが死亡したことは明白で違法」と認定した。 原告側の私的制裁との主張に対しては「プールのはしごをつかむなどの禁止行為をした者に対して水没行為を行うことがあり、明確に禁止されていなかった」と指摘。他の参加者にも同様に行
13日、ホルムズ海峡付近で攻撃を受け、オマーン湾で煙を上げるタンカー(国営イラン放送提供・AP=共同) ホルムズ海峡付近で日本の会社が運航するタンカーが攻撃を受けました。最新情報をお伝えします。(タイムラインは記事の出稿時間) 21:08 ホルムズ海峡付近のタンカー攻撃で、シンガポールの船舶管理会社は13日、「国華産業」が運航するタンカーのフィリピン人乗組員のうち1人が軽傷を負ったと明らかにした。(共同) 20:07 国華産業の堅田豊(かただ・ゆたか)社長によると、タンカーの船体外板には、砲弾が貫通したような形跡があった。 19:36 安倍晋三首相は13日、ホルムズ海峡付近で海運会社「国華産業」のタンカーが攻撃されたことを受け、関係国と連携し、情報収集と乗組員の安全確保に万全を期すよう関係省庁に指示した。内閣官房が発表した。 19:09 ホルムズ海峡のタンカー攻撃で、ロイター通信は13日、
女性にハイヒールやパンプスを強制する職場があることに関し、根本匠厚生労働相は5日の衆院厚労委員会で「社会通念に照らして業務上必要かつ相当な範囲かと思います」と述べた。事実上の容認とも取れる発言だ。足を痛めるなどとして着用強制に反対する活動が広がっており、根本氏の発言は波紋を呼びそうだ。 立憲民主党の尾辻かな子氏は「職場での義務付けは時代に合わない」とただした。 これに対して、根本氏は「業務上必要かどうか、要は社会慣習にかかわるものではないか」と語った。同時に「社会通念に照らして、業務上必要かつ相当な範囲を超えているかがポイントだと思う。足をけがした労働者に強制する場合はパワハラに該当する」と述べた。
桜田義孝五輪相は24日、千葉県柏市の集会で、東日本大震災の津波被害について事実誤認の発言をした。被災した沿岸部の国道や県道は各地で寸断されたのに「まだ国道とか交通、東北自動車道も健全に動いていたから良かったが、もし首都直下型地震が来たら交通渋滞で人や物資の移動が妨げられる」と述べた。 震災当時、内陸部を通る東北道も緊急車両を除いて通行止めとなり、救援物資の輸送は困難を極めた。震災を巡っては、2017年4月に当時の今村雅弘復興相が「まだ東北で良かった」と述べ、被災者を傷つける発言だとして辞任に追い込まれた経緯がある。
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