【まとめ】 ・レーダー照射を日本への中朝韓連携の揺さぶりとして考えると辻褄が合う。 ・日本のEEZ内だが、治外法権状態が許された暫定水域で発生。 ・これが20年前の金大中氏の「未来志向的な関係の発展」の帰結。 【注:この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されないことがあります。その場合はJapan In-depthのサイトhttps://japan-indepth.jp/?p=43622でお読みください。】 海上自衛隊のP1哨戒機に対して敵対的な火器管制レーダーを照射したとされる問題は、互いに「自国が被害者」とする日韓の言い分が噛み合わず、紛糾している。 実務レベルでうやむやな形に落とし込んで解決する兆しも見られるが、日本側からこの事件を見た場合、この問題の全体像をつかむには大きく分けて次の3つの背景を理解する必要がある。 1.事件が起こった大和堆(やまとたい)の
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