労働組合の中央組織、連合の芳野友子会長は27日に予定される安倍晋三元首相の国葬に出席する。連合関係者が14日、明らかにした。15日に表明する見通し。 関係者によると、連合幹部らは13日に国葬への出欠席を巡り協議。「欠席すべきだ」などの意見も出たが、最終的に「労働者を代表して弔意を示さないといけない…

参院予算委員会で自民党の小野田紀美氏の質問に答える岸田文雄首相＝国会内で2021年12月17日午前9時6分、竹内幹撮影 17日の参院予算委員会で、自民党の小野田紀美氏がNHKを視聴したい人だけが受信料を払う「スクランブル化」を求める一幕があった。NHKはテレビを持たない人に対するインターネットを通じた番組配信の実証実験を2022年度中に始めるが、小野田氏は「ネットの受信料を取ろうとするならけしからん」とけん制した。 小野田氏は「今、若者を中心にテレビを見なくなっ…

東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出をめぐり、麻生太郎財務相と中国外務省の言い争いが過熱している。麻生氏は13日の閣議後記者会見で「あの水飲んでもなんちゅうことはないそうですから」と海洋放出に問題はないとの認識を示したが、中国外務省は「太平洋は日本の下水道ではない」などと批判。これに対し、麻生氏は16日の会見で「じゃあ中国の下水道なのか」と言い返した。 処理水の海洋放出をめぐっては、日本政府の方針表明直後から中国や韓国が強く反発。中国外務省の趙立堅副報道局長は14日の定例記者会見で日本の対応を批判したうえで、麻生氏発言を取り上げ「飲んでも問題ないと言うのであれば飲んでみてほしい」と批判していた。

閣僚会議の前にスマートフォンで写真を撮る河野太郎行政改革担当相＝首相官邸で2020年10月9日、竹内幹撮影 発信力を買われてワクチン接種の担当に起用された河野太郎行政改革担当相。ツイッターのフォロワー数は224万を誇る。しかし、ネット上では「ブロック太郎」と異名を取り、皮肉を込めて「河野さんにブロックされて一人前」との評さえある。一度ブロックされれば、ワクチン接種など命に関わる発信も自分のアカウントからは見られなくなってしまう。政治家のブロックはアリかナシか。ブロックされた人たちに聞いてみた。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 ＜オレ、河野太郎と絡んだことあったっけ？＞。ドキュメンタリー映画で数々の国際賞を受賞している映画監督の想田和弘さんがツイートしていた。想田さんは1月20日に、ワクチンの情報を見ようと思い立ち、「ワクチン担当」になった河野さんのツイッターをのぞいてみた。すると、

大型で非常に強い台風9号の影響で、沖縄本島地方では31日から1日にかけて停電や公共交通機関の運休など大きな影響が出ている中、ある地元スーパーの台風による一時閉店が話題となった。 「フレッシュプラザ　ユニオン」（本社・宜野湾市）は「今あいてます」「ユニオンですから」がキャッチフレーズのテレビCMで地元ではおなじみの24時間営業のスーパーマーケットで、宜野湾市、那覇市、沖縄市などで19店舗を営業している。 台風が接近すると他のスーパーが閉店する中で、ユニオンは営業をギリギリまで続けることが多く、SNSでは台風接近のたびに、「ユニオンは今あいてます」など、台風の強さをユニオンが営業しているかどうかでたとえ、注目する書き込みが増えていた。

新型ヘリコプター搭載護衛艦「いずも」で翻る自衛艦旗＝神奈川県横須賀市の海上自衛隊横須賀基地で2015年3月26日午後2時6分、小関勉撮影 2020年の東京五輪・パラリンピックで、旭日旗の持ち込みを巡って日本と韓国が対立している。過去にはサッカーの国際大会でも騒動があった。ところが、五輪・パラリンピックに先立って20日に日本で開幕するラグビー・ワールドカップ（W杯）ではなぜか話題に上っていない。組織委は持ち込みを禁じていないのにだ。韓国が出場していないということだけでなく、その背景にはラグビーというスポーツの文化が深く関わっていそうだ――。【田畠広景、白川徹】

外国人が多く住む25市町の公立小中学校に通う外国籍の子どもの5・37％が、知的障害がある子らが学ぶ「特別支援学級」に在籍していたことが、文部科学省への情報公開請求などで判明した。25市町の全児童生徒のうち特別支援学級に在籍しているのは2・54％で、外国籍の子どもの在籍率は2倍超に達していた。専門家は「日本語が理解できないため知能指数（IQ）検査の結果が低く、知的障害などと判断された可能性がある」と指摘している。

水産庁が野党に示した2015年10月28日の「国家戦略特区WGヒアリング概要」の記録文書＝東京都千代田区で2019年6月18日、内藤絵美撮影 国家戦略特区ワーキンググループ（WG）の原英史座長代理が指南した規制緩和提案を巡る2015年秋のヒアリング開催が隠蔽（いんぺい）されていた問題で、水産庁は18日、15年10月に実施されたヒアリングの記録文書が存在していたと明らかにし、公表した。政府は開催自体を隠蔽し、これまで「非公式の会合で、記録もない」と説明していたため、野党が追及を強めるのは必至だ。 18日の野党の聞き取りに水産庁が文書を提出した。文書は3枚で、15年10月28日の日付と「WGヒアリング概要」の題名を明記。提案内容は黒塗りされている。八田達夫WG座長や原氏らWG委員4人が水産庁に行ったヒアリングを受け、水産庁が作成した。このヒアリングには内閣府職員も同席したという。 文書では、真

大阪都構想を巡って大阪維新の会の松井一郎大阪府知事と吉村洋文大阪市長が辞職し、入れ替わりで出馬する4月7日投開票の知事・市長のダブル選に、自民党が俳優の辰巳琢郎氏（60）を知事選候補として擁立する最終調整に入った。自民関係者が明らかにした。自民は、維新に対抗できる候補としてテレビ出演などでも知名度の高い辰巳氏に白羽の矢を立て、他党にも連携を呼びかける方針。

政府・与党は、児童虐待防止に向け、両親など家庭内の体罰を禁止する法改正の検討に入った。今国会で児童虐待防止法に体罰禁止の明記を検討。その上で、今後、親が子どもを戒めることを認める民法の「懲戒権」の削除などの見直しも目指す。民法改正には法制審議会（法相の諮問機関）の審議が必要で、法改正まで時間がかかる。このため、児童虐待防止法改正を先行させたい考えだ。 児童虐待防止の観点からの体罰禁止はこれまでも議論されてきた。特に民法の懲戒権については、児童相談所（児相）の職員らに「しつけ」を理由にした虐待事案への介入をためらわせる一因にもなっていると指摘されてきた。

【北京・共同】安倍晋三首相は２６日、中国・北京で開かれた日中企業関係者のフォーラムであいさつし、漢字や仏教、社会制度、都市づくりが中国から日本に伝わったことに触れ「中国は長く日本のお手本だった」と述べた。関係改善の流れを踏まえ、中国側を持ち上げた格好だ。 日本の高校では、中国の古典を「国語」として… この記事は有料記事です。 残り117文字（全文267文字）

小学館は26日、国際情報誌『SAPIO』が、2019年1月4日発売の1・2月号をもって、現在の隔月刊の刊行形態を変更し、不定期刊となることを発表した。 【画像】創刊28年…コンセプト一新する『東京ウォーカー』 同誌はベルリンの壁が崩壊した1989年に創刊し、以来、国際情勢が激変するなかで日本人の道標となるべく、国際情報を掲載してきた。今後は「29年間にわたって培ってきた情報ネットワークや発信力のさらなる発展を目指し、定期刊行の枠にとらわれぬ刊行形態に意向致します」としている。 第1弾として、来年5月の改元を前に『新天皇の世紀へ』（仮題）を2月に刊行予定。また、同社のニュースサイト「NEWSポストセブン」にて、『SAPIO』発の情報を随時発信していく。

福岡市中央区の起業支援施設で６月にＩＴ関連セミナー講師が殺害された事件は、容疑者がインターネットの中だけで憎悪を膨らませ、現実世界の殺人に至ったという異例の流れをたどったことからネット上でも大きな話題となった。事件の背景や影響について専門家に聞いた。【聞き手・柿崎誠】 ＜事件の経緯＞ ６月２４日夜に発生。東京都江東区の情報セキュリティー会社員、岡本顕一郎さん（４１）がセミナー終了直後にナイフで複数回刺されて死亡。直後に交番に出頭した福岡市東区の無職、松本英光容疑者（４２）＝鑑定留置中＝が殺人容疑などで逮捕された。 松本容疑者は匿名サイトで他のユーザーを「低能」「ゴミクズ」などと中傷する「荒らし」行為を繰り返し、ネット上で皮肉を込めて「低能先生」と呼ばれる存在だった。一方、岡本さんは「Ｈａｇｅｘ（ハゲックス）」のハンドルネームでブログを運営する有名ブロガー。自身のブログで荒らし被害に遭ってい

今井絵理子参院議員と不倫関係にあると２７日発売の週刊新潮に報じられた橋本健神戸市議は同日、コメントを発表した。全文は以下の通り。 報道関係各位　平成２９年７月２７日　橋本健 １．本日週刊誌報道がありました。取材の申し込みがありましたので、文書で説明させていただくこととしました。 ２．私の軽率な行動が有権者のみなさまからの信頼を失わせたことをお詫（わ）び申し上げます。とくに、支援者のみなさま、今井議員のご両親ご子息、今井議員の支援者の方々、そして今井議員に対して多大なご心配とご迷惑をおかけしましたことを深く反省しております。 ３．私と今井議員の出会いは、参院選出馬表明後の昨年４月に講師としてお招きした自民党兵庫県連青年局青年部が主催する勉強会でした。その後の参議院議員選挙においては、関西地域を中心に今井議員の選挙活動に参加しました。その間に今井議員の政策や考え方に深く共感したことを覚えていま

安倍晋三首相は２６日、来年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げを再延期する意向を固めた。現在の世界経済の情勢を２００８年のリーマン・ショック直前と似ていると分析。予定通り増税した場合は、経済が急速に悪化する懸念があり、政権が目指すデフレ脱却が困難になると判断した。 首相は２６日、主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）に出席後、記者団に「今回のサミットで、世界経済は大きなリスクに直面しているという認識については一致することができた」と強調した。 首相は首脳会議で、世界経済に関し、エネルギーや食料、素材などの商品価格について、資料を示しながら「最近の１４年６月〜１６年１月にはリーマン・ショック前後の０８年７月〜０９年２月と同じく５５％下落した」と指摘。さらに中国など新興国や途上国の投資伸び率については「リーマン・ショック後の０９年は０５年以降では最低の３．８％だったのに対し、