米民主党は13日、ドナルド・トランプ大統領にとって2度目となる弾劾決議案を急いで可決した。トランプ氏の任期満了まで1週間も残されていない。この行為はおおむね政治的な意思表明にすぎず、それ以外に実際的な効果はないが、国民の怒りと不協和音を一段とかき立てるかもしれない。
菅義偉首相は2021年1月13日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を新たに大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡、栃木の7府県に発令した。 首都圏の4都県に宣言を出した7日には対象拡大を否定していたが、ドタバタの末、方針を転換した。外国人のビジネス関係者の入国停止も否定していたのに、こちらも一転、停止するお粗末な対応。さらには、菅首相は7府県を読み上げる際、「福岡」を「静岡」と言い間違える場面もあるありさまだった。 ネット上では、 「こんな総理にコロナ対策を任せられない。早く退陣してほしい」 と、退陣を求める声まで飛び出した。 「模範生」大阪に裏切られて(?)悔しい菅首相 今回の緊急事態宣言をめぐり、菅首相の場当たり的な対応がもっともよく現れたのは、菅首相が「無為無策」によって感染拡大を許したと批判した東京都に比べて、飲食店の時短要請によく取り組んで、拡大を抑えたとほめちぎった大阪
(CNN) トランプ米大統領が米下院による2度目の弾劾(だんがい)訴追の決議に怒り、顧問弁護士を長く務めるルディ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長への弁護士費用の支払いを止めるよう周囲に命じたことが14日までにわかった。 この問題に通じる関係筋がCNNに明らかにした。ただ、トランプ氏の側近は、報酬支払いの停止の指示が真意なのかについては不明としている。 関係筋などによると、トランプ氏は直面する苦境についてジュリアーニ氏や他の多くの人物の落ち度を非難。一方で自らの責任については公の場あるいは私的な場でも一切認めていない。 ジュリアーニ氏は今回の弾劾決議に絡むトランプ氏の弁護を引き続き担うとみられているが、トランプ氏との会話の機会はこれまでほとんど与えられていないという。 トランプ氏のいら立ちを買っている別の人物は共和党のケビン・マッカーシー下院議員で、米連邦議会議事堂への襲撃事件を受けトランプ
新型コロナウイルスに感染し回復したあとも、けん怠感や息苦しさ、それに味を感じない味覚障害といった“後遺症”とされる症状は若い世代にも多くみられるとして、医師は「新型コロナウイルスを軽く考えてはいけない」と訴えています。 東京 渋谷区にある「ヒラハタクリニック」では、去年3月以降、新型コロナウイルスの“後遺症”とみられる症状を訴える患者、700人以上の診療を行っています。 平畑光一院長によりますと、14日までに症状を分析した475人の患者のうち、10代から30代の若い世代が全体の47%に上ったということです。 新型コロナに感染したものの症状が軽い「軽症」とされ、宿泊施設や自宅で療養したあとに、後遺症の症状を訴える人が多いということです。 具体的な症状としては、複数回答で、けん怠感が95%、気分の落ち込みが86%、思考力の低下が83%、息苦しさが75%、髪の毛が抜ける脱毛が50%、味覚障害が3
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