東京大学が授業料の引き上げを検討していることを受け、6日学生らが反対集会を開き、引き上げ案の撤回や学生への情報開示を求めることを決議しました。 東京大学は現在、授業料の引き上げを検討していて、国が定める上限まで引き上げられた場合、現在の年間53万5800円から10万円余りの増額となる可能性があります。 これを受け6日、東京・文京区にある東京大学の本郷キャンパスで学生の団体が引き上げに反対する集会を開き、およそ400人が参加しました。 参加者からは「特に地方出身者や女子学生が進学しづらくなり、多様性が失われる」とか「経済的支援を充実させても漏れるケースは必ず出る」といった意見が出ていました。 その上で大学側に、▽引き上げ案の撤回や、▽引き上げの根拠や詳細、経済的な支援策についての情報開示、▽学生団体との交渉の場の設定などを求めることを決議しました。 大阪出身の4年生の女性は「大学のお金がない

東京都が事業を監督する元選手村を改修したマンション群「晴海フラッグ」は、法人が一部の部屋を投資目的で所有している実態が明らかになりましたが、すでに、賃貸や転売に出されている部屋が全体の2割近い、およそ500戸に上ることがわかりました。専門家は、「晴海フラッグがマネーゲームの場になっている」と指摘しています。 東京 中央区の湾岸部にある元選手村の「晴海フラッグ」は、都が再開発によって、主にファミリー層向けに整備したマンション群です。 ことし1月から入居が始まりましたが、NHKが登記簿をもとに調べた結果、法人が一部の部屋を取得し、投資目的などに利用されている実態が明らかになりました。 晴海フラッグには、分譲マンションが全体で2690戸ありますが、不動産業界の専用サイトなどの情報をもとに、賃貸や転売されている部屋を集計したところ、5月までに2割近い491戸に上ることが分かりました。 内訳は、転売

セブン-イレブン・ジャパンは、店のオーナーと契約をして販売や経営を行ってもらうフランチャイズ方式を採用した日本で初めての本格的なコンビニチェーンで、その1号店が1974年に東京 江東区豊洲にオープンしました。 5月15日、開業して50年を迎えました。 豊洲店でオーナーを務める山本憲司さん（74）は店舗の前で「ひとえにずっと続けてこられたのは、お客様のおかげです。これからも地域の皆さんに喜んでもらえて信頼されるお店をつくっていきたい」とあいさつしました。 また、永松文彦社長は「今日までこれたのは地域社会の皆様、お客様、お取引先の皆様、山本オーナー様はじめ、多くのオーナー様と従業員の皆様のおかげだと深く感謝しております。今後50年に向けても、きょうのセブンイレブンを超えるあしたのセブンイレブンを提供していきたいです」と話していました。

林官房長官は午後の記者会見で「違反行為の防止という行政目的の達成のため、違反事業者などに対し、行政処分として金銭的不利益を科す制度を設ける必要があると指摘されていることなどを踏まえ検討を行っている。対策を講じることで、スマートフォンのアプリストアなどの市場における公正な競争環境が確保されることを期待している」と述べました。 アップルやグーグルといった巨大IT企業を規制する新たな法案に対し、取り引きがある事業者からは手数料の引き下げなどの効果に期待する一方、実効性のある運用を求める声が出ています。 日本ではスマートフォンの基本ソフトや、アプリストアでアップルとグーグルの2強が高いシェアを占める寡占の状態となっていて、競争が十分に働いていないと指摘されています。 利用者は両社のアプリストアからゲームなどのサービスを提供する、さまざまなアプリをダウンロードして使えますが、課金サービスの場合にはア

「キャプテン翼」は、漫画家の高橋陽一さん（63）が1981年に「週刊少年ジャンプ」で連載を始めました。 主人公のサッカーの天才少年、大空翼が個性豊かなチームメイトやライバルたちと共に劇的な試合展開の中で数々の名シーンを生み出し、友情を育みながら成長していく姿が描かれています。 高橋さんはことし1月、体力の衰えや執筆環境の変化などを理由に連載の終了を発表していて、４日は連載最後となる雑誌が発売されました。 東京・新宿区の書店では特設の売り場が設けられ、さっそく買い求める人の姿も見られました。 19歳の男性は、「僕自身がサッカーをやっていて親が買ってくれてからずっと読んでいます。現実ではできないような技もありますが、夢を持たせてくれるシーンがたくさんあって魅力に感じます」と話し、40代の男性は「ずっと長く読んできたので楽しませてもらいました。残念ですが、“ありがとうございました”と伝えたいです

家具小売大手の「東京インテリア家具」が、納入業者に対する優越的な立場を利用して、経費を負担せずに商品を陳列させたり、地震で壊れた商品の損失を補填（ほてん）させたりしていたことが、公正取引委員会の検査で分かりました。東京インテリア家具は、事実を認め、取引先およそ120社に対して合わせて1億6000万円余りを支払うことなどを確約しました。 栃木県鹿沼市に本部を置く「東京インテリア家具」は、取引先の家具メーカーや、卸売業者に対する優越的な立場を利用して不当な圧力をかけ、独占禁止法に違反した疑いがあるとして、おととし6月、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。 公正取引委員会によりますと、検査の結果、「東京インテリア家具」が、新規の開店などの際、取引先の従業員に弁当だけを渡して、交通費や宿泊費を出さずに商品の陳列などの作業をさせていたことや、東北地方の店舗が地震の被害を受け、商品の家具が壊れた

能登半島地震の復旧・復興に向けた政府の支援策がまとまり、木造の仮設住宅も活用した住まいの確保策や、中小企業の施設復旧にかかる費用の補助制度などが盛り込まれました。また観光支援として、観光客の宿泊代の一部を補助する「北陸応援割」を実施するとしています。 25日開かれた政府の対策本部でまとめられた支援パッケージでは ▽生活再建に向けて、半壊以上の家屋を解体する際の費用の自己負担を、特例でゼロにするとともに ▽最大300万円の被災者生活再建支援金を迅速に支給するなどとしています。 また ▽従来のプレハブの仮設住宅だけでなく、比較的、耐用年数が長い木造の仮設住宅も建設するなどし、被災者のニーズに応じた住まいの確保策を講じていくとしています。 ▽なりわい支援では、中小企業の工場などの復旧費用を、15億円を上限に4分の3まで補助するのに加え、ここ数年で被災し、今回も再び被害にあった事業者には、追加の支

石川県によりますと、7日午後2時現在、能登地方の4つの市と町の少なくとも24の地区が、依然として孤立状態になっているということです。このうち、鵠巣地区と西保地区では、それぞれ700人を超える人が孤立状態になっているということです。 道路が通れなくなるなどして孤立状態になっている地区です。 ▽輪島市の ▼大屋地区、▼河原田地区、▼鵠巣地区、▼町野地区、▼南志見地区、▼西保地区、▼仁岸地区、▼小山地区、▼諸岡地区、▼小石地区、▼本郷地区、▼浦上地区、▼七浦地区の13の地区など。 ▽珠洲市の ▼真浦町、▼清水町、▼仁江町、▼片岩町、▼長橋町、▼大谷町、▼宝立町小屋、▼宝立町大町の8地区など。 ▽穴水町の ▼麦ケ浦地区など。 ▽能登町の ▼水滝地区、▼柳田信部地区の2地区など。 このほかに、孤立状態は解消されたものの道路の状態などが不安定だとして引き続き、支援が必要な「要支援集落」が被災地域全域に

愛知県西尾市にあるうなぎ料理店が、地元「三河産」のうなぎを使っていると表示しながら外国産などのうなぎを客に提供したとして、不正競争防止法違反などの疑いで警察の捜索を受けていたことがわかりました。店によりますと、ふるさと納税の返礼品用の注文が増えるなどして三河産の確保が難しくなっていたということです。 西尾市にあるうなぎ料理店、「炭火職人 うなみ」が、3年ほど前から中国や台湾、それに国内のほかの産地のうなぎを、三河産だと偽装して、客に提供していたことが店への取材で分かりました。 店では、「三河産鰻使用店」と表示するなどしていますが、ふるさと納税の返礼品用の注文が増えるなどして三河産うなぎの確保が難しくなっていたということです。 ふるさと納税の返礼品については三河産を使っているということです。 店主や捜査関係者によりますと、これについて、警察が12月20日、不正競争防止法違反などの疑いで店の関

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、安倍派幹部の松野博一官房長官や高木毅国会対策委員長、世耕弘成参議院幹事長を含む10人以上の議員側が、去年までの5年間で1000万円を超えるキックバックを受けていたとみられることが関係者への取材で新たにわかりました。いずれの議員側も政治資金収支報告書に収入として記載していない疑いがあり、東京地検特捜部が資金の流れなどについて実態解明を進めているものとみられます。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」が、所属する議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入や議員側への支出として記載していなかった疑いなどが明らかになっています。 キックバックを受けていた安倍派の所属議員は数十人規模に上るとみられていますが、派閥幹部の松野博一官房長

24日正午前、東京 渋谷区で、車が歩道に突っ込んで歩行者4人をはねる事故がありました。このうち2人が重傷で、警視庁は車を運転していた80歳の男性から話を聞くなどして詳しい状況を調べています。 24日正午前、渋谷区恵比寿西で、車が歩行者4人をはねてガードレールに衝突し、5人がけがをする事故がありました。 はねられたのは20代から50代の男女4人で、このうち20代と50代の女性2人が足の骨を折る大けがをしました。 これまでの調べによりますと、車は南側から走ってきて、交差点を抜けると、そのまま歩道に突っ込んだとみられています。 警視庁は車を運転していた80歳の男性を過失運転傷害の疑いでその場で逮捕しましたが、体調不良のため釈放し、今後、任意で捜査するということです。 調べに対し、「記憶にない」と話しているということです。 捜査関係者によりますと、持病があったということで、警視庁が事故との関連を調

香港の23歳の女性が日本に留学中にSNSで香港の独立を訴える投稿をしたとして、扇動の意図がある行為を罰する条例違反に問われていた裁判で、香港の裁判所は禁錮2か月の実刑判決を言い渡しました。 この女性は、日本に留学していた2018年からことしにかけて、フェイスブックなどのSNSに香港の独立を訴える投稿をしたとして、ことし3月、一時香港に戻った際、香港国家安全維持法違反の疑いで逮捕されました。 その後、罪名が変更され、扇動の意図がある行為を罰する条例違反の罪に問われていました。 3日の裁判で裁判官は、香港独立を主張する投稿を13件行い、「中央政府への不信感をあおった」などとして、女性に禁錮2か月の実刑判決を言い渡しました。 13件の投稿のうち11件は日本への留学中に行われたものでした。 中国では習近平指導部のもと言論統制が強まっていますが、今回の判決を受けて香港では外国での言動も処罰対象になる

トルコ外務省は4日、声明を発表し、イスラエルに駐在するトルコ大使を呼び戻すと発表しました。 声明では、「イスラエル側が停戦の呼びかけに応じず、ガザ地区への人道支援物資の搬入の継続も拒んでいることを踏まえ、大使を本国での協議のため呼び戻すことにした」としています。 これに先立って、エルドアン大統領は地元メディアに対して「戦争犯罪を罰しないわけにはいかない」として、イスラエル軍による民間人への攻撃を重ねて非難しました。 そのうえで、「最優先すべきはガザ地区に支援を届けることだ」として、けが人の手当てのために、ガザ地区の境界付近に臨時の病院や病院船を展開する用意があると強調しました。 トルコとイスラエルは、今回の衝突を受けてエルドアン大統領がイスラエルを激しく非難しているのに対して、イスラエル側は先月28日にトルコに駐在する自国の外交官に帰国を指示するなど、両国の関係は悪化しています。 ガザ地区

その料理の数々は常に時代の変化を反映し、レシピの材料は番組が始まった当初は5人分の表示でしたが、核家族化が進み、1965年には4人分に、現在は2人分になっています。 番組が始まった1950年代の日本は4人に1人が栄養失調だとされた時代で、特に洋食への憧れが強く、最初に紹介されたレシピは、海の幸のかきを使った洋風のカレーライスでした。 1970年代にはオイルショックによる不況で献立の予算が「4人分500円」を目安に作られたほか、1980年代以降、女性の社会進出が進むと「時短レシピ」や「男の料理」シリーズなどの企画が評判を呼びました。

埼玉県議会に提出された子どもを自宅に放置したまま外出することなどを児童虐待と位置づけて禁止する条例の改正案について６日の県議会の委員会で批判が相次ぎましたが、賛成多数で可決されました。 改正案は１０月１３日の本会議で採決が行われます。 この条例改正案は、子どもの放置など悲惨な事件が相次いでいることから自民党県議団が県の虐待禁止条例の一部を改正しようと１０月４日に県議会に提出しました。 具体的には保護者などに対して子どもを自宅などに残したまま外出したり放置したりすることを児童虐待と位置づけて禁止するとしています。 また罰則規定はないものの、小学３年生以下の子どもについて放置の禁止を義務づけ、小学４年生から６年生までは努力義務としています。 ６日開かれた県議会の福祉健康医療委員会ではこの改正案に対して、議員からは「放課後児童クラブに入れない待機児童も多数いる中で、預け先がない親をさらに追い詰め

57年前、静岡県で一家4人が殺害された事件で死刑が確定した袴田巌さんの再審＝やり直しの裁判で、検察が有罪を求める立証を行う方針を裁判所に示しました。 弁護団は早期の無罪判決を求めていますが、審理は長期化する見通しになりました。 57年前の1966年に今の静岡市清水区で一家4人が殺害された事件で死刑が確定した袴田巌さん（87）について、東京高等裁判所はことし3月、有罪の決め手となった証拠の衣類について捜査機関によるねつ造の疑いに言及した上で、「無罪を言い渡すべき明らかな証拠がある」として再審を認める決定を出し、静岡地方裁判所でやり直しの裁判が開かれることになりました。 この裁判に向けて、ことし4月以降、裁判所と弁護団、検察による3者協議が進められ、検察は検討の結果、10日、裁判所に袴田さんの有罪を求める立証を行う方針を示しました。 この中で、再審を認めた決定が血痕の色などからねつ造の疑いにま

「亡くなった子ども1614人、何らかの障害が残った子ども7115人」 これは、ある独立行政法人が公開している、2005年度以降の学校事故のデータです。 こうした中に、防げた事故があるのではないか。 私たちは、合わせて8729人にのぼるこのデータを、1件1件分析することにしました。 見えてきたのは、5月に突然死が多いという事実、そして似た事故が多数繰り返されているという実態です。 （NHKスペシャル「学校事故」取材班） ※記事の後半に学校事故の詳しいデータを掲載しています。 柚野凜太郎さん（当時中学3年生）は、バスケットボール部に所属し活躍していました。 将来はライフセーバーとして活躍することが夢で、中学生にしてそのための資格を取るなど、活発な性格だったといいます。 心臓検診や健康診断では特に異常はありませんでした。 凜太郎さんが倒れたのは、体育の授業で行われた体力テストのシャトルランの最中

全国の図書館の蔵書の一部をメールなどで受け取れるようになる制度がことし6月から始まります。利用者の負担額はページ単価の10倍となることが決まりました。 この制度は新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに導入が決まったもので、6月1日から全国の公共図書館や大学図書館などで、調査研究の目的として、蔵書の一部を電子データにして利用者にメールなどで送信するサービスを行うことが可能になります。 利用者は一定額を負担し、本の著者や出版社などに補償金として分配される仕組みで、文化庁は、29日、その金額を認可しました。 1ページ当たりの負担額は、価格がわかる図書についてはページ単価の10倍で、新聞や雑誌などは最初の1ページが500円でそれ以降は100円、海外の出版物や価格が不明なものは100円と決まりました。 ただし、最低額とする500円に満たない場合は、500円が負担額となります。 今後、運用開始に向け

2025年の大阪・関西万博を盛り上げていこうと、大阪市は、公式キャラクターの「ミャクミャク」がデザインされたマンホールのふたを、市内の10か所に設置しました。今後、万博までに400か所に設置するということです。 新たなマンホールのふたは、5日、JR大阪駅や大阪市役所の前など、市内10か所に設置されました。 青と赤の色合いが印象的な大阪・関西万博の公式キャラクター「ミャクミャク」が中央に描かれていて、大阪市によりますと、マンホールから飛び出してきたような躍動感のあるデザインにしたということです。 大阪市は今後、万博までに大阪メトロの駅の周辺や人通りの多い歩道など、市内のおよそ400か所にも設置するほか、大阪府と連携してほかの市町村にも設置を働きかけていくということです。 また、今回の設置に合わせて、大阪市は、撮影したふたの写真をSNSで投稿すると、抽せんで下水道にまつわるグッズが当たるキャン

政府は、現在使われている健康保険証を再来年・2024年の秋ごろをめどに原則として廃止し、マイナンバーカードと一体化した形に切り替える方向で調整を進めることになりました。 マイナンバーカードをめぐって政府は、来年3月末までにほぼすべての国民に行き渡ることを目標としていて、10日時点の申請枚数は、7064万枚余りと全国民の56％となっています。 こうした中、政府は、現在使われている健康保険証を再来年・2024年の秋ごろをめどに原則として廃止しマイナンバーカードと一体化した形に切り替える方向で調整を進めることになりました。 政府は、ことしからマイナンバーカードを健康保険証として登録した場合などにポイントを付与する事業を行っていて、健康保険証を廃止する時期を示すことで、カードの普及を一層進めたいというねらいがあるものとみられます。 今後は、健康保険証を廃止する時期が来てもマイナンバーカードを取得し