製薬大手アストラゼネカが、厚生労働省に承認申請を行っている新型コロナウイルスのワクチンについて、日本法人のワクチンの責任者がNHKの取材に応じ、承認され次第、日本国内で大半のワクチンを製造し、速やかに供給していく考えを示しました。 イギリスの製薬大手アストラゼネカは、オックスフォード大学と共同で新型コロナウイルスのワクチンを開発し、今月5日に日本国内での使用に向け、厚生労働省に承認を求める申請を行っています。 これについて、大阪に拠点があるアストラゼネカの日本法人でワクチンの責任者を務める田中倫夫執行役員が、NHKの取材に応じました。 このなかで、田中執行役員は、日本政府と供給契約を結ぶ6000万人分のワクチンについて、承認されれば、4000万人分以上を兵庫県芦屋市に本社がある製薬メーカー「JCRファーマ」の工場で生産し、速やかに供給していく考えを示しました。 そして、国内で接種が始まって

簡単な尿検査で新型コロナウイルスに感染した人が重症化するかを予測する500人規模の臨床研究を国立国際医療研究センターのグループが実施することが分かりました。実用化されれば、入院が必要かどうかを判断するのに役立つと期待されています。 この臨床研究は、国立国際医療研究センターのグループが実施するものです。 臨床研究は、新型コロナウイルスに感染して宿泊施設で療養している人や入院している人、およそ500人を対象に、尿に含まれる「L-FABP」というたんぱく質の量を調べるということです。 これまでの研究で、このたんぱく質が正常値より多いと、症状が悪化するリスクが8倍余り、高くなっていたということです。 尿検査は、検査キットを使って自分でできるということで、療養や入院の初日と2日後に検査キットの画像をスマートフォンで送ってもらい、医師が結果を判定します。 グループでは、自治体や医療機関に協力を呼びかけ

新型コロナウイルスに感染し回復したあとも、けん怠感や息苦しさ、それに味を感じない味覚障害といった“後遺症”とされる症状は若い世代にも多くみられるとして、医師は「新型コロナウイルスを軽く考えてはいけない」と訴えています。 東京 渋谷区にある「ヒラハタクリニック」では、去年3月以降、新型コロナウイルスの“後遺症”とみられる症状を訴える患者、700人以上の診療を行っています。 平畑光一院長によりますと、14日までに症状を分析した475人の患者のうち、10代から30代の若い世代が全体の47％に上ったということです。 新型コロナに感染したものの症状が軽い「軽症」とされ、宿泊施設や自宅で療養したあとに、後遺症の症状を訴える人が多いということです。 具体的な症状としては、複数回答で、けん怠感が95％、気分の落ち込みが86％、思考力の低下が83％、息苦しさが75％、髪の毛が抜ける脱毛が50％、味覚障害が3

北陸や新潟県では短時間に降る雪の量が多くなり、積雪も増え続けています。特に朝にかけては北日本から西日本の日本海側を中心に断続的に雪が強まり、積雪がさらに増える見込みで、交通への影響に警戒し、除雪中の事故や停電にも十分注意してください。 気象庁によりますと、強い冬型の気圧配置と上空の非常に強い寒気の影響で日本海側を中心に雪が降り、特に、北陸や新潟県では短時間に降る雪の量が多くなっています。 北陸で積雪増える 福井市では9日午後2時までの6時間に25センチの雪が降り、気象庁は大規模な交通障害のおそれが高まっているとして「顕著な大雪に関する情報」を発表しました。 午後11時の積雪は、 ▽新潟県上越市で2メートル22センチ ▽富山市で1メートル26センチ ▽福井市で1メートル5センチ ▽金沢市で55センチ ▽長崎市で11センチなどとなっています。 福井市で積雪が1メートル以上となったのは福井県から

フランスのマクロン大統領が17日、新型コロナウイルスの検査で陽性と判定されました。7日間の隔離に入り、遠隔で仕事は続けるとしていますが、最近同じイベントに出席していたスペインのサンチェス首相やEU＝ヨーロッパ連合のミシェル大統領も自主隔離に入るなど影響が広がっています。 フランス大統領府は17日、マクロン大統領に新型コロナウイルスの初期症状が見られたため、PCR検査を行ったところ陽性と判定されたと発表しました。 マクロン大統領は7日間の隔離に入り、遠隔で仕事は続けるとしています。 具体的な症状は明らかになっていません。 大統領府によりますと、マクロン大統領は前日の16日に閣議に出席していましたが、閣僚は距離をとり、マスクを着用していたとして、閣議では接触があったとされるケースはなかったものの、この日にマクロン大統領と夕食をともにしたカステックス首相は接触があったと認定され、7日間の自主隔離

千葉県印西市のガソリンスタンドでガソリンが混ざったおそれのある灯油が販売されていたことがわかりました。ストーブなどで使った場合、火災につながる危険があるため、会社では使用しないよう呼びかけるとともに、回収を進めています。 ガソリンが混入したおそれのある灯油が販売されたのは、千葉県印西市牧の原のガソリンスタンド「出光セルフ千葉ニュータウンサービスステーション」です。 会社によりますと、このスタンドでは19日午後0時半から午後3時の間に、ガソリンが混入したおそれのある灯油を、56人の客に合わせて1800リットル販売したということです。 ガソリンが混ざった灯油をストーブなどで使った場合、火災につながる危険があります。 会社では回収を進めていますが、現金やプリペイドカードで決済したおよそ30人は連絡先がわからないということで、心当たりがある人は使用しないよう呼びかけています。 出光興産は「消防の指

大阪のゲームソフト大手「カプコン」が、サイバー攻撃を受け、社内の情報が抜き取られた可能性があると警察に相談していたことがわかりました。 警察は、捜査員を会社に派遣して被害の確認などを進めています。 警察によりますと、今月２日、大阪のゲームソフト大手「カプコン」から、会社のシステムがサイバー攻撃を受けたと相談があったということです。 カプコンは、攻撃によって会社のシステムに障害が起きて仕事ができない状態になったうえ、社内の情報が抜き取られた可能性があると説明しているということです。 相談を受けて警察は１１日、捜査員を「カプコン」に派遣していて、情報収集を行うとともに被害の確認などを進めているということです。 サイバーセキュリティーに詳しい立命館大学の上原哲太郎教授によりますと、「ＲＡＧＮＡＲ ＬＯＣＫＥＲ」と名乗るグループが匿名性の高い闇サイト＝ダークウェブ上で、「暗号資産による支払いに応じ

外国のスパイや機密情報の流出などを捜査する、警視庁の外事部門が19年ぶりに再編されることになりました。北朝鮮や中国を担当する部署を拡充する方針で、今後、情報収集や監視を強化するものとみられます。 警視庁は、日本で活動する外国のスパイや国際テロなどを捜査する外事部門を設けていて、ロシアなどを担当する外事1課、北朝鮮や中国などアジアを担当する2課、イスラム過激派などを担当する3課が設置されています。 関係者によりますと、来年の4月から外事部門を現在の3課から4課体制に増やし、今はアジア全体を受け持っている外事2課から独立させる形で北朝鮮を専門に担当する課を新たに設置する方針を固めました。 北朝鮮工作員の活動や日本からの不正輸出、さらに、過去の日本人拉致事件などへの対応を強化するねらいがあるということです。 一方、中国が先端技術分野などでスパイ行為を活発化させているとの指摘がある中、今の外事2課

東京都内の新型コロナウイルスの感染状況などを分析・評価する「モニタリング会議」が開かれ、専門家は、感染状況の警戒のレベルについて上から2番目の表現を維持したものの、新たな感染の確認や感染経路が分からない人の割合が増加に転じているとして、今後、感染の急速な増加が強く危惧される状況にあると分析しました。 これは、4段階ある警戒のレベルのうち上から2番目の表現で、先週と同じです。 ただ、新たな感染の確認が16日までの7日間の平均でおよそ181人と、前の週のおよそ149人から増加に転じたとして、さらに増加傾向が続くことへの厳重な警戒が必要だと指摘しました。 さらに、新たに感染が確認された人のうち感染経路が分からない人の割合がおよそ1か月ぶりに増加に転じていることから、今後、感染の急速な増加が強く危惧される状況にあると分析しました。 このほか、会食で感染した人が67人と前の週の41人から増加している

アメリカのアップルは、「ｉＰｈｏｎｅ」を最新のＯＳに更新すると、接触感染アプリをダウンロードしなくても新型コロナウイルスの感染者と接触したかどうかを確認できるようになる機能を追加したと発表しました。現在は、日本では利用できないということで厚生労働省は同様の機能を持つ接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」の利用を呼びかけています。 日本時間の2日未明、アメリカのアップルとグーグルは、新型コロナウイルスの感染拡大防止でこれまで世界各国の公衆衛生当局などに提供していた感染者の追跡などに使うアプリを開発するための支援技術に、新たな機能を追加したと発表しました。 このうちアップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」では最新のＯＳである「ｉＯＳ13.7」に更新すると設定の画面に「接触通知」の項目が追加されるようになりました。 この画面では、日本で接触通知を使用するアプリとして「ＣＯＣＯＡ」の名前が表示されますが、ア

161人のうち、20代と30代は合わせて80人でおよそ50％、40代と50代は合わせて47人でおよそ29％を占めています。 このほか、60代が10人、70代が12人、80代が4人、90代が1人、それぞれ確認されています。 また、161人のうち、およそ43％に当たる69人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、およそ57％の92人は、これまでのところ感染経路がわかっていないということです。 濃厚接触者69人のうち最も多いのは家庭内の感染で27人です。18人は女性で、このうち11人が夫からの感染でした。 また、会食で感染したのは12人で、このうち20代から30代の男女7人が今月8日に20人余りで行ったバーベキューで感染しました。このバーベキューで感染した人はこれで8人になったということです。このほか、別のバーベキューでも男子大学生1人が感染したということです。 このほか、職場内が6人、施

ワクチンは抗体の働きで感染を防ぎますが、新型コロナウイルスの場合、感染してもしばらくすると血液中の抗体が減り始めたという報告があり、ワクチン開発には課題があると指摘されています。北里大学のグループは鼻から吸い込むことで、ウイルスの入口となる鼻の奥で抗体を作って感染を防ぐ新たなワクチンの開発を進め、近く、動物実験などで効果を確かめるとしています。 北里大学の片山和彦教授らの研究グループは、こうした課題を解決しようと、鼻から吸い込むことで、ウイルスが最初に感染する鼻の粘膜に抗体を作る新たなタイプのワクチンの開発を進めています。 このワクチンは、免疫の反応を引き起こすたんぱく質を、「分子ニードル」と呼ばれる細胞の中で溶ける極めて微少な針状の分子を使って注入するもので、鼻から吸い込むことで鼻の粘膜に局所的に抗体を作りだして感染を防ぎます。 研究グループは、注射によって血液中で抗体を作るよりも効果が

新型コロナの“第2波”が起きた北海道で、12人の高齢者が入院することなく、介護老人保健施設で次々と命を落としました。感染の急速な拡大、職員の現場離脱、そして届かない医療と介護の支援。なすすべもなく最期をみとった介護士は「本当はあってはいけないこと」と訴えました。札幌市の介護老人保健施設「茨戸アカシアハイツ」の関係者の証言と、独自入手した内部記録が明らかにした“崩壊”の現場の実態とは。（札幌放送局記者 北井元気 福田陽平）

今回の記録的な豪雨について気象庁の関田康雄長官は「予測が難しい線状降水帯が発生し、予想を超える雨量となった。われわれの実力不足だ。今後、技術開発を進めていきたい」と述べました。 また、今回の豪雨について「各地で甚大な被害が起きており、特に今月4日の熊本県や鹿児島県は予測が難しい線状降水帯が夜間に発生し、気象庁の予想を大きく超える雨になったことを重く受け止めている。前日の段階で特別警報が出るような状況は想定されていなかった。まさにわれわれの実力不足です」と述べ、予測精度の向上に向けて、大雨につながる海上の水蒸気量の観測態勢を充実させることや、線状降水帯など狭い範囲で起きる現象を予測する、技術の開発に取り組む考えを示しました。

東京都内で2日、2か月ぶりに100人を超える新型コロナウイルスの感染が確認されたことを受けて、都が緊急の対策本部会議を開き、「感染が拡大しつつある」として特に感染の確認が相次いでいる夜の繁華街への外出を控えるよう呼びかけました。 これを受けて都は、緊急の対策本部会議を開き、試験的な運用を始めた新たなモニタリングの数値を専門家が分析した結果について報告しました。 この中では、新規の陽性者の数だけでなく、感染経路が分からない人の数なども、前の週より増えていることが報告されました。 そのうえで、都内では「感染が拡大しつつあると思われる」という分析の結果が示されました。 また、医療提供体制については、「入院患者数が増加傾向にあることや、人員を含めた病床の準備に相当の時間を要する」などとして、今後の感染の拡大に備え、「体制強化の準備が必要であると思われる」という分析結果が示されました。 小池知事は「

中国の北京で、民主化を求める学生らの運動が武力で鎮圧され、大勢の死傷者が出た天安門事件から4日で31年です。毎年、大規模な追悼集会が開かれてきた香港では、新型コロナウイルスの感染防止を理由に開催が認められず、「国家安全法制」の導入など中国による統制が強まる中、今後、こうした活動が取締りの対象になるのではないかという危機感が広がっています。 31年前の1989年6月4日に起きた天安門事件では、民主化を求めて北京の天安門広場やその周辺に集まっていた学生や市民に対し、軍が発砲するなどして鎮圧し、大勢の死傷者が出ました。 中国政府は、当時の対応は正しかったとする立場を変えておらず、徹底した情報統制のもと、事件を公に語ることは今もタブー視されています。 天安門広場周辺では、4日、大勢の警察官が配置され、人々への監視を強めていました。 一方で、「一国二制度」のもと、言論の自由が認められてきた香港では、

東京都は10日、都内で１日に確認された人数としては最も多い189人が新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 また、10日までに新たに４人が死亡したということです。 都内で１日に確認された人数としては、これまでで最も多くなりました。 189人のうち、およそ77％に当たる147人は、今のところ感染経路がわかっていないということです。 また、都は９日、感染を確認したのが181人だとしていましたが、178人だったと訂正しました。 これで都内で感染が確認されたのは、合わせて1705人となります。 一方、都はこれまでに感染が確認されていた４人が死亡したことを明らかにしました。 ４人のうち、80代の男性が２人、90代の男性が１人で、このほかの１人は、遺族の同意が得られず公表できないとしています。 これで、都内で死亡した感染者は合わせて40人となりました。 東京都の小池知事は

新型コロナウイルスの終息を願って、新潟県弥彦村の神社では観光関係者などが出席して、祈とうが行われました。 弥彦村の弥彦神社で行われた２日の祈とうには、小林豊彦村長や村内の観光関係者などおよそ50人が参加しました。 はじめに、神職が新型コロナウイルスの終息を願う文を読み上げたあと、参加者に、疫病のまん延を防ぐとされるお札が手渡されました。 ウイルスの感染拡大の影響で、新潟県内では今月14日と15日に予定されていた日本酒の飲み比べができる「にいがた酒の陣」をはじめ、多くのイベントが中止となっていて、地域経済にも影響が出ています。 小林村長は「日本や世界含めて神様に、とにかくお願いしようときょうの祈とうとなった。疫病退散に神様の力をいただけるのではないかと期待している」と話していました。 弥彦観光協会の神田睦雄会長は「２月の時点で大きな旅館では2000人、普通の旅館でも100人から150人のキャ

ＥＵ＝ヨーロッパ連合の幹部が地球温暖化対策を求める若者たちの活動について、疑問を呈したうえでスウェーデンの活動家、グレタ・トゥーンベリさんを引き合いに出し、「グレタ症候群」などとやゆして批判が集まり、謝罪に追い込まれました。 そのうえで、ボレル上級代表は、「若者たちが自分たちの生活水準を下げてもかまわないと、ちゃんと認識しているのかは疑わしい」と指摘し、若者が温暖化対策によるコストを認識せずに活動を行っているとして疑問を呈しました。 この発言がＳＮＳ上で拡散すると、「情けない態度で、ＥＵを代表するような人物に値しない。若者を見くびるな」などと多くの批判が集まりました。 これを受けてボレル上級代表は８日、ツイッターに「気候変動と闘う若者の重要な動きに対する私の不適切な言及で不快に感じたかもしれないすべての人に謝りたい」と書き込み、謝罪に追い込まれました。 ＥＵは去年12月に、2050年にＥＵ

大事な人と最後に会った時の表情、声、ぬくもりを覚えていますか。それが最後になるとわかっていたならー。その思いは当然ながら、障害のあるなしで変わるものではありません。法廷に響いたのは、私たちがこの３年半、最も伝えたかったことばでした。（障害者殺傷事件取材班） １月10日、２回目の審理。初公判で指をかむような動作をして突然、暴れた植松聖被告は姿を見せるのか。まずそこに注目が集まりました。法廷に入ってきた被告は、ネクタイはつけていないものの黒いスーツ姿。初公判と同じ服装かと思ったやさき、両手を見て驚きました。自傷行為を防ぐための厚手の白い手袋をはめていたのです。それはまるで「鍋つかみ」のようで何とも奇妙な姿でした。 その被告に裁判長は、初公判の時のように法廷で秩序に反する行動をしないよう告げ、「はい、申し訳ありません」と小声で述べた被告が少し頭を下げて、裁判が始まりました。 私たちは後日、被告に