ウクライナ軍は、東部ハルキウ州で大規模な反転攻勢を続けていて、州内のほとんどの地域をすでに奪還したという分析も出ています。イギリス国防省は、ロシア軍が守勢に追い込まれていると指摘しています。 ウクライナ軍が、東部ハルキウ州で反転攻勢を続ける中、ロシア国防省は10日、州内の重要拠点イジューム周辺に展開する部隊について「再配置を決めた」と発表し、イジュームからの撤退を事実上、表明したと受け止められています。 アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は11日「ウクライナ軍が急速な反転攻勢によって、ハルキウ州のほぼ全域を奪還し、ロシアの作戦に大きな敗北をもたらした。ウクライナの成功は、欧米から供与された兵器を最大限活用し、巧みな軍事作戦を実行したことにある」とする分析を公表しました。 そして「戦争研究所」は、ウクライナ軍がイジュームも奪還したと指摘したうえで「ロシアが、東部ドネツク州の全域を掌握すると

８月２９日配信記事「旧統一教会イベントで安倍元首相側近・萩生田光一氏『四つん這い』証言　元女性信者が赤裸々に！」は事実ではありませんでした。本件記事を直ちに削除しました。併せて、元女性信者の証言を裏付け取材することなく記事を掲載しましたことについて、萩生田光一氏及び関係者のみなさまに深くお詫び申し上げます。 東京スポーツ新聞社

広告って地味にけっこうなストレスだよなぁ ※指摘があったので、SHARP公式さんのツイートを追加しました。

NHKの世論調査によりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より6ポイント下がって40％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は12ポイント上がって40％でした。「支持する」と答えた人の割合は、去年の内閣発足後最も低くなりました。 NHKは、今月9日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは、2392人で、53％にあたる1255人から回答を得ました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より6ポイント下がって40％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は12ポイント上がって40％でした。 「支持する」と答えた人の割合は、先月の調査に続き、岸田内閣発足後最も低くなりました。 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が42％

各党の支持率です。 「自民党」が36.2％、「立憲民主党」が4.8％、「日本維新の会」が5.1％、「公明党」が2.9％、「共産党」が2.5％、「国民民主党」が2.1％、「れいわ新選組」が1.5％、「社民党」が0.4％、「NHK党」が0.4％、「参政党」が1.6％、「特に支持している政党はない」が34.9％でした。

先週（９月８日）、内閣官房、厚労省、農水省の連名により示されている「飲食店の認証基準（案）」が改訂されました。 飲食店における感染防止対策を徹底するための第三者認証制度の導入について（改定その６） この基準をもとに、都道府県職員や外部委託を受けた人が、飲食店を戸別訪問して確認し、感染防止対策が徹底されている店舗として認証しています。なお、認証するのは都道府県知事なので、この基準は政府から都道府県に示す「案」という位置づけとなっています。 この認証制度、飲食店における感染拡大を予防するうえで、一定の役割を果たしてきたと思います。ただし、行政が求めている対策の根拠が不明瞭であったり、社会全体のリスクに比すれば、（労多くして）意義は少ないものもありました。新興感染症への対策とは、当初は過剰になりがちです。大切なのは、エビデンスを検証して迅速に切り替えていくこと。 私も意見を申し上げましたが、今回

東京都内の12日の感染確認は5654人で、1週間前の月曜日より1600人余り減りました。一方、都は感染が確認された19人が死亡したことを発表しました。 東京都は12日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の5654人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の月曜日より1642人減り、22日続けて前の週の同じ曜日を下回りました。 年代別に見ると10歳未満が最も多く、全体の17.4％にあたる985人でした。 次に多かったのは40代で、全体の16.8％にあたる950人でした。 65歳以上の高齢者は453人で全体の8％でした。 また、12日までの7日間平均は9475.1人で、前の週の77.1％となりました。 人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、11日と同じ32人でした。 一方、都は、感染が確認された60代から100歳以上の男女の19人が死