外来に通われている８０代の女性が、診察室で嬉しそうにこう言いました。 「先生、ワクチン終わったよ。２回とも！」 １０年ほど前に夫に先立たれましたが、いくつかの慢性疾患を抱えながらも、元気に独居で暮らされています。 「良かったですね。きついことなかったですか？」と私は聞きました 「う～ん、ちょっと腕が痛くなったね。熱は出なかった」 「いまは大丈夫？」 「なんともないさ」と笑顔です。 こうやって、沖縄県でも、少しずつワクチン接種が進んでいます。全人口あたりのワクチン接種率は全国最低・・・。行政の対応の遅さにイライラすることはありますが、こういうことを迅速にやるのは苦手なんでしょう。 ま、遅かれ早かれ、各都道府県の接種率はプラトー（停滞状態）に達します。夏休みに間に合わなかったのは残念ですが、いずれは追いつくでしょう。いま、全国で何番目であるかのレースに乗ずるよりも、最終的に、どこまで伸ばせるか

赤木俊夫さんの遺影を持参し、記者会見に臨む妻雅子さん＝大阪市北区で2021年7月16日午後3時58分、山本康介撮影 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻が国などに損害賠償を求めた訴訟で、非公開の進行協議が16日、大阪地裁（中尾彰裁判長）であった。国側は約1週間後をめどに「赤木ファイル」の原本を地裁に提出する方針を表明した。妻側の代理人弁護士が明らかにした。 【写真】開示された「赤木ファイル」 国は6月、地裁と妻側に対し、赤木さんが改ざんの経緯を残したファイルの写しを提出。妻側はこの日の協議で「存在するはずの資料やメールが一部欠落し、確認が必要だ」と訴え、国側が原本の提出に応じる考えを示した。地裁が原本を確認し、9月に予定される次回協議で妻側に結果を伝える段取りになるという。 開示されたファイルには、改ざ

日本国内でもデルタ型と呼ばれる変異ウイルスが広がってきています。 このデルタ型変異ウイルスの特徴について、現時点で分かっていることをまとめました。 東京都内ではアルファ型からデルタ型に置き換わりつつある東京都内のデルタ型変異ウイルス（L452R）の陽性率の推移（第53回東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議資料より） 東京都では新規感染者数が急増してきていますが、その要因の一つとしては変異ウイルスが挙げられます。 第4波以降、従来の新型コロナウイルスよりも感染力の強いアルファ型と呼ばれるイギリスから広がった変異ウイルスが主流になっていること、そして現在はアルファ型よりもさらに感染力が強いデルタ型と呼ばれるインドから広がった変異ウイルスが徐々に主流になりつつあります。 6/28〜7/4の週ではすでに全体の14.7%を占めています。 デルタ型変異ウイルスが検出されている国（WHO. S

菅義偉（よしひで）首相は8日、記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策として東京都に7月12日から8月22日の間、「緊急事態宣言」を発出することを明らかにした。すでに宣言下にある沖縄県も8月22日まで延長することとした。 また、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府は8月22日まで「まん延防止等重点措置」とする。 菅首相は会見で「東京の感染拡大は全国に広がり得るもの。夏休みやお盆の中で、多くの人が地方へ移動することが予想される」と指摘。「ワクチン接種が大きく進み、新型コロナとの闘いにも区切りが見えてきた中で、ここで再度東京を起点とする感染拡大を起こすことは絶対に避けなければならない。そうした想いで、先手先手で予防的措置を講ずることとし、東京都に緊急事態宣言を今ひとたび発出する判断をした」と宣言発出の意図を説明した。 重症化しやすいとされる高齢者へのワクチン接種が進む中、重症者の病床利用率

河野太郎行政改革担当相が先月、霞が関の全省庁に要請したファクス廃止に対し、「できない」との反論が数百件寄せられ、政府が全廃を事実上断念したことが分かった。情報漏えいの懸念や通信環境への不安などが理由で、一定程度の使用を認める方針だ。 【動画】住宅街でクマに襲われ4人けが　札幌・東区 政府関係者が明らかにした。河野氏はファクスをテレワークを阻害する要因の一つとみて6月末で原則利用をやめ、電子メールに切り替えるよう求めていた。道内を含む各地の出先機関も対象だった。 しかし、内閣官房行政改革推進本部事務局によると、各省庁から400件程度の反論が寄せられた。民事裁判手続きや警察など機密性の高い情報を扱う省庁でファクスは多用されており、メールに切り替えると「セキュリティーを確保する新システムが必要」との懸念が出されたという。 また、「通信環境が十分ではない」「危機管理上、複数の回線確保が必要」など、

初防衛と九段昇段を決めた藤井聡太二冠。写真はニコニコ超会議2019出演のもの（写真:森田直樹/アフロ） 3日、第92期ヒューリック杯棋聖戦五番勝負第3局が行われ、藤井聡太棋聖（18）が渡辺明名人（37）に勝って通算3勝0敗とし、初防衛を決めた。 藤井棋聖は同時に九段昇段も決めている。 急戦矢倉ではじまった一局は、互角の中盤戦から激戦の終盤戦に突入し、双方秒読みの中で藤井棋聖がチャンスをとらえて勝ちをつかんだ。 令和の名局 令和は名局の定義が変わりつつある。 正確にはAIが発達して、観戦のツールとして定着してからか。 際どい終盤戦が名局の定義なのは今も昔も変わりない。 ただ、昔と違って現代ではAIの勝率が常に表示されている。 一見際どいように見えて、AIの判定では際どくない終盤戦だと観ている側はあまり興奮しなくなっている。 観ていて面白いのは、AIの判定が揺れてどちらが勝つか分からない展開だ

こんにちは、空想科学研究所の柳田理科雄です。マンガやアニメ、特撮番組などを、空想科学の視点から、楽しく考察しています。さて、今日の研究レポートは……。 『ウマ娘 プリティダービー』が盛り上がっておりますね！　ウマ娘たちのひたむきな走りっぷりが魅力的で、つい身を乗り出して応援してしまう。どの娘もモーレツにかわいいし！ この『ウマ娘』、はじめ筆者は誤解していた。実在の名馬と同じ名前で、現実と同じレースを戦っているから、ウマ娘たちは「競走馬の擬人化」だと思っていたのだ。 ところが公式ホームページを見ると、キャラごとに「体格」や「勝負服」までが設定されていて、たとえばスペシャルウィークは身長158cmで、スリーサイズはB81・W56・H81。まるっきり人間体型ではないですか。 戦歴なども、同名の競走馬とまったく同じというわけではない。 たとえば、現実のサイレンススズカは６連勝したあと天皇賞で骨折し

新型コロナウイルスのワクチン接種が進むイギリスで、インド型の変異ウイルスが急速に広がり、１７日には、一日あたりの新規感染者数がおよそ４か月ぶりに１万人を超えました。 イギリス政府によりますと、１７日に報告された新規感染者数は１万１００７人でした。１万人を超えるのは２月２２日以来です。先月中旬まで一日２０００人程度で推移していましたが、インド型変異ウイルスが急速に広がり、感染者数が急増しました。 一方で、死者数に目立った増加傾向は見られず、直近７日間では一日あたり平均１１人となっています。 インド型変異ウイルスには１回のワクチン接種だけでは効果が低いことが分かっていて、イギリス政府は規制の全面的な解除を来月中旬まで先送りし、２回目の接種を急ぐ方針です。

ソウル五輪１００メートル背泳ぎ金メダリストで前スポーツ庁長官の鈴木大地氏が１６日、フジテレビ「めざまし８」に出演した。 １５日に公表された東京五輪・パラリンピックの最新プレーブックでルール違反者に罰金などの制裁が明記されたことについて言及。「選手はスポーツですのでルールは守ります、基本的に。ルール違反はしない人が多いです」と答えた。 続けて「こういうルールでやりましょうと言ったら、みんなやりますよ。みなさん、信頼していただきたいと思います」とお茶の間に呼びかけた。 最新のプレーブックでは、ハグやハイタッチ、握手など物理的な接触は禁止、観光地やショップ、レストランなどには訪問禁止、自己手配の宿泊施設には宿泊禁止など厳しいルールが決められ、違反した場合は罰金や参加資格の剥奪、国外退去など厳しい制裁が明記されている。 番組では視聴者から「こんなに厳しい縛りがあって、出場選手は楽しいのだろうか？」

読売新聞社が４～６日に実施した全国世論調査で、東京五輪・パラリンピックについて聞くと、「開催する」が５０％、「中止する」は４８％で、世論が二分された。「中止」を求める声は、前回（５月７～９日調査）の５９％から１１ポイント減った。「開催」の内訳をみると、「観客数を制限して開催」が２４％（前回１６％）、「観客を入れずに開催」は２６％（同２３％）だった。海外から来る選手や関係者への感染対策は、十分だと「思わない」が６３％と多数を占めた。 【写真】指原莉乃さんが聖火ランナー、周辺を３ｍの幕で囲う対策

「絶望」という名のついたサイクロンが、現地時間26日(水)インド北東部に上陸しました。インドへのサイクロン上陸は、17日(月)に上陸した「タウテ」に続き、今年2度目です。8日で2つのサイクロンがインドに上陸するのは、これが初めてとのことです。 26日(水)正午ごろ、サイクロン「ヤス(Yaas)」がインド北東部のオディシャ州に上陸しました。上陸時の勢力は、サイクロンのカテゴリーで3番目に強い「ベリーシビア」で、最大風速は36m/sでした。 なお「ヤス」とは、オマーンの言葉で「絶望」を表すようです。 インドのチャンドバリという町では、48時間で393ミリの雨が降りました。オディシャ州や西ベンガル州などでは洪水や土砂崩れが発生して、数万軒の家屋に被害が出ているもようです。また竜巻により死者も出ています。 日本などでスーパームーンの月食が見られたように、26日(水)は満月の日でした。つまり大潮の時

大阪府は19日、新型コロナウイルスの英国型変異株が猛威を振るう第4波では、死者のうち50代以下が占める割合が第3波の約3.5倍に上るとの分析結果を公表した。吉村洋文知事は府庁で記者団に「変異株は感染力が強いだけでなく若い世代が重症化しやすい」と述べ、府民に警戒を続けるよう呼びかけた。 府によると、3月からの第4波で死亡した人のうち、50代以下は6.7％。1.9％だった昨年10月からの第3波と比べると急増した。死者の感染経路を見ると、52％が経路不明で、高齢者施設や医療機関のクラスター（感染者集団）が中心だった第3波とは傾向が異なる。

大阪府の吉村洋文知事（４５）が１７日、府庁で囲み会見に応じた。大阪府の新型コロナウイルスでの累計死者数が１６日に１９５８人となり、東京都の１９５１人を上回ったことについて「感染者数が非常に多いというか、感染者数を減らさないとお亡くなりになる方が出てきてしまう。一人でも感染者数を少なくしていくことが重要になってくると思います」と述べた。 会見で吉村知事は、感染者の致死率を分析した結果、第３波の時は約２・５％、第４波は１・５％だとして「第４波の方が、実は致死率のパーセントとしては少ないという状況」と説明した。 続けて「ただ、感染者数が非常に多い。１０００人を超える感染者数が３週間続くという状況にもなってきてます。どうしても感染者の数が多くなると、一定お亡くなりになる方が出てくる」と、死者数急増の要因を挙げた。 吉村知事は「医療体制の強化に加えて、一人でも感染者数を少なくしていくことが重要になっ

全国の過疎の自治体で、新型コロナウイルスの高齢者向けワクチンを年齢制限を設けずに接種する動きが広がっている。政府は、全市町村にワクチンを最低１箱（９７５回分）配布したが、人口が少なく、全住民に２回接種しても余りが出るためだ。人口４３２人（今年４月時点）の自治体・和歌山県北山村では１５日、高校生への接種が始まった。 【写真】指原莉乃さんが聖火ランナー、周辺を３ｍの幕で囲う対策

河野太郎ワクチン担当相は１０日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスワクチンを接種する医療従事者の確保に向け、資格を持ちながら仕事に就いていない「潜在看護師」を活用する考えを示した。年収が１３０万円を超えると扶養枠を外れる制度への懸念が復職の妨げになっているとの指摘があることから「今回は扶養から外れないことを周知した」とも語った。

5月9日午後、香川県丸亀市のため池に釣りに来ていた小学1年生の男の子と33歳の父親の2人が死亡しました。なぜ、ため池に落ちると命を落とすのでしょうか。繰り返される事故にどう対処すればよいのでしょうか。 事故の概要　９日午後3時40分頃、香川県丸亀市綾歌町のため池で、「人が落ちている」と近隣住民から110番があった。駆けつけた救急隊員が、水中に沈んでいる男性（33）と、水面に浮かんでいる小学1年の息子（6）を発見。男性は現場で、息子は搬送先の病院でいずれも死亡が確認された。 丸亀署の発表によると、ため池の水深は約6メートル。周囲に柵はなかった。父子で釣りに来ていたが、帰宅が遅いため、妻が現場に行き息子を見つけ、近くの住民が通報したという。同署は誤って転落した可能性があるとみて調べている。 （記事中の氏名等を筆者が改変）　最終更新:5/10(月) 9:35 読売新聞オンライン 筆者が現場を直接

都のモニタリング会議を終え、先ほど小池都知事と専門家らが会見を行った。その中で専門家が変異株について言及し「N501Yの割合が次第に増強してきた。先週が57％、今週が65％ということで非常に多く変異株が認められている」としたうえで「注目されているL452Rの変異を持つインドの変異株についても、都内で5例が検出されている」と明かした。（ABEMA NEWS） 【映像】3分の1が感染後に精神疾患

共同通信社は30日、憲法記念日の5月3日を前に憲法に関する郵送方式の世論調査結果をまとめた。新型コロナウイルスなどの感染症や大規模災害に対応するため、緊急事態条項を新設する憲法改正が「必要だ」とした人が57％、「必要ない」は42％だった。内閣権限強化や私権制限が想定される緊急事態条項新設を容認する声が反対意見を上回った。長引くコロナ禍が影響したとみられる。 営業時間の短縮要請に協力した飲食店に憲法に基づく補償を「するべきだ」は50％、「必要ない」は47％で賛否が割れた。 調査は3～4月、全国の18歳以上の男女3千人を対象に実施。有効回答は1839だった。

京都市が委託した芸人による市のＰＲツイートについて、広告と明示しなかったのは違法だとして住民が訴えていた裁判で、京都地裁は訴えを退けました。 京都市は３年前「京都国際映画祭」などのＰＲのため吉本興業と総額４２０万円の業務委託契約を結びました。 契約には、人気漫才コンビ２人のツイッターでの発信も盛り込まれ料金は、１回のつぶやきにつき５０万円でした。 訴えを起こした住民は、広告と明示せずに自発的につぶやいたように見せるのは「ステルスマーケティング」にあたり、広告倫理上の問題があり違法だとして２０２０年、門川市長に対し委託費の返還などを求めていました。 京都地裁は、投稿には「京都市盛り上げ隊」や「京都市営地下鉄」などの記載があり、市の広報活動の一環ということは明らかと指摘。 「市からタレントになんらかの便益が提供されているであろうことは容易に想像できる」などとして請求を棄却しました。