カツラと化粧で「女装して女湯へ」 広島県立高校の教師逮捕
２４日未明、福山市の入浴施設で、カツラをかぶり女装をして女湯に侵入したとして、県立高校の教師の男が現行犯逮捕されました。 建造物侵入で現行犯逮捕されたのは、福山市加茂町に住む県立府中東高校の教師・中岡浩容疑者（３６）です。警察によりますと中岡容疑者は２４日午前０時過ぎ、福山市一文字町の入浴施設で、女性用のカツラをかぶり、化粧をして女湯に入浴していたところ、不審に思った女性客が従業員に伝え、駆け付けた従業員が取り押さえました。 調べに対し中岡容疑者は容疑を認めたうえで、「男の私が女湯に入浴したことについては、申し訳ないことをしたと思っています」と供述しています。 職員の逮捕を受けて県教育委員会は「事実であれば大変遺憾であり申し訳ない。調査をして厳正に対処したい」とコメントしています。
「これからはカビ・ウイルス・細菌との闘いになる」動物学者の警告 動物学者 今泉忠明が語る～動物の行動の裏側と環境問題 ～｜FNNプライムオンライン
動物学者・今泉忠明先生に、動物にとって温暖化の何が問題でどのように対策し、今後人間は何と闘っていくことになるのか伺った。 温暖化の問題点は速度 藤村アナウンサー： まずは、動物にとって地球温暖化の何が一番問題なのか、今一度その部分から教えて下さい。 今泉先生： 現在の温暖化の問題点は速度です。これまでの気候変動では400年に少しの変化くらいでゆっくりだったから適応したんです。今は極端に言えば4週間で変わってしまう程のスピードですからついていけないんです。 過去例でみると、縄文時代は今よりも暖かかったので稚内まで縄文人が上っていて、そこにドングリの木がありました。ドングリはカケスが運び埋めます。1年に運ぶ距離が400ｍくらいだとすると、やがて林になり稚内まで行くにはどのくらいかかるか計算してみたら400～1000年ぐらいというペースでした。 そういうゆっくりとしたスピードにつられて、当時ツキ
菅首相 東京など1都3県の「緊急事態宣言」 週内にも発令の方向で検討
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【速報】東京都“最も深刻”引き上げへ 医療提供体制
東京都は17日午後、新型コロナウイルスの専門家会議を開き、医療提供体制の警戒レベルについて、最も深刻な「体制が逼迫(ひっぱく)している」に引き上げる方針。 現在、東京都の医療提供体制の警戒レベルは、深刻度が上から2番目の「体制強化が必要」となっている。 しかし、感染者、重症者ともに増え続け、入院調整も難航し、すぐに使える病室も逼迫していることなどから、関係者によると、17日のモニタリング会議で、最も深刻な「体制が逼迫している」に引き上げる方針。 これで、東京都は、感染状況、医療提供体制ともに、最も深刻な「赤」のレベルとなる。
マイナカードに学校の「成績」 対象小中学生 2023年度にも
保険証や運転免許証との一体化など、デジタル化の鍵を握っていくのが、「マイナンバーカード」。 近い将来、小中学生の学校の成績も管理することになる可能性も。 政府は、小中学生の学習履歴や試験の成績を、マイナンバーカードにひも付け、オンラインで管理する仕組み作りに着手した。 そもそも文科省は、教育データの利活用を進めていて、児童・生徒の個人の学習意欲の変化や理解度をデータとして記録するのは、1人ひとりに合った効果的な学びの実現が目的。 蓄積された記録データをもとに、教員が、1人ひとりに合った指導を行うことができるとしている。 また政府は、こうした個人の学習データのマイナンバーカードへのひも付けを検討していて、2023年度以降の実現を目指している。 小中学生の学習履歴や試験の成績をマイナンバーカードにひも付けることについて、教育評論家の石川幸夫さんは、「メリットとしては、成績そのものが一元管理でき
入浴前の“アドバイス”が“医療行為”にあたる可能性！？ 草津温泉で100年以上続く“湯長制度”廃止の危機｜FNNプライムオンライン
日本屈指の温泉地である草津温泉が、“ある騒動”で大きく揺れている 100年以上続く「時間湯」を取り仕切る「湯長」制度を廃止する方針を発表 実際に「時間湯」を利用している湯治客の声を聞いた 伝統の湯長に…町長が抱く“いくつかの疑念” 「にっぽんの温泉100選」で16年連続1位に輝くなど、日本屈指の温泉地である群馬県の草津温泉。 この記事の画像（10枚） 歌に合わせ、約2メートルの板でお湯をかき混ぜる「湯もみ」は観光客に大人気だが… 今、この草津温泉が“湯長廃止騒動”により大きく揺れているのだ。 草津温泉に江戸時代から100年以上伝わるといわれる入浴法「時間湯」を取り仕切っている「湯長」。 草津町の黒岩信忠町長は先月、2020年度からこの「湯長」を廃止する方針を発表した。 ＜草津名物 時間湯とは？＞ ・38℃から約48℃前後の温度の温泉に、1日3分間・3～4回入るという伝統の入浴法。 ・幕末の
【独自】ユーチューバーの実家と勘違い...無関係家族に殺害予告
神奈川・川崎市の一家が、ユーチューバーの実家と誤解されて、放火や殺害予告などの被害を受けていることがわかり、神奈川県警が、偽計業務妨害などの疑いで捜査している。 川崎市の鈴木さんは、有名ユーチューバーの実家と誤解されて、2020年4月以降、何者かによって、ネット上に住所が公開されたという。 さらに、身に覚えのない荷物が数十回にわたって送りつけられ、放火や殺害予告も相次いでいるため、神奈川県警が、24時間態勢で警備する事態になっている。 被害者の鈴木さん「こういうことは、やめてもらいたい」、「ユーチューバーの方への攻撃とか、本当の実家に対する攻撃もしないでいただきたい」 被害者の鈴木さんとユーチューバーは無関係で、現在、神奈川県警は、偽計業務妨害などの疑いで捜査している。
【速報】中国当局「辞任してほしくない」 日中関係改善を評価
安倍首相の辞任についての海外の反応。 中国・北京から中継。 中国国営メディアなどは、日本メディアが安倍首相が辞意を固めたと報道した直後に、一斉にそれを引用し速報するなど、非常に高い関心が持たれている。 また、最近取材した中国当局の関係者の多くからは、安倍首相には辞任してほしくないとの声が聞かれた。 こうした中国側の姿勢には、2つの要因があると思われる。 1つは、安倍首相への高い評価。 中国側は、沖縄県の尖閣諸島国有化以降、悪化した日中関係について、習近平国家主席の訪日を調整するところまで改善させたことを評価している。 もう1つは、アメリカのトランプ政権との対立。 今週になって、中国軍が南シナ海に向けて複数の弾道ミサイルを発射するなど、軍事的な緊張関係も高まっている。 アメリカをけん制する意味でも、日本との関係強化を進めてきた中国としては、戦略の練り直しが迫られる。
9月立ち上げへ ウィズコロナ五輪会議 イベント規模など議論
政府が、2021年の東京オリンピック・パラリンピックを「ウィズコロナ」の状態で実現するための新たな会議を9月に立ち上げることがわかった。 新たに設置される新型コロナ対策の調整会議は、杉田官房副長官をトップに、政府と東京都、組織委員会が参加する。 会議では、新型コロナウイルスの感染が続く「ウィズコロナ」のもとでの東京大会開催を前提に、外国人選手の入国や行動の制限緩和措置、イベントの規模縮小などが議論される見通し。 あわせて政府は、東京大会開催に向けた空港などでのPCR検査のあり方なども取りまとめる予定。
「何もやってない人が政権を批判するのは卑怯だ」43年間拉致問題を放置した政治家とメディアに対する横田哲也さんの怒り｜FNNプライムオンライン
私たちは43年間めぐみさんを放置した 横田めぐみさんの父、滋さんが43年間娘に会えず亡くなった。安倍首相は「申し訳ない思いで一杯だ」とコメントしたが、少し泣いているようだった。僕も記者のはしくれとして横田さんに申し訳なく思った。 横田滋さん死去の報を受けてコメントする安倍首相 この記事の画像（6枚） これは一昨日のフジテレビの番組「バイキング」の中でも言った事なのだが、1977年にめぐみさんが北朝鮮に拉致された3年後、産経新聞の阿部さんという記者が「日本人が拉致されている」というスクープを発表した。 しかし当時野党第一党だった社会党はもちろん、自民党でさえ北朝鮮と仲が良く、「そんなバカなことがあるわけがない」と相手にしなかった。僕も半信半疑でメディアもほとんどが知らんぷりだった。 結局2002年に当時の小泉首相が訪朝し金正日に謝罪させるまで25年間、我々日本人は拉致問題を放置していたのだ。
“安倍批判”控えるよう指示 米中対立で日中関係考慮か
中国政府が国営メディアなどに対し、安倍首相への批判を控えるよう指示していたことがFNNの取材でわかった。 中国外務省は、26日の会見で、25日に安倍首相が新型コロナウイルスが「中国から世界に広がったのは事実だ」と述べたことに反発していた。 しかし、この会見の数時間後、中国共産党系の「環球時報」は、「安倍首相は同盟国であるアメリカに配慮しつつ、中国を刺激することを避けた」などとする社説を掲載していた。 関係者によると、これは、中国政府が習近平国家主席の意向をふまえて、国営メディアなどに批判を控えるよう非公式に指示を出していたもので、アメリカと対立を深める中、日本との関係を悪化させたくないとの判断があったとみられる。
【速報】最大で5000万円を補助 コンサートなど再開催で
新型コロナウイルスの影響で延期や中止を余儀なくされたコンサートなどについて、あらためて開催する場合、政府は5,000万円を上限に、費用の半額を補助する方針を打ち出した。 西村経済再生担当相「延期・中止したコンサート、演劇、歌舞伎、あらためて開催する場合に、その費用2分の1を、上限5,000万円で支援をしていきたいと考えている」 25日の国会質疑で、西村経済再生相は、2月1日以降に予定しながら延期や中止をしたコンサートなどを対象に、あらためて開催する場合の費用や海外に発信するための動画制作の費用などについて、5,000万円を上限に、費用の2分の1を支援すると表明した。
新展開…自民・世耕氏が検察官含む公務員の定年延長自体に異論 新型コロナ受け…検察庁法改正案の行方は？｜FNNプライムオンライン
検察官を含む国家公務員の定年を延長する法案の今国会での成立断念を受け、自民党の世耕参院幹事長は19日の記者会見で「公務員だけ定年延長されていいのか、立ち止まってしっかり議論することが重要だ」と述べ、公務員の定年延長自体を見直す可能性を指摘した。 今回先送りとなった、検察官の定年延長を可能とする「検察庁法改正案」は、国家公務員の定年を5年延長する「国家公務員法改正案」などとセットで審議されてきた。また地方公務員の定年を延長する法案も国会に提出されている。そして、「検察庁法」ばかり注目されがちだが、今回、政府与党は「国家公務員法」も同様に今国会での成立を見送ることにした。 世耕幹事長は会見で、検察庁法とともに国家公務員法の審議が先送りになったことについて「立ち止まって考え直すいい時間が出来た」と述べた上で、次のように指摘した。 「この景気状況、雇用状況の中で本当に（公務員の）定年延長していいの
【速報】スーパー入店“イニシャルで分散”を検討 23日発表の要請が判明
東京都の小池知事が23日に発表する、スーパーマーケットの混雑緩和のためのルール作りの内容が明らかになった。 関係者によると、23日に発表される東京都が推奨するルールでは、スーパーでの買い物は、できるだけ1人で行く、間隔をあけて並ぶなどのほか、名前のイニシャルで時間帯を分けて買い物客を分散させるなどの協力を求める方向で検討しているという。
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