家族と母性に根ざした少子化対策への転換を | 日本政策研究センター家族と母性に根ざした少子化対策への転換を 働く女性にのみ力点をおいた「少子化社会対策大綱」では少子化は解決しない ◆少子化は国の存亡に関わる 日本の女性一人が生涯に産む平均の子供の数（合計特殊出生率）が昨年ついに過去最低の一・二九となった。わが国の出生率は昭和四十年代にはほぼ二・一程度で安定していたが、昭和五十年に二・〇を下回ってからは低下を続けてきた。平成二年には前年の出生率が一・五七に急落、「一・五七ショック」という言葉が世に飛び交った。それを契機に、政府は少子化対策に乗り出したが、その後も出生率は年々低下を続け、全く回復への兆しは見えてこない。 このような極端な少子化が社会に及ぼす影響の深刻さは改めて指摘するまでもない。マスコミは、年金や介護などの社会保障制度への影響ばかりを強調しているが、むろん少子化の影響はそれに止まるものではない。若年労働力が減り、消費が縮小することによって日本
