外国人事業法改正の現状 - WEEKLY WiSE EYE
バンコクポストが報じた「タイ軍政が外国人事業法（FBA）を改正」。外資とタイの合弁会社の株所有率の取り決めなど、外国人がタイで事業をするために定められた法律であり、その規制を強化することが検討されているという。英字紙「バンコク・ポスト」が報じた衝撃的な内容が波紋を呼んでいる 11月９日に英字紙「バンコクポスト」が報じた内容が注目を集めている。それは「タイ軍政が外国人事業法（FBA）を改正する」というもの。FBAとは、外資とタイの合弁会社の株所有率の取り決めなど、外国人がタイで事業をするために定められた法律であり、その規制を強化することが検討されているという。 同紙の取材に応じた日本大使館の齊藤貢次席公使は「とても懸念しています。改正の内容によっては撤退する企業やタイ企業との提携を止める企業も出てくるでしょう」とコメントし、もし改正が実施されれば、日系企業約5000社のうち、45％を占めるサ
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