家賃保証サービスを行う（株）ジャパンレントアシストコーポレーション（大阪府）は16日、代理店、取扱店、オーナーに向け「弊社解散のご通知書」を出した。 通知書によると同社がすでに立替払いした入居者からの返済が滞り、回収困難な状況におかれていたうえに、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、滞納家賃の立替払いが困難な状態に陥ったため事業の継続が難しいと判断したとしている。 今後は臨時株主総会で解散を決議し、清算手続きに入るという。
家賃保証サービスのジャパンレントアシストコーポレーションが解散へ｜NetIB-News
家賃保証サービスを行う（株）ジャパンレントアシストコーポレーション（大阪府）は16日、代理店、取扱店、オーナーに向け「弊社解散のご通知書」を出した。 通知書によると同社がすでに立替払いした入居者からの返済が滞り、回収困難な状況におかれていたうえに、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、滞納家賃の立替払いが困難な状態に陥ったため事業の継続が難しいと判断したとしている。 今後は臨時株主総会で解散を決議し、清算手続きに入るという。
「『Airbnb』は旅館業法許可が必要」福岡県が示す｜NetIB-News
「Airbnb（エアビーアンドビー）」などのインターネットサイトを仲介した個人による空室賃貸が、旅館業法の許認可あるいは規制の対象となり得ることが明らかとなった。現在開会中の福岡県議会６月定例会予算特別委員会で、原中誠志県議（民主）の質問に対し、同法の監督官庁である県が答えた。 県は、「Airbnb」などを通じた個人による空室賃貸について「自宅の建物を活用する場合であっても、宿泊料とみなすことができる対価を得て人を宿泊させる業を営む者については、旅館業法の許可を取得する必要がある」とした。 旅館業法では、「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業（旅館業）」を行う場合、都道府県知事等の許可が必要であるとしている。県の答弁で、許可を取得する場合は、個人の住宅であっても旅館業法の示す基準をクリアする必要があることが明確化した。 無許可営業などの旅館業法違反事例について県は、「直ちに保健所による立ち入り
ラオスで日本人デザイナーらがファッションショー｜Net-IB｜九州企業特報
日・ASEAN友好協力40周年記念事業の一環として、ラオスの首都ビエンチャンで14日、「TOKYO FASHION SHOW IN VIENTIANE」（東京ファッションショーinビエンチャン）が開催された。赤坂綜合事務所のラオス法人であるOgisaka Sole CO.,Ltd（飯田国大代表取締役）と、現地財閥でコーヒー、食品などを手がけるダオファングループが、共同で開催した。 ＜日本のデザイン力＆メイドインラオスを発信＞ 東京コレクションの常連である日本人デザイナーJUNYA TASHIRO氏を招き、日本のファッションブランドを現地の人々にアピール。300人ほどの集客を予定していたが、メコン川の近くにあるナンプー噴水広場の野外会場には、立ち見を含め、600人以上が集った。 Ogisaka Soleは、ASEAN（東南アジア諸国連合）経済共同体の発足を視野に入れ、今回のファッションショー
人材の活用、ネパール人はいかが？（前）｜Net-IB｜九州企業特報
福岡市のホテルで８月30日、国際化支援セミナーが開かれた。そのなかで、人材活用においては中国が、賃金面などで、すでに折り合いがつかなくなりつつあるとして、次なる候補地として、ネパールが挙げられた。 今回のセミナーは、財団法人国際労務管理財団（IPM）が主催したもので、ネパールに関するものは初の試みだ。IPMは今後、これからの人事交流の土地として、ネパールに力を入れるつもりで、10月21日からは現地に視察団を送り込むことにしている。今回は、そのためにネパールとはどんな国なのか、現在、九州大学教育国際化推進室に勤務する、ポウデル・サントシュ氏が講演した。 ネパール連邦民主共和国は、北海道の約２倍の面積に約2,650万人が住んでいる。国土は横長で、約８割が山岳丘陵地帯だが、北からヒマラヤ山脈地帯、中間山岳地帯、平地のタライ地方と、大きく３つの地域に分けることができる。ヒマラヤ地帯は世界一の高さを
梁山泊グループによる相場操縦事件（上） ｜ 東京レポート｜Net-IB｜九州企業特報
アイ・シー・エフを錬金術の道具にしたベンチャーたち 大阪府警は、パチンコ情報会社・梁山泊（大阪市）グループによる相場操縦事件の核心に切り込んだ。2月13日、東証マザーズ上場のＩＴ関連企業アイ・シー・エフ（現・オーベン、東京都）が不正な買収をしていたとして、金融商品取引法違反（偽計）容疑で、梁山泊グループ代表の豊臣春国容疑者（57）＝ビーマップ事件で公判中＝と、アイ社元社長の佐藤克容疑者（32）ら計4人を逮捕した。 1年前の2007年3月。大阪府警は大証ヘラクレス上場の情報通信サービス会社・ビーマップ（東京都）株の仮装売買を繰り返した株価操縦の容疑で、梁山泊グループの経営者である豊臣春国容疑者と、その指南役の川上八巳容疑者などを逮捕した。 梁山泊の事件化は、ビーマップの株価操作だけで終わると見る向きはいなかった。梁山泊グループがもっと、大掛かりな株価操縦をやっていた銘柄があったからだ。それが
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「クーデター」に失敗 福田の後塵を拝した麻生（正成の政界インサイドレポート）
