・自民党は防衛費について「必要かつ十分な予算を確保」すべきと提言。 ・防衛費GDP2％論は無根拠。防衛費2倍増なら国民生活は破綻。 ・中国との関係を改善するため、陸自予算・人員を半分にすべき。 【この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されず、写真説明と出典のみ記されていることがあります。その場合はJapan In-depthのサイトhttp://japan-indepth.jp/?p=40295でお読みください】 自民党は防衛費を倍化しろと主張している。5月25日づけブルームバーク「NATOの『GDP比2%』参考に防衛費確保を」では「安全保障調査会と国防部会はそう結論づけた」と報道している。その趣旨は「従来GDP比1％であった防衛費を2％まで増やせ」である。 だが、これは荒唐無稽な主張だ。対GDP比2％は無根拠である。また平時負担では不可能な金額である。選択肢とし

メモの隠蔽を認めた報告書を受け、会見で頭を下げる神戸市教育委員会の長田淳教育長（右から２人目）ら＝３日午後、神戸市役所（撮影・後藤亮平） ２０１６年１０月に起きた神戸市垂水区の市立中学３年の女子生徒＝当時（１４）＝の自殺を巡り、直後に仲の良かった生徒から聞き取ったメモが残っていたのに学校側が遺族に「存在しない」と伝えていた問題で、市教育委員会は３日、市教委の首席指導主事が当時の校長に隠蔽を指示したとする調査結果を公表した。指示の理由については、メモの存在を明かすことで「市教委の事務負担が増えることなどを懸念したとみられる」と説明した。 長田淳教育長は会見で「極めて不適正な対応。教育行政に対する信頼を失墜させた」と陳謝した。今後、当時の上司も含めて懲戒処分を検討するという。 調査は外部の弁護士２人が当時の教職員や市教委の担当者ら２２人に聞き取り、報告書をまとめた。報告書によると、メモは自殺の