竹下正己弁護士の法律相談コーナー。今回は、「結婚して20年以上経てば税金が有利になるというのは本当ですか？」と、以下のような質問が寄せられた。 【質問】 結婚期間が20年以上の夫婦の場合、妻が夫名義の自宅の土地や建物を贈与されると、贈与税が安く、しかも配偶者控除が受けられて、税金面でも有利だそうです。それをどこかから聞いてきた妻が、そうしてくれというのですが、本当ですか。財産の生前贈与とはどう違うのでしょうか。 【回答】 奥さんがいうのは相続税法21条の6でいう「贈与税の配偶者控除」の制度のことです。個人間で贈与があると、受贈者に贈与税がかかります。贈与した物を贈与者が死亡時に持っていれば相続税の対象となりますが、生前にこれらのものを妻子に贈与すれば、相続税を免れます。そこで相続税の補完として、相続税法中に贈与税が規定されています。 しかし、長い夫婦関係からは、夫婦間の財産のやりとりについ

2015年1月1日以降、相続税の基礎控除が縮小されることになった。現行の＜5000万円＋1000万円×法定相続人の数＞が、改正後は＜3000万円＋600万円×法定相続人の数＞へと基礎控除が減額される。子供に家を残すのであれば、今後一層、相続税を抑える工夫が必要になる。 これから新たに不動産を購入し、子供に残すなら、たとえば、都心マンションの最上階のような物件は「実勢取引価格」は高いのに対して、「評価額」が低いので、相続税対策にふさわしいということを覚えておきたい。 相続税の算定基準となる建物の評価額は、坪単価に面積をかけて算出されるだけ。つまり、不動産鑑定士は「高層階」という付加価値は評価しない。 「極端な話、同じマンションの同じ面積の住戸であれば、中間階も最上階も評価額は大差ない。しかし、実際の取引価格は中間と最上階では大きな差が出る。つまり、評価額で決まる相続税は安く抑えられるのに、売

税金、社会保険料など、相次ぐ負担増が庶民を苦しめているが、相続税の増税も既定路線となっている。法改正されれば庶民にも重い負担がのしかかってくるが、この増税への効果的な対策が「生前贈与」だ。子や孫にできるだけ多くの財産を渡すために、今、何をすればいいのか。そのテクニックのひとつを紹介しよう。 贈与には必ず、「あげます」「いただきます」という、する方とされる方両者の契約が必要になる。ありがちなのは、親が生前贈与と考えて、子名義や孫名義で勝手に銀行口座を作って毎年預金をしているケース。これでは、受け取る側の認識がないので両者の契約とならず、税務署からは、実質はお金を出した人の預金（これを「名義預金」という）と見なされ、相続税がかかることがある。 税理士事務所チェスター代表の福留正明氏は、こうアドバイスする。 「税務署に『名義預金』とみなされないためには、【1】毎年、贈与をする度に贈与契約を交わす

教育資金と並ぶ家計の2大支出が「住宅資金」だ。数十年の付き合いとなる住宅は、一家にとっては世代を超えた共有資産でもある。だからこそ「祖父から孫へ」の資産移動効果もさまざまな形で得ることができる。しかし、孫のために住宅を買ってあげる場合、自分名義がいいのか。それとも孫名義がいいのか？ 2015年以降に発生した相続では相続税の基礎控除が現行の6割に引き下げられる見込みだ。特に都市部の不動産を相続する場合、相続税がかかる可能性が高くなる。そこで孫のための不動産であるなら、名義を孫にして、住宅の購入資金を「生前贈与」で援助した方が得策だ。「家計の見直し相談センター」のファイナンシャルプランナー・藤川太氏はこう語る。 「住宅購入の場合は『住宅取得資金贈与の特例』があります。援助を受ける相手が20歳以上で、『（1）省エネ・耐震性を備えた住宅』を購入するなら最大1200万円、『（2）それ以外の住宅』なら

相続税の増税が既定路線となっている。法改正がなされれば、これまで無縁と思っていた庶民にも、重い負担がのしかかってくる。この増税への効果的な対策が「生前贈与」だ。子や孫にできるだけ多くの財産を渡すために、今、何をすればいいのか。そのテクニックのひとつとして、贈与税がかからない110万円以下で毎年コツコツ「暦年贈与」する方法を紹介しよう。 贈与税は、ある個人が1月1日から12月31日までの1年間にもらい受けた財産の合計にかかる税金だ。ただし、年間110万円までであれば、贈与税はかからない。この制度を利用する贈与を暦年贈与という。 しかも、法定相続人に限らず、誰にでも年間110万円以内であれば非課税で財産をわたすことができる。したがって、子はもとより、子の配偶者や孫など多くの人に配れば、財産額を減らすことができて、大きな節税効果がある。 たとえば、現在70歳のAさんは子とその妻、孫にも妻がいると

孫の教育資金の贈与税が1500万円まで非課税になる「教育資金贈与信託」が大人気となり、祖父母ら“第1世代”から孫の“第3世代”へ資産を相続する傾向が高まりつつあるが、その際、負担となるのが相続税だ。孫に相続する場合、相続税額が2割加算されることもあり、孫の負担を逆に増やしてしまうことになる。どうしたらいいのだろうか。 最も効果的な対策は、第1世代が死亡する前に相続税の課税対象となる財産を減らしておく「生前贈与」である。「教育資金贈与信託」のブームは、まさにその流れに乗ったものだ。次世代に住宅購入資金を援助する「住宅取得資金贈与の特例（最高1200万円まで非課税）」なども、相続財産を減らすテクニックである。 生前贈与の中でも、節税効果が大きいのが「孫への生前贈与」だ。贈与税には年110万円の基礎控除があり、その金額内であれば贈与税はかからない。祖父母が孫に毎年110万円ずつ10年間贈与すれば

日本がインドネシアの高速鉄道受注で中国に敗れて約半年。当初、中国はすぐに工事に着手し、3年以内の完成を宣言したが、どうも雲行きが怪しい。ノンフィクションライター・水谷竹秀氏が現地からレポートする。 ＊　＊　＊ 濃緑の茶畑が見渡せる山の一角に、ゴム林を切り開いた幅約200mの更地がずっと奥まで続く。周囲には立ち入り禁止の黄色いテープが張り巡らされ、更地に等間隔に立つポールには赤い旗が夕風に揺らめいていた。その近くで屋台を営むディアンさん（34歳）は、コーヒーに熱湯を注ぎながら言った。 「ジョコウィ大統領が出席した着工式の日には客がたくさん来て、1日で300万ルピア（約2万5千円、1万円＝約119万ルピア）も売れたの。でもその後は工事が行われていないから作業員もいない。客が一気に減ったから、今は1日当たり20万～30万ルピアしか稼げないわ」 ここはインドネシアの首都ジャカルタから南東に100k

人気NHK連続テレビ小説『あさが来た』。その世界観を作り出すためのファーストステップとして重要なのがセットだ。撮影は、ほぼすべて、NHK大阪の200坪のスタジオで行われている。そこでセットを作っているのは、装置チーフ・市川康志さん（つむら工芸）だ。いわゆる「大道具」と呼ばれる市川さんは、どんな思いを持って『あさが来た』のセットを作っているのだろうか。話を聞いた。 ＊　＊　＊ セットを作ることは、世界観を作ることだと思っています。ぼくたちのセットを見て、小道具さんが飾りを作っていく。その次に、衣装さんが着物や洋服を作っていく…最後には演者さんがどう演じるかにつながっていく。 世界観というバトンを作って渡していくんです。最初のランナーであるぼくたちの責任は重大です。だから、ぼくたちが手を抜いたり、世界観がぶれたりしたら、それなりのドラマにしかならない。とことん妥協せずに作り込みます。 朝ドラは

男性は、好きになった女性になにごとか頼まれると弱いもの。彼女にせがまれて高級車を買ったは良いが、交際が終了したのにもかかわらず、彼女に預けていた車を返してくれない場合、どうすればよいか？　弁護士の竹下正己氏が回答する。 【相談】 彼女にせがまれて350万円のミニクーパーを購入。普段は彼女が使用しているのですが別れることになり、返却してもらおうとしたところ、「車は返さない」の一点張り。名義は私なのに、今でも乗り回している彼女は罪にならないのですか。なにより車を取り返すには、どうすればよいのでしょう。 【回答】 彼女が乗り回している限りでは、罪に問われることはありません。しかし、返してもらう理屈はあります。資金を出して自分の名義で買ったのですから、車の所有権があなたに帰属することは間違いありません。貰ったというためには、彼女は贈与を受けたことを証明する必要があります。 民法では書面によらない贈

２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場内に、聖火台を置く場所がないことが明らかになった。事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は競技場外に置く案を示したが、大会組織委員会は反発。３日夜、遠藤利明五輪担当相を座長とする検討チームを発足させ、大型連休前をめどに設置場所や設置主体、費用負担の案を出すことになった。 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、聖火台は原則としてスタジアム内の全ての観客から見える場所に設置すべきだと定めている。 しかし、昨年１２月に採用された建設案では聖火台を置く空間がない。ＪＳＣは屋根で覆うザハ・ハディド氏監修の旧計画でも外に置くことを想定しており、「組織委から聞き取った要望の中に、聖火台を競技場内に置くという話はなく、（白紙撤回後の）公募時にも設置場所は想定しなかった」（幹部）。 現計画でも木材を使った屋根で… この記事は有料会員記事です。有

1960年代の学生運動のなかで、共産主義革命を標榜し火炎瓶や鉄パイプで機動隊と激しい衝突を繰り返した「中核派」。最近その中核派に、若者が続々と加わっているという。テレビ東京は中核派の拠点である「前進社」の建物内部を取材し、2015年7月10日の「NEWSアンサー」で放送した。 今年に入ってから霞が関などで「打倒安倍政権」を掲げたデモを何度も行っている中核派。デモに参加した多くが20代の若者だった。彼らに話を聞くと、「原発問題や戦争問題に関心を持って活動をはじめた」「社会問題に興味はあった。教育基本法が変わる時に初めて国会前（デモ）に来て。今も続けてます」と真面目な様子で語る。 公安警察の顔写真を壁に貼り出す 拠点である「前進社」（東京・江戸川区）のビルには20～70代の約100人の構成員が居住し、警視庁公安部から24時間監視されている。古めかしいビルの階段を上がると、事務所内には6つのモニ

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