白血病の治療で重要な細胞を大量に培養することに、東京大と米スタンフォード大などのチームがマウスで成功した。これまでは高価な培養液でもほとんど増やせなかったのが、市販の液体のりの成分で培養できたという。白血病などの画期的な治療法につながる可能性があり、専門家は「まさにコロンブスの卵だ」と驚いている。 白血球や赤血球に変われる造血幹細胞は、０・５リットルで数万円するような培養液でも増やすことが難しい。このため、白血病の治療はドナーの骨髄や臍帯血（さいたいけつ）の移植に頼る場面が多かった。 東京大の山崎聡特任准教授らは、培養液の成分などをしらみつぶしに検討。その一つであるポリビニルアルコール（ＰＶＡ）で培養したところ、幹細胞を数百倍にできたという。マウスに移植し、白血球などが実際に作られることも確認した。 ＰＶＡは洗濯のりや液体のりの主成分。山崎さんは実際、コンビニの液体のりでも培養できることを

大学など高等教育の「無償化」が本格化する。家計が豊かでないために進学を断念する若者を支援するのは、誰もが賛成する「よい政策」にみえる。これに対し、大阪大学大学院の吉川徹教授は「大卒学歴至上主義を無分別に押し付けるものだ」と異議を唱える。長らく日本社会の姿を分析してきた計量社会学者に、その真意をたずねた。 きっかわ・とおる１９６６年島根県生まれ。専門は計量社会学で、計量社会意識論、学歴社会論に関心がある。静岡大学助教授、大阪大学准教授などをへて現職。著書に「学歴分断社会」「日本の分断～切り離される非大卒若者たち」など。 ――今国会に関連法案が提出された高等教育の無償化に異議を唱えていますね。 「本来の無償化とは、家計の所得にかかわらず、すべての学生を対象に授業料を免除したり、給付型奨学金を支給したりすることです。一方、いま政府がやろうとしている政策の対象は、３割に満たない低所得世帯の学生だけ

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

日立製作所笠戸事業所（山口県下松市）に実習途中で解雇されたフィリピン人技能実習生９９人のうち２０人が１８日、帰国した。「単純作業ばかりで、本来の技能を学べない」と国の監督機関や日立に訴えたが、国側から実習が適正かどうかの判断が示される前に、在留期限を迎えた。外国人労働者受け入れ拡大の議論が熱を帯びる中、実習生は「私たちの権利が認められる制度で働きたい」と注文をつける。 実習生たちは１８日午後、福岡空港（福岡市）を発った。見送る支援者らに、笑顔で手を振った。 帰国した２０人は配電盤や制御盤を作る「電気機器組み立て」を学ぶために来日した。しかし、ある実習生（２４）は仕事の内容を、鉄道車両に使うワイヤや電線をひたすら引っ張る単純作業だったと話す。 母国の大学で電気工学を学ん…

大学在学中は奨学金の返済が猶予される制度を使い、卒業後に学費の安い通信制大学などに在籍して、返済を免れ続ける「裏技」がネット上に紹介され、問題になっている。返済延滞が社会問題化するなか、実際に裏技を利用する人も出ている。 「奨学金　裏技」でネット検索すると、多くのサイトがヒットする。サイトには「最後の手段」「違法でないのなら仕方がない」「奨学金返済なんてヘッチャラ」などの言葉が踊り、いずれも、通信制大学に籍を置いて返済を「猶予」するやり方が紹介されている。 九州地方に住む３０代のフリーター男性は、私大在籍中に日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）から有利子・無利子合わせ約７００万円の奨学金を借りた。返済額は月約３万円だが、約６年間返済していない。今はアルバイトの傍ら、資格取得の勉強に精を出す。月収約１５万円での生活はギリギリで「借りた金を返すのは筋だが、返済すると生活できない。『裏技』は自衛の手段

性被害を告発する＃ＭｅＴｏｏは、社会にどのような影響を与えたのでしょう。自らのレイプ被害を訴え、日本における＃ＭｅＴｏｏのきっかけをつくったジャーナリスト伊藤詩織さんに聞きました。 伊藤詩織（いとう・しおり）１９８９年生まれ。主に海外メディア向けに映像ニュースやドキュメンタリーを発信している。著書に「Ｂｌａｃｋ　Ｂｏｘ」（文芸春秋）。４月に国際映像コンテスト「ニューヨークフェスティバル」で、孤独死をテーマにしたドキュメンタリー「Ｌｏｎｅｌｙ　Ｄｅａｔｈｓ」で銀賞を受賞した。 ――日本で暮らすことが難しくなり、いまはイギリスに。渡英のきっかけは。 昨年５月に記者会見を開き、元ＴＢＳ記者から受けたレイプ被害を告発しました。真実を伝える仕事をしたいと思っていたにもかかわらず、自分が遭った出来事をなかったことにしたら、また自分や他の人に起こるかもしれない。そんな状態では生きていけないと思ったんです

自民党総裁選をめぐり、同党所属の岡田裕二・神戸市議が１１日、安倍晋三首相の陣営からの働きかけに反発し、安倍首相から石破茂元幹事長の支持に切り替えたことを自身のフェイスブックで明かした。 朝日新聞の取材に応じた岡田氏によると、同党の兵庫県議から１１日に神戸市であった石破氏の街頭活動に誘われていた岡田氏に、地元の国会議員から連絡があった。この議員には、官邸幹部から電話があり、「参加すれば将来に差し障る」と言われた、と伝えてきたという。 岡田氏はフェイスブックに「露骨な恫喝（どうかつ）、脅迫」と投稿。別の国会議員の秘書だった２０１２年総裁選では安倍氏の陣営スタッフを務め、今回も首相支持の意向だったが、ほかの県議や市議に同調し、石破氏支持に変えた。岡田氏は取材に「昔の自民党はこんなに締め付けなかった」と語った。（岩尾真宏）

「後ろにいるヤツらは何者だ？　フェイク（偽）ニュースだ」。８月２１日、米東部ウェストバージニア州での選挙集会。トランプ大統領が後方のメディアを指すと、数千人の支持者が一斉にブーイングで応じた。 罵声を浴びせられる米ＣＮＮのホワイトハウス担当記者ジム・アコスタ氏。現場からの中継では、トランプ氏支持の白人男性らになじられ、モヒカン刈りの屈強なボディーガードに守られながらリポートする、異常な事態となった。 トランプ氏は気に入らない既存の制度やシステムを徹底的に攻撃し続けている。批判的なメディアは「フェイク」「国民の敵」とレッテルを貼り、トランプ氏らの疑惑を調べる捜査当局を「魔女狩り」と執拗（しつよう）に批判。７月のＣＢＳテレビの世論調査では、トランプ氏を強く支持する人々のうち、主流メディアが流す情報を「正確だ」と答えたのはわずか１１％だった。 一方、トランプ政権を支える正体不明の人物「Ｑ」を中心

朝日新聞社とベネッセ教育総合研究所が共同で実施する「学校教育に対する保護者の意識調査」の結果が４日、まとまった。全国の公立小中学校の保護者７４００人に聞いたところ、教育格差について「当然だ」「やむをえない」と答えた人は６２・３％となり、４回の調査で初めて６割を超えた。また、子どもの通う学校への満足度は８３・８％で、過去最高となった。 調査では「所得の多い家庭の子どものほうが、よりよい教育を受けられる傾向」について「当然だ」「やむをえない」「問題だ」の３択で尋ねた。 「当然だ」と答えた人は９・７％で、２０１３年の前回調査の６・３％から３ポイント以上増えた。１回目の０４年、２回目の０８年（ともに３・９％）からは６ポイント近い増加だった。また、「やむをえない」は５２・６％で、初めて半数を超えた前回の５２・８％とほぼ同じ。格差を容認する保護者は計６２・３％となった。 一方、「問題だ」は３４・３％で

理想を掲げる宗教。現実の世界を動かす政治。創価学会はその二つの領域に関わる。巨大な宗教法人として、また、自民党と連立を組む公明党の支持母体として影響力は大きい。そもそも宗教がなぜ政治に関わるのか、「平和」の問題をどう考えているのか。現在のポストに就いて１０年を迎える原田稔会長に話を聞いた。 ――池田大作名誉会長は８８歳。最近は表立った活動を控えています。体調はいかがですか。 「元気にしておりますよ。執筆活動などに専念しています」 ――最近はいつ会いましたか。 「ええ、この夏の研修で」 ――重要な判断も可能なのですか。 「もちろんです。ただ、数年前からは、基本的に運営は執行部に託し、見守っています」 ――いま、意思決定の過程はどうなっているのでしょう？　集団指導体制なのですか。 「そう理解していただいていいんじゃないでしょうか。私をはじめとする執行部内で相談しつつ、大きな方向性を定めています

援助交際や風俗、ＪＫビジネスなどで「売春」をした中高生たちが、自らの体験や思いを伝えたいと企画した「私たちは『買われた』展」が１１～２１日、東京都新宿区で開かれる。写真や文章、日記などを通して彼女たちは訴える。「私たちが、いま、ここで生きていることを知ってほしい」 主催するのは、居場所のない女子高校生らを支援する一般社団法人Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）と、コラボが支援する２４人。１４～２６歳の中高生や女性らで、北海道から九州で暮らす。かつて立っていた街角、体をくっつけて暖を取った自動販売機、リストカットを繰り返して傷だらけになった腕――。自分の体験が深く関わる場所や場面を再現した写真のほか、思いをつづった日記や絵、体験談など約１００点を展示する。 関東地方で暮らす高校１年のあいさん（１６、仮名）は中学生のとき、母親と自分に暴力を振るう義父のいる家に帰りたくなくて、新宿に出た。ひとりで下を向いて歩

流通大手のユニーグループ・ホールディングスは９日、傘下のコンビニ、サークルＫとサンクスの合計約６２５０店のうち約１千店を２０１９年２月末までに閉めると発表した。 ファミリーマートとの経営統合を今年９月１日に予定しており、商圏が重なる店や不採算店を整理。閉める店の一部は、別の場所での営業を検討する。残す店の看板は、ファミマに順次掛け替えていく。アピタやピアゴの店名で展開するスーパーも、２１６店のうち不採算の約２５店を新たに閉めていく。 サークルＫとサンクスは北海道から九州にかけて、アピタやピアゴは東北から関西にかけての地域で展開している。閉める店は明らかにしていないが、地盤の東海を含む広域に及ぶという。 閉店に伴うリストラや、稼ぐ力…

売っているのは小倉アイスだけ。そんな和菓子屋さんが千葉県木更津市吾妻２丁目にある。「東屋菓子舗（あずまやかしほ）」。「木更津の夏の味」として慕われる自家製の小倉アイスの味を開店以来６０年間守り続けている。 「営業中」ののぼりはあるが、正面に看板がないのでわかりにくい。それでもお客さんが入ってくる。職場でみんなで食べるのか「１０個ください」と注文する制服姿の女性。「全部１０円玉でいいですか」と財布から一つ一つ１０円玉を取り出す女の子。１個１５０円（税込み）だ。 注文を受けてから金見代（かねみよ）俊枝さん（７９）がアイスを取り出し、もなかに挟んで仕上げた。袋に入れた後、新聞紙で包んでくれる。保冷剤などはない。飾りっ気のないのも、この店の持ち味になっている。 １９５６年、ＪＲ木更津駅東口で和菓子職人だった俊枝さんの夫、昇さんが店を立ち上げた。当時は様々な和菓子も売っていた。現在の吾妻２丁目に移っ

日本政府は、韓国政府が２８日に設立する元慰安婦を支援する財団に対し、８月中に１０億円を拠出する方針を固めた。複数の政権幹部が明らかにした。昨年末の日韓合意を踏まえ、早期に元慰安婦への支援を打ち出した方が合意履行を目指す上で得策と判断した。 日韓合意では韓国側が元慰安婦のため財団を設立し、日本政府が１０億円を拠出することになっている。韓国側が行う支援事業については日本政府と事前に調整。韓国政府がソウルの日本大使館近くにある少女像の移転に努力すると記してある。 自民党内には「像の移転を拠出の前提条件とするべきだ」との意見も根強いが、政権幹部は「日本が先に拠出すれば、韓国もやらざるを得なくなる」として、今月２８日の財団設立とほぼ同時期に拠出することで韓国内での移転に向けた環境が整うと判断した。

組織的なドーピング問題で、ロシアの選手たちがリオデジャネイロ五輪に出場できるかどうかは、各競技の国際団体の判断に委ねられることになった。そんななか、ロシアの体操選手たちは日本時間の２５日午前（現地時間２４日午後）、リオデジャネイロに到着。みな無言を貫いた。 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が、各国際競技団体の判断に委ねると決定してから数時間後、リオデジャネイロ国際空港の到着ロビーに、ロシアの体操選手たちが現れた。 約２０人の選手たちは、胸に国名の入った赤のジャージー姿。大きなスーツケースとリュックサックを背負い、疲れた表情で笑顔はない。ロンドン五輪金メダリストのアリーヤ・ムスタフィナ選手の姿もあった。 選手たちはＩＯＣが決定を出す前にオランダ・アムステルダムからリオ行きの飛行機に乗っていた。リオ到着後、集まった各国の報道陣に戸惑った様子も見せたが、大会スタッフの誘導に従い、淡々と駐車場に向

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「自分で稼いで食べているわけでもない子供に下手に『権利』なんて覚えさせちゃ駄目よ！　ろくな大人にならないわ」 日本会議政策委員の百地章・日本大学教授が監修した冊子「女子の集まる憲法おしゃべりカフェ」には、４７歳の主婦が、こんなふうに叫ぶ場面がある。 大人の従者とみて導くか。独立した権利の主体とみるか――。二つの「こども」観の対立が各地で起こっている。 東京都日野市の元市議の渡辺眞（ただし）氏は２００６年ごろ、日本会議の地方議員ネットワークで呼びかけ、自発的に「子供権利条例に反対する全国地方議員の会」を結成。地方議員５０人以上が加わり、情報交換した。 渡辺氏が危機感をもったきっかけは、「子どもの権利」で著名な大学教授が、同市に講演に来たことだった。「子供にも当然権利があると思うが、子供権利条例がいう『ありのままの権利』や『意見を尊重される権利』などは、子供の未熟な欲望を拡大してしまう」と感じ

自民党の菅原一秀衆院議員は１７日、東京都知事選をめぐる党会合で、民進党の蓮舫代表代行について、「五輪に反対で、『日本人に帰化をしたことが悔しくて悲しくて泣いた』と自らのブログに書いている。そのような方を選ぶ都民はいない」と発言した。 菅原氏は朝日新聞の取材に対し、「蓮舫氏のブログではなく、ネットで流れていた情報だった」と訂正したうえで、「五輪に後ろ向きな人が知事になれば困るので、自民党が候補を出すべきだとの趣旨。帰化した人が知事になってはならないという趣旨ではない」と説明。蓮舫氏は取材に「（帰化して泣いたというのは）ＳＮＳで拡散されているデマだ。国会議員がこのレベルの書き込みを真剣に受け取って発言するとは驚きだ。五輪・パラリンピックについては成功を期待している」とコメントした。

世界の人口の８割以上が街の照明などで夜空が明るくなる「光害」の影響を受けており、約３分の１は「天の川」が肉眼で見られなくなっていることが欧米の研究チームの分析でわかった。米国民の約８割、日本では約７割が肉眼で見られず、最も深刻なシンガポールでは、ほぼ全土で夕方のように薄明るい夜が続き、自然の夜の暗さを感じなくなっているという。 米科学誌サイエンス・アドバンシズ（電子版）に論文が掲載された。研究チームは高解像度の衛星写真を分析し、各国の地域ごとに自然状態の夜空に対し、人工光による「光害」の深刻度を６段階に分類した。 その結果、天の川が見られない都市部などに住む人口は、世界全体の約３分の１。先進国の割合が高く、米国では約８割、欧州で約６割、日本でも約７割に達した。最も光害がひどいシンガポールでは、全土で人の目が暗いところに反応する「暗順応」が起きなくなるほどだという。 一方、アフリカ諸国では、

関税法違反などの罪で起訴され、拘置所に勾留されている指定暴力団「山口組」直系団体の５０代幹部について、大阪地裁が先月、勾留の執行停止を５時間半に限って認め、娘の結婚式に出席させていたことが地裁などへの取材でわかった。本人の病気や親の危篤などでなく、祝い事での執行停止は極めて異例だ。 勾留停止は５月の挙式予定日の午後０時半から午後６時まで認められた。被告側は「服役を繰り返して娘の成長期に不在のことが多かった。娘も結婚式への出席を望んでいる」と申請。大阪地裁が同月１０日、警察官と弁護人の同行を条件に、式がある関西のホテルへの一時滞在を認めた。 大阪地検は申請に反対意見を出した。初公判の前ではあるが、被告が否認していて、逃走の恐れがあり、組員で前科もあるとの理由だった。結果的に勾留停止が５時間半に限られ、警察官の警備態勢も整ったとして、不服申し立ての準抗告はしなかった。地裁は今回、同時に申請され