1 2 3 ベンチャーでITだからこそ「独自の社風」が欠かせない サイブリッジ　水口翼社長 「社内制度」というキーワードで検索をかけると、ヤフーでもグーグルでも上位にくるのがサイブリッジだ。学生ベンチャーとして同社を立ち上げた水口社長は現在27歳。設立５年、社員数40名足らずの規模だが、設立間もないころからベンチャー企業としては珍しいほどに社内制度に力を入れてきた。 なぜ「文化や風土」を重要視するのか ITの領域は変化のスピードが速く、会社もその流れに応じて融通無碍に事業形態を変えていくことが望まれます。2、3年も経つと手がけている内容がまるっきり変わっている可能性も充分あり得るのです。 そういう時、もし「Aという事業をしている会社だから」というのがある社員の入社理由だとすると、Aという事業がなくなったときに、当社にいる必然性を失い、彼のモチベーションが下がる可能性は高くなります。

鳩山政権がスタートし、補正予算約2兆5000億円分の執行停止、八ツ場ダムなど止まらない公共事業の停止、来年度予算の概算要求の白紙見直しなど、「脱官僚支配」の具体策を次々と打ち出している。また、亀井郵政金融相などの言動も、よくも悪くも注目を集めている。 一方、自民党は谷垣禎一新総裁が誕生したが、「鳩山劇場」政権の陰に埋没しているようだ。しかし、今後「政権交代のある民主主義」が成熟していくには自民党の再生が不可欠だ。そこで今回は、今後自民党が進むべき方向は何か論じてみたい。 安倍晋三元首相など自民党議員の間から、自民党は「結党の精神」に戻るべきだという意見が聞こえてくる。そもそも自民党とは、1955年の社会党統一に対抗して自由党、民主党など保守政党が合併したものである（「保守合同」）。つまり自民党の「結党の精神」とは、東西冷戦が激化した時代に、共産主義に政権を渡さないということを決意するも

2009年10月12日 美化されるゴーギャン　ゴーギャンこそ「南国楽園」白人セックスツーリズムおよび児童買春ツーリズムのパイオニアである 児童ポルノ法でまず第一に取り締まられるべきなのは、日本のエロアニメなどではなくてゴーギャンの絵だと思う。 ゴーギャンは美化されるばかりで、まったく批判的には語られないが、このことは、アジアアフリカにおける、あるいは戦場における、白人の性的犯罪がほとんど指弾されることがないのとパラレルである。 ネットではほとんど見つからないが、ゴーギャンがタヒチで書いた裸婦画には児童の裸も多くある。生々しい風合いがあり、実物がモデルであるだけに実際性的な欲望を刺激する作品もある。実在のモデルが明らかに児童で、幼い乳房、恥らうように内股に立つ姿勢が生々しい作品もあったと記憶する。 「西洋文明と西洋美術に絶望した孤高の画家」などと美化されているが、晩年のゴーギャンは、「より幼

タブー中のタブーと言われているが、今上天皇について議論をするべきだと思う。理由は十分ある。まず国家神道と尊皇攘夷は日本に対する植民地政策のために作られた思想だ。日本は明治時代以降イギリスの植民地であった。明治以降日本の天皇の上にイギリス王室があった。そうすると明治以降日本の尊皇は実質的に対イギリス王室への尊皇であった。昭和天皇は日本とアジアを独立に導こうとして立派な実績を上げた。戦後も昭和天皇の「欧米を追い抜く、追い越す」政策は見事に成功した。 しかし日本は敗戦してから新しい秘密国際条約に調印し、日本の天皇や歴代総理大臣はイギリスのフリーメソンのグランド・ロッジに所属をしてきた。今上天皇も鳩山総理もグランド・ロッジの命令に従わざるを得ない立場だ。グランド・ロッジの最高幹部はデイヴィッド・ロクフェラーやディック・チェイニーだ。二人ともこれについて国民にきちんと説明をするべきだ。 戦後日本人を

1 2 3 4 米国主導の世界地図が塗り替わる？ ＥＵ「連邦国家化」への期待と警鐘 今、世界地図が大きく変わろうとしている。今まで、いくつも国に分かれていた欧州が、1つの連邦国家＝「ユナイテッド・ステーツ・オブ・ヨーロッパ」へと変貌しようとしているからだ。 10月初旬に行なわれたアイルランドの国民投票で、欧州連合（ＥＵ）の憲法ともいえる基本ルール（リスボン条約）が過半数の賛成を得た。これで、ＥＵ加盟27ヵ国のうち、残されたハードルはチェコとポーランドの2ヵ国だけとなった。 両国が国民の支持を取り付けると、いよいよリスボン条約が批准され、ＥＵ全体を統括する大統領や外相に当たる政治家が選ばれることになる。それと同時に、意思決定の一部についても、従来の全員一致から多数決方式に変わり、決定の迅速化が図れることになる。 この流れは、まさに米国並みの欧州合衆国（ＵＳＥ）が実現する布石にもなるだ

国務省人身売買監視対策室 （下記は、国務省発表の2009年人身売買報告書から日本の項目を抜粋した仮翻訳です。） 日本（第２階層） 日本は、強制労働や商業的な性的搾取のために売買される男女や子供の目的国および通過国のひとつとなっている。東アジア、東南アジア、東欧、ロシア、および中南米の女性や子供が、商業的な性的搾取のために日本へ売買されてきており、また、中国、インドネシア、フィリピン、ベトナム、その他のアジア諸国からの移住労働者は男女共に、時として、強制労働の被害者になることがある。公式に認知された人身売買被害者のほとんどは、仕事を求めて日本に自発的に移動してくるものの、後に最高５万ドルの借金を負わされることによって、性的搾取や労働搾取を目的とする人身売買の対象になりやすくなった外国人女性である。また、多数の日本人女性や少女も性目的の人身売買被害者として報告されている。過去１年間に、多数のパ