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1 2 経営者必見！トップの仕事 飯島勲・元首相秘書官に聞く（後編） 低成長時代のトップの仕事 前回はトップの危機管理や、公人としてのあり方などについて飯島勲・元首相秘書官に聞いた。今回はトップがやるべきことを、日本国首相を例に取りながら、飯島氏が明らかにしていく。 みなさんは、ミャンマーという国にどんな印象をお持ちだろうか？　言わずと知れた旧ビルマ。軍事政権が誕生してから議会は活動停止となり、いまだ民主化がなされていない。ただし、第二次世界大戦直後はそうではなかった。 「終戦後の昭和20年、日本はイタリアやドイツと違い、あちこちが焼け野が原となり、多くの工場が焼けました。しかし、ビルマは鉱物資源が豊富なため、アジアで一番豊かな国でした。日本に対して戦時賠償は要らないと言ったくらいですから。でもその後を見ると、日本はたった20年で先進国の仲間入り。かたや、ビルマは今や軍事政権です」

東京が、めでたくオリンピックに落選した。グーグルで「東京オリンピック反対」で検索すると68万件もあり、私のブログ記事が2番目に出てくるが、「東京オリンピック賛成」は28万件だ。「熱意がない」というIOCの判断は的確である。それを無視して、150億円の都税と800人の都職員をくだらないお祭り騒ぎに動員した石原知事は、新銀行東京の後始末をして引退してはどうか。 そもそもオリンピックを国際的行事として崇拝しているのは日本人だけで、IOCなんて国際機関でも公的組織でもない、私的なスポーツ団体にすぎない。かつてはIOC委員に公然と賄賂を贈るのは当たり前だった。IOCはテレビ中継などに巨額の料金を取る商業団体であり、商業化を推進したサマランチ前会長は、フランコ独裁政権のスポーツ長官で、いかがわしい噂も多かった。今回も問題外と見られていたマドリッドが第1回投票で1位になったのは、サマランチ氏の影響とい

城繁幸氏のブログ経由で、日経BPの森永卓郎氏のコラムを読んで、コーヒーを吹いた。彼はこう書く：はたして、デンマークのフレクシキュリティは、本当に日本のモデルとして適当なのだろうか。実は、同じ西欧の国でも、デンマークとは正反対の労働政策を進めている国がある。それは、デンマークとはドイツをはさんだお隣にある国、オランダである。オランダは、デンマークとは異なって解雇に対する規制が極めて厳しい。当ブログでも書いたように、欧州委員会がフレクシキュリティのモデルとしているのはデンマークとオランダである。くわ...

うつ病（鬱病）や躁うつ病（躁鬱病）にかかる人が増えていると言われる。ここでは、厚生労働省によって３年ごとの10月に全国の医療施設に対して行われている「患者調査」の結果から「気分障害」（うつ病、躁うつ病、気分変調症等）の総患者数の推移を掲げた。医療機関に看てもらわない患者は数字に出てこない。他の傷病の患者数との比較は図録2105参照。 1996年には43.3万人であった総患者（調査日には通院しなかったが前後に通院している者を含む）は1999年には44.1万人とほぼ横ばいであったが、その後、2002年には71.1万人、2005年には92.4万人、2008年には104.1万人と9年間で2.4倍に増加しているのが目立っている。（この間、うつ病治療に使われる精神安定薬や睡眠薬の国民使用率も上昇している。図録1980参照） 2011年には2008年から8万3千人減少して、95万8千人と100万人を切っ

――Ｇ7（7カ国財務相・中央銀行総裁会議）終了後の「もうろう会見」をきっかけに2月17日、中川昭一衆議院議員が財務・金融担当相を辞任した。 業界関係者Ａ　「米国は総額200兆円の国債発行を想定し、日本と中国に白羽の矢を立てた。Ｇ7前日、ガイトナー米財務長官は中川氏に『よろしく頼むよ』と。うわさでは2人は『ブラックジャック』で対戦、中川氏の引いたカードには『米国債のマークと金額』が書かれていたとか」 業界関係者Ｂ　「Ｇ7で米国は中川氏に“空手形”を切らせる腹づもりだったらしいが、同氏には“チーム麻生”から米国債購入について返事をしないよう指令が下っていた。そこで昭ちゃんはさんざ酒を飲み、得意の“酩酊（めいてい）戦術”にて体を張って時間稼ぎする作戦に出た。記者会見で隣に座っていた白川方明・日銀総裁は事の詳細をすべて知っている」 業界関係者Ａ　「“米国債のセールスレディー”ヒラリー国務長官

中川大臣は同行の女性記者を集めて飲食を行うことが恒例化していた 酒癖の悪い中川大臣に美人記者をあてがって酒を飲ませた玉木局長 2009年2月18日 水曜日 ◆クローズアップ２００９：中川財務相辞任　批判の嵐、官邸のむ　２月１８日　毎日新聞 ◇盟友かばい迷走、危機管理の甘さ露呈 先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）終了後の記者会見でろれつが回らないなどの醜態を演じた中川昭一財務・金融担当相が辞任したのは、世論の厳しい批判を受け、政権の致命傷になりかねないと麻生太郎首相が判断した結果だ。ただ、首相は当初続投を指示し、それが一夜にして辞任と対応が迷走したことで、政権の危機管理能力の欠如は覆いようもなかった。重要閣僚でかつ盟友の退場は、低支持率にあえぐ麻生内閣に極めて大きな打撃となった。 １６日午後６時２７分。野党から辞任要求の声が上がる中、中川氏は首相官邸を訪れた。「首相並びに日本に大変ご

オルタナティブ通信は、既存のマスコミや、運動団体機関誌等では、なかなか入手出来ない情報の調査報道を目的に配信しています。 御高覧の程を、よろしくお願いいたします。 ＊・・・メールマガジン版オルタナティブ通信。 既刊は、 「２１世紀型独裁政治の手段としての環境保護」 「デリバティヴ・ヘッジファンドの源流」　 申し込みは、ここをクリックし、必要事項を、ご記載ください。　　 以下、再録記事。 「米国ＣＩＡによる日本政治家の毒殺・絞殺の連鎖」 「米国の対日・核兵器販売『促進戦略』」、 http://alternativereport1.seesaa.net/article/114694653.html 「オバマ新大統領の対日戦略」、 http://alternativereport1.seesaa.net/article/112645727.html 「日本の政界再編の地下水脈」、 http://

2008.10.3（その3） 森田実の言わねばならぬ【712】 平和・自立・調和の日本をつくるために［707］ 《話題の本紹介》ロバート・クーパー『国家の崩壊』（日本経済新聞出版社、2008.7.17刊、1800円＋税）（著者のロバート・クーパーは英国の上級外交官） 「世界のグローバル化が進み、脅威は世界のあらゆる場所からもたらされ、もはやパックス・アメリカーナの手に余る事態になりつつある」（ロバート・クーパー） 2008.10.3（その2） 森田実の言わねばならぬ【711】 平和・自立・調和の日本をつくるために［706］ ［港湾・空港を愛する人びとへの手紙�C］ 2004年６月出版の『公共事業必要論』で私（森田）が主張したこと〈その１〉――小泉構造改革は危険である。公共事業無駄論は巨大な錯覚である。 「人間は一人一人を見ると利口で分別ありげだが、集団をなせば、たちまち馬鹿になる」（

社民党の福島瑞穂党首の元に３日、父の行人さん（昨年１２月死去）が大東亜戦争に出征する際、同級生が寄せ書きした日章旗（日の丸の旗）が米国から届いた。福島氏によると、旗は今年６月、米アイオワ州在住の元米兵から熊本市長あてに届いた。終戦後、熊本に進駐していた元米兵が入手したが、持ち主の家族に返したいとの手紙が添えられていた。　「米英撃滅」などと書かれた亡父の日の丸を掲げて写真撮影に応じた福島氏は「両親から平和への思いをたたき込まれた。父が『頑張れ』と言ってくれた気がする」と述べ、衆院選への意気込みを新たにしていた。