blogzine.jp

1 2 3 4 亀井・藤井・福島３大臣の 気になる「マーケット感覚」 経済閣僚をはじめとする大臣の発言は、株式市場、為替市場など資本市場の関係者が常に注目するところであり、時に株価や金利、為替レートの大きな変動材料になる。まして、新任の大臣の場合はなおさらだ。しかし、鳩山政権の面々は、必ずしも「市場との対話」には慣れていない方が多いだろう。また、そもそも市場（或いは広い意味での経済活動）がどんなものでどう動くのかというマーケット感覚の理解についてはかなりの個人差があるようだ。 これまでのところ、マーケット感覚の観点で気になったのは、藤井裕久財務大臣、福島みずほ消費者・少子化担当大臣、そして、何と言っても亀井静香郵政・金融担当大臣だ。 藤井財務相は 正直すぎて説明過多 藤井財務大臣は、かつて大蔵大臣の経験があるベテランだが、就任早々彼の発言は為替レートに大きな影響を与えた。 藤井大

[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。 ドルの運命は？ ◆10月1日 昨日（アメリカでは今日）9月30日は、連邦会計年度の末日ということで、その中味が明らかにされる日だという。この日を前後してその内容の如何によっては急速な株価の下落や為替レートの悪化が予想されている。 以下の論文は、アメリカの経済・金融システムの内容を容赦なく解剖し簡潔に説明している。金融というものが、詐欺まがいのマネー・ゲームはおろか、デリバティブ・カジノに集中し、それが有害廃棄物と化し、その毒にあたったため、今、集中治療室でようやく生きている状態であるという。 このまま行けば、アメリカでは取り付け騒ぎが再び起こり、その騒ぎの中で解体していくという。それが起きる前にそれを阻止し回復させることはできるのか。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

タイ大嫌いな旅行者のブログ　　 「批判の課題はいつでも、誤謬に満ち充ちたものが、なぜ広く通用しているか、という形で出て来る。」（戸坂潤「日本イデオロギー論」第一篇5『文化の科学的批判』より）（後段に転載するのはメルマガで届いたものであり、著作権上の問題がありうるでしょうが、大変印象の深い評論であるので転載させていただきます）。 　　　　 私は、この世界が市場原理や「見えざる手」や「立場の互換性」や「共感」などによって成り立っているとはまったく思いません。それはある人工的に設定された舞台、たとえば、強烈に野蛮な植民地収奪を土台にしてそれは一応見えなくしたところに設定された舞台の上でのみ成り立つフィクションだと思っています。つまりｳｿです。 人間にとって一番信用できるのは何か。 まずは【血縁】であります。（親は〔本能が壊れていない限り〕子をかなりの苦労をしても持ち出しで養います。受け取る側に

Kuantanlog RT @WakamatsuHiroki: 日本国籍捨てて、他へ移っちゃえばいいだけの話ぢゃね？素で徴兵制復活するっていうなら、僕はそうする。日本国籍持つことの醍醐味って、パスポートでどこでもビザなし渡航できることくらいしかなかったが、最近それすらも価値が薄れてる。 https:… 06-20 09:38 昨日から、加藤典洋「村上春樹は、むずかしい」（岩波新書）という本を熟読しているが、さっぱりわからない。村上春樹を一冊も読んだことがないから仕方ないかもしれない。「ポストモダン」って何だろう。社会的に重要な概念なら必ず法律学の本のどこかに出てくるが、法学の本で見たことがない。 06-20 13:41 村上春樹は私の青春時代にももてはやされていたが、大いに遅れてきた左翼だった私にとっては、唾棄すべき小ブル的なガラクタであり「ニューミュージック」のようなものと思われたのでま

1 2 「世界初」と盛り上がるも肩透かし スウェーデンのマイナス金利策 ヨーロッパのマスメディアのあいだで最近、マイナス金利政策が話題になっている。10年近く前に日本で行なわれていた議論とそっくりの話が繰り返されている。 きっかけはスウェーデンにある。同国の中央銀行リクスバンクは、7月の金融政策委員会で政策金利であるレポ金利を0.25％に引き下げると同時に、預金ファシリティ（同行が銀行から預かる超過準備に利息を支払う制度）の金利を▲0.25％に決定した。 マイナス金利ということは、準備預金を同行に預けた金融機関は、利息を支払わなければならない。世界で初めての政策だと英「フィナンシャル・タイムズ」等は賞賛した。マイナス金利をいやがる金融機関が、超過準備を市中に流すことを促す政策だと報じられた。 ところがである。当のリクスバンクが、9月2日に、マイナス金利政策は意図していないことを説明

Aobadai Life青葉台在住者の日記です。「年次改革要望書　2009」(植民地・日本への指示書) アメリカはさすが情報公開の国である。 「年次改革要望書」はアメリカ大使館のホームページで、 しかも日本語でアップしているので、 関心がある人は、ぜひ一度、見てほしい。 2008年11月７日にアップしている 「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく、日本国政府への米国政府要望書」 というPDFファイルだ。 「こんなこと細かく、指示されていたのか・・・」 と中には、特定企業の名指しまであり、衝撃を受けると思う。 宗主国・アメリカから、植民地・日本への、 「年次改革要望書」は、94年のスタートから、 これまでも、金融ビッグバン、郵政民営化のような大変革から、 耐震検査基準の変更、裁判員制度の導入、日本版ロースクールの導入、 そして、アメリカ企業がM&Aしや

[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。 マージョリー・コーン女史 ◆9月29日 アフガンとイラク戦争は国際連合憲章に照らせば、戦争犯罪になる。これがトーマス・ジェファーソン法律学校のマージョリー・コーン教授の主張するところだ。 特にイラク戦争は、イラクが大量破壊兵器を持っているという言いがかりをつけて侵略し、散々家宅捜査をしたが、見つからず、イラクには大量破壊兵器は無かったと結論つけた後でも、居残ったままであることは言語同断である。 通常、警察がこの家には不法な麻薬なり拳銃なりが隠されているとみなし、家宅捜索を強行したが、見つからなかったとなれば、いくら警察と言えども、それ以上家にとどまることはできないはずだ。しかしアメリカは軍をイラクに置いたままである。これが国際的にまかり通っているのは、勿論アメリカの力が際立って大

出入国手続／出入国の管理について 注目キーワード 〇顔認証ゲートの更なる活用について　〇バイオカートの活用　〇上陸許可時に在留カードを交付する空港 〇入国審査待ち時間 在留手続／在留の管理について 手続の種類から探したい方 在留資格から探したい方 スタートアップ関連施策 特別高度人材制度（J-Skip） 特別未来創造人材制度（J-Find） 高度人材ポイント制 特定技能制度 技能実習制度 在留管理制度（在留カードをお持ちの方へ） 「在留カード」及び「特別永住者証明書」の見方 注目キーワード 〇紛失等による在留カードの再交付申請　〇在留カード等の返納　〇申請等取次制度について 〇永住者の方へ　〇日系四世の更なる受入制度　〇特別永住者の方へ 外国人の受入れ環境整備・在留支援・相談窓口 日本に在留しているウクライナのみなさんへ 生活・就労ガイドブック 外国人生活支援ポータルサイト 外国人在留支援