中国に完成後未使用の高速鉄道駅が乱立で物議 「無計画な開発避けるべきだ」との批判も
中国で、建設後に使用停止や未使用のままになっている高速鉄道の駅が多数存在し、物議を醸している。中国メディアによると、北京を含む全国各地で少なくとも２６駅に上る。辺ぴな場所にあり利用客が少ない駅が多く、無計画な開発を避けるべきだと批判の声が上がっている。 高速鉄道の駅建設は地方政府幹部の実績になる。駅を核として都市発展が進むとの期待も高く各地で開発が進む。建設費用など投資額が１億元（約２２億円）を超える事例もあるという。 遼寧省の省都にある瀋陽西駅は中心部から２０キロ以上離れており、２０１８年１２月の開業から７カ月弱で営業停止に。広西チワン族自治区の観光地、桂林には９つもの駅ができ、このうち乗客が１日平均２００人に満たない五通駅が２２年に開業４年で営業を止めた。 中国紙、新京報は今年５月の社説で未使用駅は「科学的な根拠がなく、実需との乖離がある」と批判、やみくもな投資を避けるべきだと主張した
熊撃ちハンター"日当8500円" 地元猟友会と交渉決裂した北海道奈井江町でヒグマ目撃…住宅から約300メートル離れた場所に親子グマか 地元猟友会とは連絡つかず（北海道ニュースUHB） - Yahoo!ニュース
クマが出没した際に出動するハンターに支払われる報酬額などを巡り、地元猟友会が出動を辞退した北海道奈井江町で6月12日、新たにヒグマが目撃されて警戒が続いています。 警察や町などによりますと12日午前7時45分ごろ、奈井江町茶志内で、クマ2頭が目撃されました。 現場は住宅から300メートルほど離れた場所で、2頭は親子とみられています。 奈井江町では地元猟友会に出動した際の日当を8500円、発砲した場合は1万300円で提示しましたが、猟友会側が危険な業務であるにもかかわらず額が低すぎるなどとして出動を辞退。交渉が決裂していました。 町によりますと、猟友会とは連絡がつかないので、今回は警察や町の職員に加え、長年無報酬で協力してもらっている地元ハンターに出動を依頼し、現場の警戒に当たっています。 これまでのところクマの痕跡などは見つかっていませんが、町はクマの出没を知らせるのぼりを設置するなどして
銀行名から消滅へ…東京銀行OBの怒り「恩人捨てるのか」｜日刊ゲンダイDIGITAL
メガバンクトップの三菱東京ＵＦＪ銀行が、来春にも「三菱ＵＦＪ銀行」に名称を変えるという。 旧三菱銀行と旧東京銀行が合併した１９９６年当時から、「いずれ東京の名前は行名から外されるのではないか」と疑われてきた。旧三菱銀行は、第２次大戦中に自分たちよりも規模が大きい第百銀行… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り688文字／全文828文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】
クマとかシカとかは自衛隊が出動できる自然災害に扱うべきか｜山本一郎（やまもといちろう）
毎週のようにクソみたいな陳情が来ていて、政策課題に落とし込めるのかって訊かれて面倒くさい日々ですが、最近ちょっと「おっ？」と思ったのがクマやシカなどの獣害対策で自衛隊を派遣できないのかっていうゴミみたいな陳情です。 最初受け取ったときは「おまえ自衛官をなんだと思ってるんだよ」と思ったんですが、北海道や秋田では地元有志がわずかな手当てで猟友会の皆さんが身体を張って自然の驚異（ただしクマ）から国民の生活を自衛的に守ってきたのは事実です。ところが、猟友会自体が高齢化したり、人里に降りてくるクマの数の急増が予見されたりして、とてもじゃないけど人間社会がクマに敗北をしかねないという割と待ったなしな状況になっているとの話で。 なんか切実な陳情を見ていると「猟銃が命中しているのにそのままクマが突進してきて襲われ怪我をした」とか「猟友会2名で対応していたらクマ4匹が同時に登場して非常に危険だった」など、危
｢アップルのAI戦略｣が競合とあまりに違う事情
iPhone、iPad、Macなどのアップル製品に知性を与え、使う人の状況やニーズをより深く理解してアシストしてくれる新技術「Apple Intelligence」が発表された。アメリカではこの秋から最新基本ソフト（OS）に搭載され、日本などでは来年以降に搭載される。 アップルらしい設計思想 日本ではChatGPTとの連携ばかりが大きく報じられているが、実はこの連携は枝葉に過ぎない。「Apple Intelligence」で最も重要なポイントは、アップルが、AI統合型のOSとは本来どうあるべきかを一から考えデザインしたことだ。 AI統合型OSは、アップルより先にすでに数社から発表されている。よくIT業界はスピードが重要だと言われる。しかし、そんな中でアップルはつねに真逆のアプローチを取ってきた。急がば回れの真摯かつ丁寧なものづくりだ。 その結果、優れた使い勝手と信頼性が評価され、スマートフ
もうけを賃上げに回さず会社が丸取り…「強欲インフレ」が日本を覆う 「人への投資」を問われた経団連会長は：東京新聞 TOKYO Web
長引く物価高は、企業による必要以上の値上げが要因との見方が出ている。企業がコスト増加分を上回る値上げで収益を拡大させた一方、賃金に十分還元していないとして、欧米で「強欲インフレ」と呼ばれた現象だ。物価上昇の内容を分析した専門家によると、日本も同様の状況に陥りつつある。（大島宏一郎） 5月末の金曜日、スーツ姿の人が行き交うJR新橋駅前のSL広場。「食品は値上がりしたが、給料は上がっていない。景気は悪いと感じる」（東京都千代田区の30代会社員女性）、「スーパーで買うお菓子の容量や個数が減った」（港区の60代会社員男性）。働く人たちは物価高の厳しさに口をそろえた。連合総研の4月調査で、賃金が物価より上がったと答えた働き手はわずか6％台だ。
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