中国で、建設後に使用停止や未使用のままになっている高速鉄道の駅が多数存在し、物議を醸している。中国メディアによると、北京を含む全国各地で少なくとも２６駅に上る。辺ぴな場所にあり利用客が少ない駅が多く、無計画な開発を避けるべきだと批判の声が上がっている。 高速鉄道の駅建設は地方政府幹部の実績になる。駅を核として都市発展が進むとの期待も高く各地で開発が進む。建設費用など投資額が１億元（約２２億円）を超える事例もあるという。 遼寧省の省都にある瀋陽西駅は中心部から２０キロ以上離れており、２０１８年１２月の開業から７カ月弱で営業停止に。広西チワン族自治区の観光地、桂林には９つもの駅ができ、このうち乗客が１日平均２００人に満たない五通駅が２２年に開業４年で営業を止めた。 中国紙、新京報は今年５月の社説で未使用駅は「科学的な根拠がなく、実需との乖離がある」と批判、やみくもな投資を避けるべきだと主張した

ジャーナリストの西村幸祐氏（右）と近現代史研究家の阿羅健一氏＝２日午後、衆院第２議員会館（奥原慎平撮影） 日中戦争時の１９３７年に旧日本軍による南京占領で起きたとされる「南京事件」を巡り、近現代史研究家の阿羅健一氏は２日、外務省を訪れ、同省ホームページ（ＨＰ）の記述を変更する必要性を主張した。ＨＰには同事件について「日本軍の南京入城後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない」と記載されている。阿羅氏は「記述の根拠は全くない。外務省ＨＰは英文でも世界へ発信されたまま、さまざまな著作に引用されている」と訴えた。 事実に即した形に阿羅氏が代表を務め、ジャーナリストの西村幸祐氏らと設立した「外務省のホームページの変更を要望する会」の活動。同会によると外務省のＨＰは平成１７年８月から「（旧日本軍による）南京市民の殺害を否定できない」という趣旨で記述されているという。 同会はその後、国会

東京都足立区で昨年６月、路上で署名活動をしていた共産党の運動員が帰宅途中だった複数の児童に、「お父さんやお母さんが戦争で死んだら困るでしょ」「爆弾が落ちてきたら嫌でしょ」などと話しかけ、安全保障関連法案への反対署名を求めていたことが９日、分かった。同区の共産区議団側は「行き過ぎだった」と非を認め、保護者に謝罪した。 区教育委員会などによると、昨年９月に成立した安保関連法の国会審議が続いていた同６月下旬、学童保育から別々のグループに分かれて帰宅途中だった区立小学校の児童計約１０人に、地元商店街の路上で安保関連法案の反対署名活動を行っていた運動員が相次いで声を掛け、署名を求めた。 児童は主に１、２年生で、署名に応じた児童もいたが、「（戦争になれば）お父さんやお母さんが死ぬ」と言われ、帰宅後に恐怖で泣いていた児童もいたという。保護者から相談を受けた学校側は教員を現場に向かわせ、駆けつけた保護者と

沖縄県の玉城デニー知事は８日の記者会見で、今月後半にスイス・ジュネーブで開かれる国連人権理事会に出席すると発表した。米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画の反対を訴えるなど、政府方針と異なるスピーチを行う。移設計画をめぐっては４日の最高裁判決で県の敗訴が確定したばかりで、玉城氏の言動は物議をかもしそうだ。 玉城氏は会見で、国連出席の目的について「辺野古新基地建設に反対する理由や基地から派生する諸問題の解決の必要性などを幅広く発信する」と述べた。 １７日に出国し、１８～２１日に人権理事会本会議場で開かれる複数の会議に参加、発言する方向で調整している。また、現地で米軍基地の人権問題などをテーマにした講演会を行い、２３日に帰国するとしている。 辺野古移設計画では、埋め立て工事の設計変更申請を承認するよう国が県に是正指示を出したことに対する訴訟で、最高裁が４日に県側の上告を棄却

岸田文雄首相がウクライナの首都キーウを電撃訪問した際、支援物資としてお菓子の「うまい棒」を大量に持参したのでは、とＳＮＳで話題になっている。ポーランド南東部プシェミシルの駅からキーウ行きの列車に乗り込む首相をとらえたＮＨＫの映像に、日本政府関係者がうまい棒の段ボール箱を一緒に運び込む様子が映っていたからだ。だが、関係者への取材で判明した箱の中身は、別の意外なものだった…。 ＳＮＳでは、うまい棒の箱に注目した人たちが「ゼレンスキー大統領の好物？」「中身は何なんだろう…」などとさまざまな考察を巡らせている。 だが、政府関係者への取材によれば、箱の中身は、首相の地元・広島県の宮島で作られた５０センチ大の「しゃもじ」だという。しかも、ゼレンスキー氏宛てに「必勝」の文字と「岸田文雄」の署名入り。しゃもじは「敵を召し（飯）取る」との意味で、験担ぎにも使われている。首相はロシア相手に勝利できるよう、ゼレ

ロシアのルデンコ外務次官は、岸田政権が平和的発展の道を放棄して軍事化の方向に移行しつつあると指摘、「ロシアやアジア太平洋地域への深刻な脅威だ」と述べた。この方針が継続されれば「ロシアへの軍事的脅威を食い止めるため適切な対抗措置を取らざるを得ない」とも警告した。タス通信が３日、インタビューを報じた。 ルデンコ氏は「ロシア国境付近での大規模軍事演習」や、反撃能力（敵基地攻撃能力）保有を明記した安全保障関連３文書の閣議決定、防衛費大幅増額などを列挙。外交チャンネルなどを通じて日本側に懸念を伝えてきたと述べた。 ルデンコ氏は昨年１２月、同９月に駐中国大使に任命されたモルグロフ外務次官（当時）の後任として日本を含むアジア太平洋地域を担当することが明らかになっていた。

林芳正外相は２２日、新潟市内で講演し、新型コロナウイルス感染が拡大する北朝鮮への支援を検討する必要があるとの認識を示した。「あそこの国とは国交もない。だから放っておけばいいとはなかなかならない」と述べた。 北朝鮮のコロナ禍を巡り、米韓両首脳は２１日の共同声明で支援意思を表明している。林氏は２３日の東京での日米首脳会談を控え、日本が米韓と歩調を合わせて対応する可能性に言及したとみられる。 講演で林氏は、コロナ感染を放置すると新たな変異株が世界に広がる恐れが生じると強調。「世界全体で立ち向かわないといけない。北朝鮮の状況をよく把握する努力をしなければならない」と述べた。

北欧フィンランドで北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟の議論を牽引（けんいん）するのは、２０１９年に現職として世界最年少の若さで首相に就任した女性、サンナ・マリン氏（３６）だ。ロシアと緊張関係になることを見越してフィンランドの伝統的な軍事的中立方針を転換。ウクライナ侵攻後は強い対露姿勢を打ち出し、国民の支持を得ている。（ロンドン　板東和正） 「侵攻で全てが変わった」「ロシアはわれわれが思っていたような隣人ではない」 マリン氏は露軍の侵攻を受け、紛争地への武器輸出を認めないフィンランドの伝統的な方針を覆し、ウクライナへの兵器供与を決断した。ウクライナ情勢をめぐりＮＡＴＯと情報共有も進めている。 首都ヘルシンキで生まれたマリン氏は、国内の大学で行政を学んだ後、１３年に２７歳で工業都市タンペレの市議会議長に就任。１５年に国会議員となった。 マリン氏は幼少の頃、父親のアルコール依存症が原因で、両親が離

文部科学省は２４日、令和３年度から中学校で使われる教科書の検定結果を公表した。合格した社会科の歴史教科書では、平成１６年度検定以降は使われなくなっていた「従軍慰安婦」の呼称が復活。先の大戦で日本軍が「沖縄を『捨て石』にする作戦だった」などの記述もあり、一部で自虐色が強まる傾向がみられた。 検定には１０教科計１１５点が申請され、社会科の歴史で自由社と令和書籍、技術家庭科でイスペットと教育図書が不合格になった。このうち教育図書は再申請して合格したが、自由社など３点は「欠陥箇所数が著しく多い」などとされ、年度内の再申請も認められなかった。ほかに国語など５点が申請を取り下げた。 検定意見の総数は４７７５件。理科２０４３件、技術家庭８１４件、数学４６６件の順で多かった。歴史では集団的自衛権に関し、平成２６年７月に閣議決定された武力行使の新３要件を踏まえない記述に検定意見がつき、「実力で阻止する」との

平将明内閣府副大臣が操作する「分身ロボット」に業務報告する内閣官房職員＝６日午前、東京都千代田区（奥原慎平撮影） 平将明内閣府副大臣（ＩＴ政策担当）は６日、遠隔操作できる「分身ロボット」を使った会議を試験的に開始した。外出中も職員との打ち合わせなどに参加でき、業務の効率化を図る。セキュリティー対策を重ね、政策立案など秘匿性の高い議論にも段階的に活用する。 この日、平氏は移動中の車内でタブレット端末を使い、会議室の卓上に置いた分身ロボットを操作。内蔵のスピーカーを通じて内閣官房の職員らの業務報告を受け、指示を出した。平氏はロボットを通じ、記者団に「（電話などと違い）ボディーがある方が、その場にいる感覚がある」と手応えを口にした。

「やっぱり産経さんはお引き取りください」。一瞬、何を言われたのか分からなかった。新潟市のホテルで、９月２３日に開かれた新潟県平和運動センター主催の講演会。ゲストスピーカーは、東京新聞社会部の望月衣塑子記者で、テーマは「武器輸出と日本企業－安倍政権の危険なねらい」。県政記者クラブで告知され、取材に訪れた本紙記者は、主催者につまみ出される形で会場を退席した。その顛末（てんまつ）は…。 本紙記者が、この講演を知ったのは開催前日の夕方のことだった。新潟県政記者クラブに告知されたリリースが県政担当の記者から支局にファクスされ、記者が取材に行くことになった。 望月記者は、同じ大学の出身ということで個人的に親近感があった。産経新聞と東京新聞とでは論調は異なるが、取材現場の第一線で働く先輩記者の話を生で聞けるチャンスでもある。北朝鮮など国際社会の情勢や問題をどうとらえているのか、純粋な気持ちでぜひ、お聞き

日本銀行の総資産が平成２９年度の名目国内総生産（ＧＤＰ）を上回る水準に達したことが１８日、分かった。直近年度のＧＤＰを超えたのは戦後初めて。日銀は２５年に開始した大規模な金融緩和で国債などを大量に買い続けている。物価低迷に伴う緩和長期化で保有額は今後も膨らむため、来年にも世界最大の資産を持つ中央銀行になる可能性がある。 今月１０日時点の日銀総資産は５４８兆９４０８億円に上り、２９年度の名目ＧＤＰの５４８兆６６４８億円を２７６０億円上回った。 大規模緩和が始まる直前（２４年度末）の総資産は約１６４兆円で、５年余りで３・３倍に膨らんだ。大半を占めるのは国債の４６６兆９７３億円。株価を下支えするため購入している上場投資信託（ＥＴＦ）は２１兆７４１億円だった。 日銀は２５年に異次元緩和を開始し、大量の国債購入などで世の中に出回るお金の量を２倍、３倍と増やしてきた。ただ、物価上昇率は目標の２％に遠く

経団連は１３日、国立大学の数と規模を適正化し、大学の質の向上や国際競争力を高めるべきとする大学改革に向けた提言をまとめた。中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）などに提出し、検討中の大学改革に反映させたい考え。 少子化の中で国立大８６校、公立大８９校、私立大６０４校が共存し、私大の４割が定員割れする現状を憂慮。省庁横断の組織を設置し、大学関係者や経済界なども参画し、地方のニーズを考慮した形の大学再編を含めた全体像を策定すべきと提言した。 一つの法人が複数の国立大を傘下にして運営できるよう法改正の必要性を強調。また、経営が悪化する私大の早期合併や撤退を促す対策として、学部、学科単位での事業譲渡を可能にし経営の自由度を高めることも提言した。経済同友会も今月、経営上の問題を抱える私大の再生・再編を促す第三者機関「私立大学再生機構」（仮称）の設立を文部科学省などに求める提言を発表している。

米アップルがスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の旧機種について、消費者に情報を開示せずに基本ソフト（ＯＳ）の更新で動作速度を意図的に遅くしたため新機種の購入を迫られたとして、米国各地の所有者が２３日までにアップルを相手取って損害賠償を求める訴訟を起こした。集団訴訟に発展する可能性がある。 ＡＰ通信によると、イリノイ、オハイオ、インディアナ、ノースカロライナ各州の所有者計５人が２１日、シカゴの連邦裁判所に提訴。ロサンゼルスでも同様の訴訟が起こされた。 アップル側は、ソフト更新は電池の劣化による不具合を避け「顧客に最高の経験を届けるためだ」と説明している。（共同）

１２月９日に配信した「危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員　元米軍属判決の陰で勇敢な行動スルー」の記事中にある「日本人を救助した」は確認できませんでした。現在、米海兵隊は「目撃者によると、事故に巻き込まれた人のために何ができるか確認しようとして車にはねられた。実際に救出活動を行ったかは確認できなかった」と説明しています。 記事は取材が不十分であり削除します。記事中、琉球新報、沖縄タイムスの報道姿勢に対する批判に行き過ぎた表現がありました。両社と読者の皆さまにおわびします。

２７日午前４時４０分ごろ、千葉県警浦安署に「タクシーの運転手の意識がない」と乗客の男性（３２）から通報があった。同署員が浦安市富岡の市道脇に駆け付けたところ、タクシーは小学校のフェンスに衝突して停止。運転手の男性（６５）に意識はなく、病院に運ばれたが間もなく死亡が確認された。 同署によれば、乗客は「（事故直前に）車が蛇行し運転手が意識を失っていたので後部座席からハンドルを切った」と話しているという。乗客は後部座席から身を乗り出しながら、タイミングを見て窓を開け車外に脱出。その際に腰などを打って軽いけが。タクシーが止まった場所までの約３００メートルにわたり、道路左右の縁石にはこすれた跡があるという。 乗客は東京メトロ東西線浦安駅からタクシーで帰宅する途中。衝突現場までは５、６分で、徐々に運転手の反応がなくなるなど異変に気付いたという。同署で運転手の死因などを調べている。

朝鮮大学校（東京都小平市）が５月、日米壊滅を目指す手紙を北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長に送っていたことが１９日、分かった。朝大関係者が明らかにした。朝大の張炳泰（チャンビョンテ）学長が、朝鮮総連の許宗萬（ホジョンマン）議長から指示を受け、米国圧殺運動の展開を在校生に指示していたことも判明。手紙や指示には金委員長を称賛する文言があふれており、日本政府は朝大の反日・反米教育が加速化する可能性が高いとみて動向監視を強めている。 関係者によると、手紙は５月２８日、朝大で開かれた創立６０周年記念行事で金委員長に送る忠誠文として読み上げられ、「大学内で米日帝国主義を壊滅できる力をより一層徹底的に整える」と明記。日米敵視教育を積極的に推し進める考えを表明した。 また、金委員長に対しては「資本主義の狂風が襲い掛かっても、平然とした態度でいられる度胸を育ててくれた」「くれぐれも体を大切に過

政府が、米海軍で開発が進められているレールガン（電磁加速砲）について、研究開発に本格着手する方針を固めたことが２１日、分かった。平成２９年度予算案の防衛省の概算要求に関連経費を盛り込む。米政府はレールガンを将来世代の中心的な革新的技術と位置づけており、日本としても独自に研究開発を行う必要があると判断した。 レールガンは電気伝導体による加速で発射する新型兵器。米海軍が開発を進めているレールガンは、１分間に１０発を発射することができ、時速約７２４０キロの速度で射程は約２００キロとされる。対地・対艦・対空すべてに活用でき、ミサイル防衛でも中心的役割を担うことが期待されている。 火砲やミサイルと比べて１発当たりのコストが低く抑えられ、中国やロシアの弾道ミサイルや巡航ミサイルを無力化できる可能性も秘めていることから、米海軍研究局は戦争の様相を決定的に変える「ゲームチェンジャー」と位置づけている。