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新生銀、「ATM無料」廃止　運用難響き一律108円にキャッシュレス化も影 - 日本経済新聞

新生銀行が2001年以来掲げてきた「ATM無料」の旗を降ろす。10月にも有料化し、利用者から1回の現金引き出しにつき、108円受け取る。日銀のマイナス金利政策などで収益を圧迫される中、新生銀の顧客が他行のATMを使った場合に生じる手数料を負担するコストを減らす。ネット取引や電子マネーの普及に伴い、「ATM無料」の魅力が薄れてきた面もある。

L3msh0 2018/05/02

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AIアナウンサーがニュース読む　NHK、4月から - 日本経済新聞

NHKに人工知能（AI）アナウンサーが登場する。26日、4月から一部の番組でニュース原稿をAIに読ませるサービスを始めると発表。記者が執筆した原稿を実際のアナウンサーの声をもとにした音声で読み上げる。平日夜11時10分から放送している「ニュースチェック11」に週1回、CG（コンピューターグラフィックス）によるリポーターが登場し、5分ほど情報を伝える。将来的には災害時など急を要する場合にも対応で

L3msh0 2018/03/28

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フェイスブック・ショックの深度　米州総局　山下晃 - 日本経済新聞

19日の米国株式市場は総崩れとなった。ダウ工業株30種平均は前週末比335ドル安に沈んだ。フェイスブックを巡る個人情報の不正利用問題を巡る懸念を起点に「ビッグデータ」ビジネス全体へ波紋が広がった。IT（情報技術）企業の成長に依存してきた米株市場にとって問題は根深い。発端はイギリスに本社を置く政策コンサルティング会社、ケンブリッジ・アナリティカ。同社がフェイスブック上の個人情報を自らの政策アドバ

L3msh0 2018/03/20

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ビットコイン取引急減　ピークの4分の1に - 日本経済新聞

代表的な仮想通貨であるビットコインの取引が急減している。売買や送金など1日あたりの取引額はピークだった2017年末の4分の1に減少した。金融庁による仮想通貨交換業者への行政処分が逆風になっているうえ、世界規模で規制が強まるとの警戒も高まっている。主な取引主体だった個人の関心が冷め、一部は外国為替証拠金（FX）取引に移っている。情報サイトのブロックチェーンインフォによると、ビットコインの1日あた

L3msh0 2018/03/17

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仮想通貨、複数の交換業者処分へ　金融庁　【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

金融庁は複数の仮想通貨交換会社を一斉に行政処分する方向で最終調整に入った。一部の業者には業務停止命令も検討。顧客保護の体制やマネーロンダリング（資金洗浄）防止措置などが不十分と判断したためだ。巨額の仮想通貨が外部に流出したコインチェック（東京・渋谷）には2度目の業務改善命令を出し、被害者への補償作業を監視する。金融庁が週内にも発表する見通し。コインチェックが外部からの不正アクセスを受け、1月2

L3msh0 2018/03/07

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証拠金取引で損膨張　ビットコイン、1万ドル割れ - 日本経済新聞

仮想通貨相場が全面安となり投資家の損失が膨らんでいる。代表的なビットコインの価格は17日夜に一時、1カ月半ぶりに1万ドル（約110万円）を下回った。昨年12月17日につけた最高値のほぼ半値だ。他の仮想通貨も軒並み下落し仮想通貨全体の時価総額は10日間で4割減った。下落が加速した背景には元手を上回る取引ができる証拠金取引の広がりがある。「ここまで損失が膨らむとは思わなかった」。仮想通貨取引歴5年

L3msh0 2018/01/18

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常温核融合　「ニセ」覆せ　30年越し　発熱確認相次ぐ - 日本経済新聞

室温で水素原子が核融合反応を起こしてエネルギーを生み出す「常温核融合」。この現象を初めて観測したという1989年の発表で世界の研究者の参入が相次いだが、実験結果は再現されずにブームは急速にしぼんだ。それから約30年。地道に研究を続けてきた日本の研究グループを中心に核反応によるとみられる過剰熱の発生が恒常的に確認され、未知の反応の正体を探る手がかりも得られつつある。水素の核反応によるとみられる発

L3msh0 2018/01/15

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行政手続きをアプリで一括　転居や介護、企業が代行 - 日本経済新聞

政府は2018年度にも、暮らしにかかわる行政や関連サービスの申請手続きをスマートフォン（スマホ）でもできるようにする。例えば転居の場合、利用者はいったん自治体の窓口で転入届を提出し、スマホで本人認証すれば、民間のアプリを通じて電気やガス事業者への住所変更も一度にできる。利用者が希望した場合のみ、企業にマイナンバーでの個人認証を認める仕組みだ。16日の関係閣僚会議で決める行政電子化の実行計画に盛

L3msh0 2018/01/15

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仮想通貨「悪い結末迎えるのは確実」　バフェット氏 - 日本経済新聞

【ニューヨーク=山下晃】投資会社バークシャー・ハザウェイを率いる米著名投資家ウォーレン・バフェット氏は10日、仮想通貨について「ほぼ確実に悪い結末が来るということだ」と話した。米CNBCテレビのインタビューで語った。インタビューでは「全ての仮想通貨の5年先のプット（売る権利）が買えるなら、喜んで買う。しかし10セント分すら空売りするつ

L3msh0 2018/01/11

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ビットコイン、「貨幣」に認定　法規制案を閣議決定 - 日本経済新聞

政府は4日、インターネット上の決済取引などで急速に市場が広がるビットコインといった仮想通貨に対する初めての法規制案を閣議決定した。仮想通貨が「貨幣の機能」を持つと認め、オンライン決済などにも利用可能な公的な決済手段に利用できると位置づけた。仮想通貨の取引所を登録制にして監督強化することも盛り込んでおり、利用に弾みがつきそうだ。今通常国会で資金決済法を改正し規制案の成立をめざす。現在はビットコイ

L3msh0 2018/01/07

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「auの客、取らないで」　カニバリKDDIの焦り - 日本経済新聞

au携帯の顧客まで奪い取る傘下の格安スマートフォン「UQ」にKDDIがブレーキをかけている。成長が鈍る国内市場でグループ内のカニバリ（共食い）に悩み、かといって海外展開も進んでいない。14日には楽天が携帯電話事業者への参入をめざすと発表。それでも営業利益9000億円を稼ぐ社内では危機感が希薄だ。auからUQ　乗り換え5割超える「au回線からの顧客の乗り換えを半分以下に抑えてほしい」。KDDI

L3msh0 2017/12/18

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開発資金確保が目的か　スパコン助成金詐取事件 - 日本経済新聞

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

L3msh0 2017/12/06

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著作権は70年保護　日欧EPA、外務省4カ月遅れの公表　霞が関2017 - 日本経済新聞

2019年にも発効見込みの日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）。自由貿易のルールに基づく海外展開や、欧州産の食品輸入などへの企業や消費者の期待は高く、日本の通商戦略にとっても大型協定をまとめ上げたことの意義は大きい。しかし外務省は11月、7月の大枠合意時には公表していなかった協定内容の一部をウェブサイトでひっそりと明らかにした。その内容と公表方法について、関係者に波紋が広がっている。合意後初めての追加情報

L3msh0 2017/11/22

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個人情報　運用を一任　総務省、利用増へ事業者認定　データ利用先を自由に - 日本経済新聞

総務省は個人が健康状態や購買履歴などの情報を一括で企業に預け、ビジネスに役立ててもらって報酬を得る仕組みを作る。2020年をめどに、情報を預かって運用する事業者への認定制度を設ける。個人にとってはデータを預けて、その先の利用を運用者に任せる「簡易型」の仕組みだ。データの運用先まで個人が選ぶ「厳格型」と合わせて、政府は個人データをビジネスに利用する制度を整える。ビジネスに個人データを活用する仕組

L3msh0 2017/08/28

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メルカリ、東証に上場申請　時価総額1000億円超も - 日本経済新聞

個人間の物品売買を仲介するフリーマーケットアプリのメルカリ（東京・港）が、株式の上場を東京証券取引所に申請したことが21日分かった。年内の上場をめざす。時価総額は1000億円を超える可能性が高く、現時点で今年最大の案件であるスシローグローバルホールディングス（988億円）を上回る大型の新規株式公開（IPO）になりそうだ。21日までに東証への予備申請を終えた。予備申請は本申請後の審査を簡素化でき

L3msh0 2017/07/22

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基礎的財政収支の黒字化目標、自民2回生「撤回を」提言へ - 日本経済新聞

自民党の当選2回の衆院議員が、2020年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス=PB）黒字化目標の撤回を求める提言をまとめることが分かった。経済成長を優先し、PB赤字を気にせず公共事業や教育分野の歳出を増やすべきだと訴える。19年10月に予定する10%への消費増税の凍結や教育国債の創設も盛り込んだ。2回生議員でつくる日本の未来を考える勉強会（代表呼びかけ人・安藤裕衆院議員）が7月初めに提言を

L3msh0 2017/06/27

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カタール断交でヘリウム不足も　岩谷産業「在庫は1カ月分」 - 日本経済新聞

カタールとサウジアラビアやエジプトなどアラブ諸国との国交断絶で、半導体製造などに必要なヘリウムガスの流通が滞っている。国内シェア5割の岩谷産業はカタールでヘリウムを産出して国内外で販売しているが、断交後、出荷

L3msh0 2017/06/13

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「熱意ある社員」6%のみ　日本132位、米ギャラップ調査 - 日本経済新聞

世論調査や人材コンサルティングを手掛ける米ギャラップが世界各国の企業を対象に実施した従業員のエンゲージメント（仕事への熱意度）調査によると、日本は「熱意あふれる社員」の割合が6%しかないことが分かった。米国の32%と比べて大幅に低く、調査した139カ国中132位と最下位クラスだった。企業内に諸問題を生む「周囲に不満をまき散らしている無気力な社員」の割合は24%、「やる気のない社員」は70%に達

L3msh0 2017/05/26

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太陽光発電、宴のあと　未稼働560万世帯分失効 - 日本経済新聞

東日本大震災後に急拡大した太陽光発電が岐路に立っている。高額で売電できる権利を保有するだけで、ビジネスを手掛けない事業者を排除する法改正が4月に施行。合計2800万キロワットの発電計画が失効した。一般家庭の約1割、560万世帯の消費電力分に相当する。宴（うたげ）の終わりと、再生可能エネルギー普及の難しさが改めて浮き彫りになった。太陽光発電会社、エンブルー（東京・千代田）はこのほど群馬県でのメガ

L3msh0 2017/05/13

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ヤマト、なぜ27年ぶり値上げ？　長尾社長に聞く - 日本経済新聞

ヤマト運輸の長尾裕社長は日本経済新聞の取材に、27年ぶりに宅配便料金の全面的な値上げに踏み切る考えを示した。アマゾンジャパン（東京・目黒）など大口の法人顧客だけでなく、消費者からの荷物も値上げとなる。人手不足による現場の混乱を立て直すため、荷受総量を抑制し、ネット通販会社などには配送方法の見直しを求める。時間帯指定サービスを一部廃止する一方、消費者の利便性を維持するために宅配ロッカーの整備を加速

L3msh0 2017/03/07

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