「安倍首相はプーチン氏に3千億円プレゼント」は誤り。9割が軍事に消えたと拡散
拡散しているツイートは、5月9日の以下のような内容のもの。ソースは示されていないが、4000件以上のいいねを集めるなど、拡散している。 「安倍晋三は親友のプーチンに日本国民の血税を3000億円もプレゼントしたが、このうち1割はロシアのインフラ整備に使われ、残りの9割は軍事費として武器や銃弾となり、今、この瞬間も、何の罪もないウクライナの人々を虐殺するために使われているという。安倍晋三は自らの死をもって罪を償え！」 この3000億円という数字は、いったいどこからきたのか。投稿でソースは示されていないが、2016年12月に日本側がロシアに経済協力などについて提案した「8項目の協力プラン」の総額を指しているとみられる。 当時の報道によると、医療分野やエネルギー分野などが対象で、官民合わせた投融資の総額が3000億円と報じられていた。 経産省通商政策局ロシア室によると、この数字はあくまで当時の段階
中学生にブログでヘイトスピーチ、60代の男性に損害賠償130万円の判決
在日コリアンの母親を持つ男子大学生（当時は中学生）が、ブログ上で自らに対するヘイトスピーチを記していた大分県の男性（68）に対して慰謝料などを求めていた裁判の控訴審判決が5月12日、東京高裁（白井幸夫裁判長）であった。 判決では、書き込みが「著しく差別的、侮蔑的」であるとして、慰謝料など計130万円の支払いを命じた。男性は2019年1月、侮辱罪で科料9千円の略式命令を受けており、民事では厳しい判決が下されたことになる。 インターネット上の誹謗中傷をめぐる裁判としては高額で、差別を違法要素とする判決ついて、弁護団は「ネット上のヘイトスピーチについて、賠償基準や判断基準を塗り替える画期的なもの」としている。 （*この記事にはヘイトスピーチの文言が直接含まれます。閲覧にご注意ください） 裁判を起こしたのは、神奈川県の大学生、中根寧生さん（18）。在日コリアン3世の母親と、日本人の父親を持つ。 相
「もし、東京五輪が中止になったら…」研究者が“警戒”すること
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 「もし、東京五輪が中止になったら…」研究者が“警戒”すること新型コロナウイルスの感染拡大に伴い今国会で改正された特措法と感染症法。都道府県知事の営業時間の短縮の命令に従わない事業者や、入院拒否や逃亡をした患者、保健所の調査を拒否した人には行政罰としての「過料」が科されることになった。近現代史学者は「自由や権利を自ら差し出してしまった」と内なる戦前に警鐘を鳴らす
結局、大麻は健康に悪いの？ 薬物依存症の専門家が訴える一番の害は......
有識者会議「大麻等の薬物対策のあり方検討会」の構成員で、薬物依存症が専門の国立精神・神経医療研究センター薬物依存研究部長、松本俊彦さんに、そもそも大麻の健康影響はどうなのか、聞いた。 日本では大麻に関する知見はほぼなしーー改めて、大麻を常用することの危険性はどうなのか、現状での研究報告を教えていただけますか？ 実は責任を持って、「これがエビデンス（科学的根拠）だ」と言えるものがすごく少ないということをまず言っておきます。 日本では薬物を規制する時には、必ず細胞を使って、細胞毒性が起きるとか、細胞死が起きることを示し、動物実験でもこんなに依存性がありましたということを報告しています。 でも、それはアルコールでもカフェインでもニコチンでも示せることです。 それこそ、昔、小学校でシンナーを使わないように啓発するために、ビーカーの中のシンナーにミミズを入れるとちぎれることを見せた実験のようなもので
「罰則は、効果がないどころか公衆衛生を破壊する」 東大の公衆衛生教授が感染症法の改正に反対する理由
感染拡大を防止するためには、保健所による積極的疫学調査や健康観察、入院勧告の遵守義務やこれらに対する罰則、民間検査で陽性となった本人による保健所への連絡の義務化、宿泊療養施設や自宅での療養の法的根拠及び実効性の確保、クラスター等複数の陽性者が発生した場合の知事の判断による施設の名称等の情報の公表等に関する感染症法の改正を行うこと。（全国知事会「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けた緊急提言」より） 罰則を作れば保健所が混乱するまた、声明の文章について議論している最中に、それ以上に大きな問題だと気づいたのは、この罰則規定を入れることで、保健所の現場が混乱する可能性が高いということです。 ーーどうしてですか？ 新型コロナでやっている感染者の同定や積極的疫学調査は、保健所が今回初めてやったことではないのです。結核でずっと日常的にやってきたことです。なので、担当部門はすぐコロナに対処できたの
楽天のPCR検査キットに専門医らから批判殺到 楽天の見解は？
無症状の社員が、医師の診療も通さずに、自己採取で検体を取る方法で、通常、医療機関で行うPCR検査よりも精度は格段に低くなることが予想される。 実際は陽性なのに「陰性」と出て安心した人が感染を拡大させたり、実際は陰性なのに「陽性」と出て医療機関を受診したりなど、医療機関の負担が増えることも懸念されている。 BuzzFeed Japan Medicalは楽天や専門家を取材した。 無症状の人が対象 検体は自己採取この検査は、ジェネシスヘルスケア株式会社が開発し、楽天株式会社が4月20日から法人向けに販売しているものだ（定価は1万4900円）。 厚生労働省は風邪症状や発熱が続くなどの症状を受診相談の目安としているが、楽天の検査キットは、「特定の症状が出ていないものの不安を感じられる方」と無症状の人が対象。逆に厚労省の受診の目安に該当する人は受けられない。 このキットで検査を受ける人は、自分で長い綿
「私のような国会議員の収入に影響はありません」安倍首相、現金一律給付めぐる発言に批判も
新型コロナウイルス感染拡大にともなう緊急事態宣言を発令した安倍晋三首相は4月7日、会見を開いた。 宣言をめぐっては「要請と補償はセットに」という声は大きく、「全世帯への現金一律給付」を求める声もあがっていた。 しかし、安倍首相は改めてそうした施策の実施を否定。「本当に厳しく収入が減少した人に直接給付をしていきたい」と強調したが、その発言内容には一部で批判も上がっている。 新型コロナウイルスの感染拡大をめぐっては、その経済的影響が広範に及ぶことから、全国民一律の給付金を求める声が当初から多く上がっていた。野党だけではなく、与党からもそうした指摘はあった。 緊急事態宣言により、さらに広範囲な層が経済的なダメージを受け、業種によっては影響が時間差を伴って広がるおそれがある。 しかし、政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、世帯当たり最大30万円支給すると
回復者の血しょう投与試験もスタート 新型コロナ治療の最前線に立つ医師が見ている風景
感染症指定医療機関という最前線で治療に当たる専門医は今、どんな風景を見ているのか。忽那さんにお話を伺った。 ※インタビューは4月3日夜に行われ、その時点の情報に基づいている。 回復者の血液を取って患者に投与する臨床試験を開始ーー新型コロナウイルスの治療法がない中、国際医療研究センターでは、レムデシビルという抗ウイルス薬の臨床試験が始まっていますが、また新しい治療法の試験に取りかかるそうですね。 回復者の血液を採って、その血しょうを患者に投与する「回復者血しょう投与」を今月中にも始める予定です。 輸血のような形で献血をしていただいて、血しょうをそのまま患者に投与することで、血しょうの中に含まれる抗体が患者の体内のウイルスをやっつけるという治療法です。かなり原始的な理論ですが、期待できそうです。 中国で5例報告が出ており、5例とも劇的に回復しています。まだ5例に過ぎませんが、理論的には効くはず
「安倍政権がホームレスを3分の1に減らした」は誤り。ネットで拡散、実際は…？
ネット上で「安倍政権が全国のホームレスの人数を3分の1にまで減らしていた」というまとめサイトに端を発したとみられる情報が、拡散している。 結論からすると、これは「誤り」だ。ホームレスの人数は全体として減少傾向にあるが、第2次安倍政権下では「3分の1」までは減少していない。さらにここには、社会問題化しているいわゆる「ネットカフェ難民」などの住居不安定者が含まれていないことにも留意が必要になる。 BuzzFeed Newsは、ファクトチェックを実施した。 ネット上で拡散していたのは、まとめサイト「ツイッター速報」の以下のようなタイトルの記事（1月1日配信）だ。 《「れいわ山本太郎代表、渋谷でホームレスに年越し炊き出し。左翼さん「それに比べて安倍は～」←安倍政権、全国のホームレスの人数を3分の1にまで減らしていた」》 記事では、れいわ新撰組の山本太郎代表が年末の炊き出しを手伝っていることに触れる
伊藤詩織さんが「この際ですから」と苦言。質問者に「私の下着を公開するな」
小川さんは、18日に山口さんが別の場所で開いた会見に､山口さんを支援する立場で登壇している。一方で伊藤さんは、19日に行われた山口さんの会見をジャーナリストとして取材した。 「私はおそらく日本、というか世界で、一番詳しく裁判資料から全て調べた人間です。そして、（雑誌で）3度にわたって詳細な議論を展開している」 小川さんははじめに自己紹介し、語り始めた。 「その観点から見ると、伊藤さんの今日までの証言は、やはりカルテとホテルの防犯カメラ映像という2つの最も客観的であるはずの資料と反していることが非常に多いと思っている」 「カルテも動画も公開されておらず、（裁判所による）閲覧制限がかかっている。その状況で、世界中のメディアの前で、性被害を訴えるのはアンフェアだと思う。だから、きちっと全部情報を公開し、公開情報をもとにもう一度、世界のメディアと向き合われる方がいい」 そして、伊藤さん側が閲覧制限
「結局、ウナギは食べていいのか問題」に研究者が本気で答えると…
著者の中央大学法学部 海部健三准教授は、日本のウナギ研究のトップランナーの一人。 2018年に自身のWebサイト「Kaifu Lab」に掲載した、ウナギを取り巻く現状を解説する連載を元に、2019年現在の最新の研究成果・社会状況を踏まえてアップデートしています。 ズバッと教えてくれそうなタイトルですが、この本は短絡的に「食べてOK」「食べちゃダメ」を断言するものではありません。海部先生は、スタンスを以下のように明示しています。 現在の状況において、「ウナギを食べていいのか？」という疑問は、非常に当たり前で、適切なものです。しかし、その答えはシンプルではありません。本書においても、結局「食べてよい」または「食べてはいけない」という結論は出していません。なぜなら、食べる、食べないの決定は個々人がそれぞれの価値観に基づいてなすべきものであり、誰かが押しつけるものではない、と筆者は考えているからで
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