人手不足に対応 「ダブル連結トラック」の実証実験開始 | NHKニュース
運送業界の人手不足に対応しようと、大型トラック２台分の貨物を１度に運べる「ダブル連結トラック」の効果や安全性を確認する国の実証実験が始まりました。 三重県と群馬県の間で行われる今回の実験では、双方を出発したトラックのドライバーが、中間地点の新東名高速道路の清水パーキングエリアで互いにトラックを乗り換えて、それぞれの出発地に戻ります。 こうした中継を行うことで、ドライバーの負担をどの程度軽くできるか確かめるのも実験の狙いだということで、ドライバーはトラックの鍵を交換して積み荷などに異常がないか確認したあと、それぞれの出発地に戻って行きました。 実験に参加した日本梱包運輸倉庫鈴鹿センター営業所の脇田靖彦さんは「中継輸送は乗務員が日帰りできるので非常に負担が少ない。実験で業界がよい方向に向かえば」と話していました。
マイナンバーカード 図書館の貸し出しにも利用へ | NHKニュース
総務省は、マイナンバーカードの利便性を高めようと、今後、さまざまな公共施設の利用カードなどとしても利用できるようにする計画で、来年夏からは、図書館の貸し出しカードとして使うための実証実験を始めることにしています。 総務省は、マイナンバーカードの利便性を高め、普及をさらに進めようと、今後、自治体の図書館やスポーツ施設といった公共施設の利用カードや、公立病院の診察券などとしても利用できるようにする計画で、現在、システムの開発を進めています。そして、来年夏からは、マイナンバーカードを、図書館の貸し出しカードとして使うための実証実験を、全国の自治体に呼びかけて始めることにしています。 総務省は、将来的には、マイナンバーカードを、民間企業が発行するポイントカードや社員証などとしても幅広く活用できるようにしたい考えで、今後の実証実験などを通じて、課題を探ることにしています。
路線の半分は単独維持が困難 ＪＲ北海道が正式発表 | NHKニュース
赤字路線が経営の重荷になっているＪＲ北海道は、路線全体のおよそ半分にあたる１３の区間について、単独では維持が困難だと正式に発表しました。特に利用の少ない３つの区間は鉄道を廃止してバスに転換することなどを地元の自治体と協議し、そのほかの多くの区間は鉄道を維持するための費用負担の在り方などを各自治体と協議したいとしています。
小池知事からＩＯＣ会長への資料 作成者削除し訂正 | NHKニュース
東京都の小池知事が今月１８日に会談したＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のバッハ会長に渡した資料について、実際は競技会場の見直しなどを提案する都の調査チームの考え方をまとめたものであるにもかかわらず、小池知事の考えとして作成されていたことがわかりました。小池知事は資料の作成者を削除し、訂正するとともに、ＩＯＣに説明するよう指示しました。 資料には、ボートやカヌーなどの競技会場について見直しを検討することや、組織委員会が負担することになっている仮設施設の整備費について、東京都が１０００億円から１５００億円程度を負担することなど、都の調査チームが提案する内容が示されています。 これについて小池知事は２０日、「調査チームの考えをまとめたものだ」と述べ、東京都として決めたものではないという認識を示しました。 そのうえで、小池知事は誤解を招く表現があったとして、事務方に資料の表紙の作成者を削除し、訂正す
写真入賞作に自殺と見られる中学生の姿 入賞取り消し | NHKニュース
青森県黒石市の夏祭りをテーマにした写真コンテストで、いったん入賞が決まった作品にいじめを苦に自殺したと見られる女子中学生が写っていたとして、主催者側が入賞を取り消していたことがわかりました。中学生の遺族は「取り消しについて主催者側から納得できるだけの説明がなかった」と話しています。 ところが、被写体となった女性は、その後、亡くなった青森市の中学２年の女子生徒とわかり、実行委員会はこれを理由に入賞を取り消したということです。女子生徒は写真が撮影された１０日後に列車にはねられて亡くなり、市の教育委員会などはいじめを苦に自殺したと見て調べています。 実行委員会のメンバーでもある黒石市の高樋憲市長は、「入賞作品は来月イベント会場に掲示される。イベントを盛り上げるという趣旨を踏まえると、亡くなった方が写っているのはふさわしくないと考えた」と話しています。 一方、女子生徒の祖父は、「孫が一生懸命に踊っ
アップルの開発拠点 １２月に横浜に完成へ | NHKニュース
安倍総理大臣は、アメリカのＩＴ企業・アップルのティム・クックＣＥＯと総理大臣官邸で会談し、アップルの新たな開発拠点が１２月に横浜に完成することなどを伝えられたのに対し、アップルと日本企業との協力の拡大に期待を示しました。 この中で、クックＣＥＯは、アップルが横浜で構築している新たな開発拠点が、ことし１２月に完成することを伝えたうえで、「日本の製造業は大企業から小さな企業に至るまで、すばらしいものを持っている。さらに日本との関係を緊密なものとし、新たなサービスを日本企業と連携して行っていきたい」と述べました。 これに対して安倍総理大臣は「わが国の企業との密接な関係を構築しながら、新たな開発拠点での開発をさらに進めてほしい」と述べ、アップルと日本企業との協力の拡大に期待を示しました。
経団連の政策評価「国民の痛み伴う改革を」 | NHKニュース
経団連は、企業が政治献金を行う際の参考になる政党の政策評価を公表し、与党についてはデフレ脱却に向けた経済政策を高く評価する一方、今後は、社会保障制度の改革など、国民の痛みを伴う改革に取り組む必要があると指摘しました。 今後の課題としては、２０１９年１０月に消費税率を確実に引き上げるほか、医療や介護などの社会保障制度改革や、大胆な規制緩和など、国民の痛みを伴う改革に取り組む必要があると指摘しています。 一方、野党の民進党と日本維新の会については、「実績を評価するのは難しい」として、政策の検証だけにとどめています。 経団連は、月内にこの政策評価を会員企業に示し、自主的な政治献金を呼びかける方針です。経団連の榊原会長は記者会見で、「『政策をカネで買う』と言われるが、そういう意識は全くない。経済界への利益誘導的な政策は１つもなく、社会貢献の一環として重要性があるという立場で政治献金を呼びかけている
大手鉄鋼メーカーがマタニティー作業服導入 | NHKニュース
男性社員の割合がおよそ９割の大手鉄鋼メーカー各社は、妊娠中の女性が製鉄所などで着られるマタニティー作業服を導入するなど、女性が働き続けられる環境の整備を急いでいます。 この作業服は、体型の変化に対応できるよう上着の腰回りのサイズをボタンで調整できるようになっているほか、ズボンもおなかの部分が伸び縮みする素材が使われています。 妊娠中の女性は、これまでサイズの大きい男性用の作業服などを着ていましたが、袖が機械に巻き込まれるおそれもあることから、製鉄所などへの立ち入りが制限されていました。 およそ８００人の女性が働くこの鉄鋼メーカーの神尾真裕美ダイバーシティ推進室長は、「鉄鋼業界は、女性に縁遠いイメージがあるが、徐々に女性が増えている。作業服の導入を女性が長く働き続けられる職場作りのきっかけにしていきたい」と話しています。 こうしたマタニティー作業服はＪＦＥスチールも導入しています。 また、新
阿蘇山で噴火が発生 今後の火山活動に注意を | NHKニュース
気象庁によりますと、８日午前１時４６分ごろ、熊本県の阿蘇山で、「噴火が発生した」ということです。気象庁は、噴火速報を発表し、詳しい状況を調べています。 噴火速報は一定の期間、噴火が発生していない火山で噴火が発生したり、すでに噴火が発生している火山で、より規模の大きな噴火が発生したりした場合に発表される情報です。今後の火山活動に注意が必要です。
富士通 PC事業を中国レノボ・グループと統合へ最終調整 | NHKニュース
大手電機メーカー「富士通」は、パソコン事業を中国のパソコンメーカー「レノボ・グループ」と統合する方向で最終調整を進めていることが明らかになりました。かつて躍進を続けた日本メーカーのひとつがまた事業縮小に踏み切ります。 富士通は、福島県伊達市と島根県出雲市に工場があり、「ＦＭＶ」のブランドで主に国内向けに事業を手がけています。 一方、レノボは、２００５年にアメリカのＩＢＭのパソコン事業を買収したあと、２０１１年にはＮＥＣとも事業を統合し、世界最大手のパソコンメーカーに成長しました。 富士通とレノボによる今回の事業統合は、レノボやＮＥＣのブランドの事業とは切り離す形で行う方針で、開発や部品の調達、それに生産などを共同で行うことで収益力を強化する狙いがあるものと見られます。 また、富士通の国内の２つの工場については、事業統合後も維持する方向で検討を進める一方、ＦＭＶのブランドを維持するかどうかは
ホンダとヤマハ ２輪車の生産や開発の提携で最終調整 | NHKニュース
国内のオートバイ市場が縮小を続ける中、大手バイクメーカーのホンダとヤマハ発動機が２輪車の生産や開発で提携する方向で最終調整していることがわかりました。 関係者によりますと、ホンダとヤマハ発動機は、排気量が５０ＣＣの小型スクーターについて生産や開発で提携する方向で最終調整していることがわかりました。 具体的には、ヤマハ発動機は台湾の工場で生産している５０ＣＣスクーターをホンダの熊本県にある工場での委託生産に移すことを検討します。また、宅配などで使う業務用や電動の小型スクーターを今後共同で開発することを目指します。 ホンダとヤマハ発動機は、１９８０年代に排気量が５０ＣＣのいわゆる原付きバイクを中心にしれつな販売競争を繰り広げ、両社の頭文字をとって「ＨＹ戦争」とも呼ばれました。しかし、こうした５０ＣＣのスクーターは日本特有の規格のためにグローバル展開が難しく、価格も安いため採算が取りにくい面があ
水没コンピューター その可能性は｜NHK NEWS WEB
「熱を発するコンピューターをそのまま水に沈め、冷ます」。 コンピューターと言えば水に弱いというのが、これまでの常識ですが、それを覆すような研究が今、進められています。ポイントになるのが防水性です。どのようにすれば水の侵入を防ぐことができるのか。研究の最前線を取材しました。 （ネット報道部 副島晋記者） 東京北区にある国内でも最大規模のデータセンター。企業から業務用のコンピューターを預かり、２４時間動かしています。預かっているコンピューターは、数万台にも上ります。３年前から運用が始まったこの施設では、最新鋭の空調機器を使って、企業のコンピューターを冷やし続けています。冷却には一般家庭の３０００世帯ほどの電力が必要で、電気代は年間で１億円を超えるといいます。 このデータセンターを運営するＮＴＴコミュケーションズの瀬尾浩史主査は、「コンピューターは冷却できないと熱で止まったり、場合によっては壊れ
みずほ銀行 携帯料金の支払い状況で金利決める新融資サービス | NHKニュース
大手銀行の「みずほ銀行」は、大手通信会社の「ソフトバンク」と提携して、携帯電話料金の支払い状況などから信用度を判断して融資の金利を決める個人向けの金融サービスを展開する方針を固めました。 新会社は、融資を申し込んだ個人に対し、みずほ銀行が保有する預金や住宅ローンのデータ、それにソフトバンクが持つ携帯電話料金の支払い状況のデータなどから判断した信用度をもとに金利を決めて融資を行います。みずほ銀行では、携帯電話料金の利用や支払いの状況を審査の基準に加えることで、これまでは融資が困難だった人にも融資ができるようになる可能性があると見ています。 金融業界では、最新のＩＴ技術を活用して新たな金融サービスを実現する「フィンテック」の分野で、ＩＴ企業などと提携するケースが相次いでいて、業界の垣根を越えたサービスの開発競争が激しくなっています。
無料Ｗｉ－Ｆｉ 一度登録すれば全国的に利用可能へ | NHKニュース
外国人旅行者が公共施設や店舗などに設置されている無料Ｗｉ－Ｆｉと呼ばれる無線通信に簡単に接続できるようにするため、一度登録すれば全国的に利用できるよう事業者が連携することを決めました。 このため、ソフトバンクやＫＤＤＩの子会社などのＷｉ－Ｆｉ事業者は、今月中にも社団法人を作ったうえで、外国人旅行者向けのサービスとして、利用者が一度登録すれば提携する事業者のＷｉ－Ｆｉを利用できるようにすることを決めました。 社団法人は、サービスを利用する際の認証手続きや利用者への注意喚起などセキュリティ対策を検討し、１年後をめどに全国の施設や店舗などでサービスの開始を目指します。複数の事業者が連携して無料Ｗｉ－Ｆｉサービスを全国展開するのは初めてとなります。 外国人旅行者の増加が見込まれる２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、無料Ｗｉ－Ｆｉを使える場所は増え続けています。しかし、利用にあたっ
派遣会社の１５％ マージン率など公開せず | NHKニュース
全国の派遣会社の１５％が、労働者を派遣して受け取った料金と労働者の賃金の割合、いわゆるマージン率など、公開が義務づけられている情報を明らかにしていないことが厚生労働省の調査で分かりました。 その結果、労働者を派遣して企業から支払われた料金のうち、労働者の賃金を差し引いて派遣会社が受け取った割合、いわゆるマージン率を公開している事業所は７３％でした。 また、派遣労働者の賃金の平均額を公開している事業所は６６％、会社が行う教育や訓練についての情報を公開しているのは６４％にとどまり、情報を全く公開していない事業所は全体の１５％に上りました。 マージン率を公開している事業所のうち、４９％はマージン率が「２０％以上３０％未満」でしたが、「３０％以上４０％未満」は３９％、「４０％以上」という事業所も８％ありました。 厚生労働省は「情報を公開していない派遣会社に対して、法令を守るよう指導を行っていく」と
総務相「ワンセグ携帯も受信契約義務の対象」 | NHKニュース
高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、いわゆるワンセグの機能が付いた携帯電話を所持してもＮＨＫと放送受信契約を結ぶ義務はないとした、先のさいたま地方裁判所の判決に関連して、「総務省としては受信契約締結義務の対象と考えている」と述べるとともに、今後の訴訟の推移を見守る考えを示しました。 ＮＨＫは、この判決を不服として、すでに控訴の手続きをしています。 これに関連して、高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、「総務省としては、受信設備の『設置』という意味について、『使用できる状態におくこと』と規定したＮＨＫの放送受信規約を認可しており、従来から、ワンセグ付きの携帯電話も受信契約締結義務の対象だと考えている」と述べました。 また、高市大臣は「ＮＨＫはただちに控訴するというコメントを出している。総務省としては、訴訟の推移を見守ってまいりたい」と述べました。
燃費を倍に 新しい仕組みのエンジン 燃焼実験に成功 | NHKニュース
飛躍的に燃費を向上させた自動車の開発に向けて、早稲田大学の研究グループが、従来と仕組みが大きく異なるエンジンの試作機を開発し、燃焼実験に成功しました。実用化できれば、燃費を倍近くに伸ばせる可能性があるとしています。 これに対して早稲田大学の内藤健教授の研究グループは、計算上「熱効率」を最大で６０％と現在の倍近くに飛躍的に高める新たな仕組みのエンジンを考え出しました。このエンジンは、複数の方向から音速に近い速さで燃料と空気を吹きこみ、中心で衝突させることで、燃料を一点に集中させ、ここで燃焼させる仕組みです。こうすることで、燃焼する際の熱が外部に逃げにくくなるなど、より効率よく力を取り出すことができるということです。 内藤教授らは、排気量３０ＣＣの試作機を作り、燃焼試験を行ったところ、計算どおりの出力が得られたほか、エンジン周辺の温度もほとんど上がらず、熱が逃げていないことが確認できたとしてい
就活生悩ませるサイレント 実態に迫る｜NHK NEWS WEB
６月に大手企業の面接が解禁になり、２か月余りがすぎました。去年はオワハラ（企業が学生に内定を出す代わりに、就職活動を終えるよう強要すること）が問題になりましたが、ことしは新たな問題、サイレントが学生を悩ませています。 サイレントとは、企業が学生に「面接の合否を伝える」と約束しておきながら、長期間にわたって連絡せず、待たせ続けることです。これまでにも一部の企業で見られましたが、ことしは特に目立っています。 おはよう日本の笹川陽一朗ディレクターが、その実態に迫り、背景を解説します。 就活中の学生悩ませるサイレント サイレントの現状を知りたいと、まず訪れたのが都内の就活カフェです。就職活動中の学生専用のカフェで、新卒採用を実施している企業の情報などを自由に閲覧できます。 店内にいた大学４年生たちに聞いたところ、多くの学生が「ことしの就職活動でサイレントを経験した」と答え、「合格しても、不合格
首相「最大のチャレンジは働き方改革」 | NHKニュース
政府は内閣改造後、初めての経済財政諮問会議を開き、安倍総理大臣は「最大のチャレンジは働き方改革だ」と述べ、長時間労働の是正や多様な働き方ができる環境整備など、働き方改革の実現に向けた検討を加速する考えを示しました。
「反物質」が消えた謎に迫る手がかりか | NHKニュース
宇宙が誕生したときの「ビッグバン」でできたとされる「物質」と反対の性質をもつ「反物質」がその後、ほとんど消えてしまった謎を解く手がかりが得られたと、素粒子を使った実験を行っている京都大学などのグループが発表し、宇宙の成り立ちに関わる理論の証明につながると期待されています。 これについて、物理学者の間では、「物質」と「反物質」は合わさると消滅するものの、性質の違いから僅かに多く出現した「物質」のほうが残ったと考える理論が有力とされています。この理論は「ＣＰ対称性の破れ」と呼ばれ、クォークという素粒子ではあることが確認されていますが、この理論で宇宙の成り立ちを説明するには、ニュートリノなど、ほかの素粒子でも確かめる必要があるとされています。 京都大学の中家剛教授らの研究グループは、茨城県東海村にある加速器という装置から、ニュートリノと反ニュートリノを発射し、およそ３００キロ離れた岐阜県飛騨市に
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