７３１部隊将校の学位取り消しを 人体実験疑い論文で京大に : 京都新聞
人体実験の疑いを説明する「満州第７３１部隊軍医将校の学位授与の検証を京大に求める会」の西山事務局長ら（京都市左京区・京都大） ペストを投与した人体実験の疑いがある論文を執筆した旧関東軍７３１部隊の将校に京都大が医学博士号を授与したとして、池内了名古屋大名誉教授らが「満州第７３１部隊軍医将校の学位授与の検証を京大に求める会」を設立、２日に京大で記者会見し、検証の必要性や学位の取り消しをアピールした。 旧満州で細菌兵器を研究し、捕虜らに人体実験をしたとされる旧７３１部隊には、部隊長の石井四郎中将を始め京大医学部出身者が所属していた。京大は約２０人の７３１部隊関係者に学位を授与しているという。７３１部隊の問題で、大学に対し学位撤回を求める運動は全国で初。 問題になっている論文は、京大医学部出身の平澤正欣軍医少佐（１９４５年戦死）による「イヌノミのペスト媒介能力に就（つい）て」。 検証を求める会事
いまだにガラケーからスマホに移行できない人たち その理由は？
筆者が家族と連絡を取り合うのに使うのはLINEとキャリアメールです。数年前からほとんどの家族、親戚はLINEで連絡が取れるようになりましたが、いまだにキャリアメールで連絡をしなければならない人がいます。その理由は簡単で、相手がまだ「フィーチャーフォン（ガラケー）」を使っているからです。 本音を言ってしまえば、その人にだけ連絡をするのにキャリアメールを使うのはなかなか面倒で、できることなら今すぐにでもスマートフォンへ買い替えてほしいとも思っています。 筆者に限らず、読者の方々にも「スマホに変えたら？」と言いたくなる、フィーチャーフォンユーザーが周りにいるという人は少なくないでしょう。それと同時に、フィーチャーフォンユーザーにも「変えたくない」それ相応の理由があります。 今回は、フィーチャーフォンをなぜ使い続けるのか、筆者の見聞きした話をご紹介します。 理由1：使い慣れたものを使い続けたい フ
Google、URL短縮サービス「goo.gl」を2019年3月30日に終了へ
米Googleは3月30日（現地時間）、2009年に開始したURL短縮サービス「Google URL Shortener」（goo.gl）の提供を終了すると発表した。 同日から、同日までにURL Shortner APIsにアクセスしたことのあるユーザー以外は新規に短縮URLを生成できなくなる。APIにアクセスしたユーザーは、1年後の2019年3月30日までは利用できるが、この日にAPIが終了する。生成済みの短縮URLは2019年3月30日以降も実際のURLにリダイレクトする。 終了の理由は、同社のスマートURL「Firebase Dynamic Links」（FDL）へのシフト。Firebase Dynamic Linksのサイトによると、「Dynamic Linksは、既存のユーザーと潜在的ユーザーをiOSまたはAndroidアプリ内の任意の場所に誘導できるスマートなURL」という。
【編集局から】そもそも森友問題は疑獄ではない
財務省の公文書改竄（かいざん）をめぐる佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が終わり、国会の学校法人「森友学園」騒動もようやく収束しつつある。と思いきや、麻生太郎副総理兼財務相の「人民裁判」発言に野党が猛反発している。 発言のどこが問題なのか。証言拒否権さえ認めず、証人を恫喝（どうかつ）し、つるし上げる姿は人民裁判どころか、中世の魔女狩りをも彷彿（ほうふつ）させた。 そもそも森友問題は疑獄ではない。前理事長の籠池泰典被告＝詐欺罪で起訴＝による公金詐取事件である。国有地払い下げで私腹を肥やした政治家や官僚は一人もおらず、安倍昭恵首相夫人も籠池被告に言葉巧みに利用されたにすぎない。公文書改竄も一部官僚が組織防衛目的に行った不祥事の域を出ない。 果たしてこれが国家を揺るがす一大事か。国会議員が勾留中の被告に教えを請うたことの方がよほど国会史に残る汚点ではないか。（編集局次長兼政治部長 石橋文登）
産経新聞大誤報の真相「つぶすからな」取材もせず沖縄タイムス記者を恫喝 | AERA dot. (アエラドット)
性犯罪を許さない 性犯罪はあってはならない。なぜ、声をあげた人が責められ、被害者が自責の念にかられ、人が口をつぐむ、といったことが起こるのか。私たちの社会には、考えを深め改善すべきことが多くある。さまざまな視点から取材した。 人気企業110社が採用したい大学 コロナ禍も一段落した今年、各地で対面イベントが復活、就職活動とインターンの早期化が進んでいる。 いま企業が熱視線を送るのはどんな学生なのか――。AERAでは人気企業110社に就職した51大学のデータを公開。 ガクチカ、配属ガチャなど文系・理系双方の就活生のリアルから、地方の国公立大学の戦略までを取材した。
国税庁
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マツダのエンジンを他社がまねできない理由
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森友問題が明らかになるまで。最初に「告発」した大阪・豊中市議の執念とは
各メディアも連日大きく報じるようになったこの問題を最初に「告発」したのは、地元豊中市の木村真・市議（53）だった。疑惑の端緒をどのようにつかみ、今なお続く一連の問題についてどうみているのか。木村市議に聞いた。
「パスワードは定期的に変更する必要なし」、総務省の方針転換話題に 「むしろパターン化する方が問題」
インターネットのパスワード設定を“定期的に変更”すべきかどうかについて、総務省が方針を「定期的に変更すべき」から「定期的な変更は不要」へと転換したことが、日本経済新聞Web版の記事をきっかけに注目を集めています。総務省サイバーセキュリティ課に確認したところ事実で、公式サイトでは2017年11月から「定期的な変更は不要」という文言を掲載していたと説明しました。 方針が記載されている総務省「国民のための情報セキュリティサイト」 総務省ではネットを安全に利用するための情報を発信する「国民のための情報セキュリティサイト」を運営しており、企業や団体からネットセキュリティの参考にされてきました。以前は「設定と管理のあり方」項目において、「安全なパスワードを作成し、パスワードの保管方法も徹底したとしても、同一のパスワードを長期間使い続けることは避けなければなりません。定期的にパスワードを変更するようにし
やしお
出世する、より上位の管理職に上がって行くというのは、マネジャーとしての力量や適正も必要だけれど、「どこまで奉仕できるか（どこで降りるか）」によるところが大きいのだろう。その奉仕水準でどこまで行くか／どの辺で止まるか均衡するのだと、会社で仕事をしながらつくづく感じるこのごろ。 ポジション上昇の基本路線 新人→中堅社員→係長→課長→部長→……とポジションが上がるに従って、受け取る仕事の粒度が大きくなってくる。 重要度や影響度から正確にリスクを抽出して優先順位を決められる。 大きな仕事を適切に分割して相互関係を理解できる。 期日から逆算して分割した仕事にマイルストーンを割り当てられる。 情報を整理して他者に状況を正確に説明できる。 自分にない力量を持つ他者・他部門に割り振れる。アウトソースできる。 といった管理能力がより高度に必要になってくる。 逆に言えば、こうした技術・能力が高い人をより高いポ
出口をふさいで人事権を握ると人が狂う - やしお
財務省の文書改竄の話を見ながら、「出口をふさぐ」と「人事権を握る」を同時にやると、「正しいことをやる」より「人事権者に気に入られる（過剰な配慮や忖度をする）」を選ばざるを得なくなるんだ、みたいなことを思った。「出口をふさぐ」というのは、別に官僚をクビになったってアカデミックや民間でキャリアや実績を積み上げられるし、政権が変わればまたスタッフになれるかもといったパスがなくて、一度辞めたら二度と戻ってこれないといった出口のなさのことで、「人事権を握る」というのは2014年に設置された内閣人事局によって審議官クラス以上の各省庁の人事権が内閣に集約されたこと。 学校なんて行かなくても大丈夫、別に大学にも入れるしと思っている（親や周囲が思わせてくれる）子であれば大丈夫でも、そうでないと追い詰められて自殺してしまうのと似ているのかもしれない。 官僚は外部との流動性が低いというのは、日本が「ポストに人を
佐川氏証人喚問視聴記
この火曜日（3月27日）におこなわれた、佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問は、いろいろな意味で興味深いコンテンツだった。 私は、ほかのところの原稿を書きながらだが、参院でのテレビ中継を、アタマから最後まで視聴した。午後にはいってからの衆議院での喚問は、仕事に身がはいった結果、きちんと追い切れていないのだが、それでもデスクの前のテレビをつけっぱなしにしておくことだけはしておいた。 全体を通しての感想は、最初に述べた通り、テレビ放送のコンテンツとして秀逸だったということだ。 面白くなかったら、私のような飽きっぽい人間がこんなに長時間付き合うはずもなかったわけで、つまるところ、あれは近来稀な見世物だったということだ。 もっとも、あの喚問が真相の究明に資するのかどうかはわからない。 というよりも、NHKが公開している書き起こし（こちら）を見る限り、今回の国会でのやりとりから新たに明らかになった事実は
なぜMNOのテザリングは有料で、MVNOは無料なのか
少し前ですが、KDDIが一部のデータ定額プランにおいて、それまでキャンペーンとして無料で提供してきたテザリングオプションの料金を徴収するというニュースが話題になりました。また、ソフトバンクは同様のキャンペーンを延長したものの、5月末にはその延長も切れることから動向がにわかに注目されています。また、NTTドコモは無料キャンペーンを無期限で延長しているものの、はっきりと無料化したとは言っていない状況です。ここに来て、MNO（キャリア）のテザリング料金がホットトピックとなっています。 →“テザリング有料化”を巡る3キャリアの見解 納得できる？ この問題は、大多数のMVNOにとって対岸の火事ですが、なぜMNOはテザリングに課金したいのか、なぜMVNOにとって対岸の問題であるのか。MVNOはテザリングをどのように考えているのか。そのあたりを今回は解説しようと思います。なお、筆者はMNOの中の人ではな
裕木奈江 🧅 NAE YUUKI on Twitter: "人の良い人や気が弱い人、共感力がある人を、自分が言いたいことを言い、やりたいように生きられる人が道具のように使う社会は嫌よね、。特にボランティアは基本富める者が持たざる者たちに差し伸べる手で、労働を売ることのみで収入を得ている層に無償労働のプレッシャーをかけるなんて、、、"
人の良い人や気が弱い人、共感力がある人を、自分が言いたいことを言い、やりたいように生きられる人が道具のように使う社会は嫌よね、。特にボランティアは基本富める者が持たざる者たちに差し伸べる手で、労働を売ることのみで収入を得ている層に無償労働のプレッシャーをかけるなんて、、、
「札幌ドームは、ファイターズに出ていかれて当然だったのでは」（条件が酷すぎた）という議論
つまきち @tsumakichan 日本ハム「札幌ドームの設備良くしてクレメンス」 札幌市「無理です」 ハム「ほなら賃料値下げしてクレイトン」 札幌市「無理です」 ハム「じゃあ出て行きますよ？」 札幌市「ご自由に」 北広島市「じゃけん用地提供するけえの〜」 ハム「そういうことで移転します」 札幌市「は？ キレそう」 2018-03-26 20:15:27
ルーターにサイバー攻撃か ネット接続で不具合相次ぐ：朝日新聞デジタル
ＮＴＴが法人向けに販売するインターネット接続用のルーター機器などにつないだパソコンやスマートフォンの画面に意味不明なメッセージが表示され、ネットにつながらなくなる不具合が相次いでいる。被害規模は分かっていないが、サイバー攻撃を受けた可能性があり、国立研究開発法人の情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）などが調べている。 ＮＴＴ東日本によると、対象とみられるルーターは「Ｎｅｔｃｏｍｍｕｎｉｔｙ ＯＧ８１０」と「同４１０」の２シリーズ。ルーター経由でネット接続すると、画面に「Ｆａｃｅｂｏｏｋ拡張ツールバッグを取付て安全性及び使用流暢性を向上します」とのメッセージが表示され、ネットにつながらなくなる。同社には２７日以降、計２４件問い合わせが入っており、原因を調査中という。２シリーズの出荷台数は計約２６万５千台（ＮＴＴ西日本の出荷分を含む）だという。 ＮＩＣＴの久保正樹さんによれば、ＮＩＣＴもこうした不具合
ルーターの設定情報改ざんについてまとめてみた - piyolog
2018年2月末頃から何者かによるルーター内の設定情報が書き換えられる被害が報告されています。改ざんによりインターネットへ接続できなくなったり、マルウェア配布サイトへ誘導されたりする事象が発生し、日本国内でも3月半ばぐらいから同様の事象が報告があがっています。 ここでは関連情報をまとめます。 確認されている被害事象 (1) ルーターの設定情報が改ざんされる ルーター内部に設定されたDNS情報が改ざんされる。 DNSはプライマリ、セカンダリともに改ざんされた事例が報告されている。 (2) マルウェア配布サイトへ誘導される 改ざんされたDNSへ名前解決のクエリを要求するとマルウェアを配布するサイトのIPアドレスが返され配布サイトへ誘導される。 一部サイト（Twitter,Facebookなど）は正規のIPアドレスが返されサイトへ接続できる。 誘導先の配布サイトではマルウェアのインストールを促す
ルーターにサイバー攻撃か ネット接続で不具合相次ぐ （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
ＮＴＴが法人向けに販売するインターネット接続用のルーター機器などにつないだパソコンやスマートフォンの画面に意味不明なメッセージが表示され、ネットにつながらなくなる不具合が相次いでいる。被害規模は分かっていないが、サイバー攻撃を受けた可能性があり、国立研究開発法人の情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）などが調べている。 ＮＴＴ東日本によると、対象とみられるルーターは「Ｎｅｔｃｏｍｍｕｎｉｔｙ ＯＧ８１０」と「同４１０」の２シリーズ。ルーター経由でネット接続すると、画面に「Ｆａｃｅｂｏｏｋ拡張ツールバッグを取付て安全性及び使用流暢性を向上します」とのメッセージが表示され、ネットにつながらなくなる。同社には２７日以降、計２４件問い合わせが入っており、原因を調査中という。２シリーズの出荷台数は計約２６万５千台（ＮＴＴ西日本の出荷分を含む）だという。 ＮＩＣＴの久保正樹さんによれば、ＮＩＣＴもこうした不具合
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国税庁サイト、リニューアルでほぼすべてのURLが変更。リダイレクトもなくユーザー阿鼻叫喚【やじうまWatch】
朝日新聞記者「騒動後、技術開発に影響出ていた」⇨PEZY関係者「当事者ですが影響出ていないけどもソースは？」
