【新国立競技場】首相「冷暖房はなくてもいいんじゃないか…」 土壇場で工費カット 驚く遠藤五輪相（1/2ページ）
新国立競技場整備計画再検討のための関係閣僚会議であいさつする安倍晋三首相（右端）＝２８日午前、首相官邸（斎藤良雄撮影） ２６５１億円→１６４０億→１５９５億円→１５５０億円。新国立競技場の整備計画の見直しをめぐっては、ギリギリまで総工費の削減が図られた。遠藤利明五輪相は安倍晋三首相の指示で、お盆明けから２回も新計画案を作り直したという。首相自ら新計画の発表前日となる２７日、冷暖房設備のカットを指示するなど土壇場まで調整を続けた結果、旧計画から１１０１億円もの削減が実現した。 「冷暖房はなくてもいいんじゃないか…」 首相は２７日、官邸で新計画案を説明した遠藤氏にこう指摘した。これ以上ない削減を行ったと思っていた遠藤氏は驚いた。首相の手元には、冷暖房を盛り込み「総工費１５９５億円」などと書かれた新計画案のペーパーがあった。 遠藤氏は７月２１日、関係閣僚会議の議長に就任し、新計画作りに着手。お盆
【編集局から】そもそも森友問題は疑獄ではない
財務省の公文書改竄（かいざん）をめぐる佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が終わり、国会の学校法人「森友学園」騒動もようやく収束しつつある。と思いきや、麻生太郎副総理兼財務相の「人民裁判」発言に野党が猛反発している。 発言のどこが問題なのか。証言拒否権さえ認めず、証人を恫喝（どうかつ）し、つるし上げる姿は人民裁判どころか、中世の魔女狩りをも彷彿（ほうふつ）させた。 そもそも森友問題は疑獄ではない。前理事長の籠池泰典被告＝詐欺罪で起訴＝による公金詐取事件である。国有地払い下げで私腹を肥やした政治家や官僚は一人もおらず、安倍昭恵首相夫人も籠池被告に言葉巧みに利用されたにすぎない。公文書改竄も一部官僚が組織防衛目的に行った不祥事の域を出ない。 果たしてこれが国家を揺るがす一大事か。国会議員が勾留中の被告に教えを請うたことの方がよほど国会史に残る汚点ではないか。（編集局次長兼政治部長 石橋文登）
【主張】公文書書き換え 国民への重大な裏切りだ 「信なくば立たず」忘れるな（1/3ページ）
学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、財務省が売買の決裁に関するものなど１４文書を書き換えていたことを認め、調査結果を国会に報告した。 安倍晋三政権はこの１年、土地売却や財務省の対応などに問題はないと答えてきた。これを覆す事態である。 公文書とは、国などの行政機関の活動の基盤となり、歴史の証しともなるものだ。それを正しく取り扱うことは、民主主義の根幹を成す。だからこそ、偽造や変造は刑法上の罪にあたり、重い罰則が設けられている。 ≪政権の問題ととらえよ≫ 驚くべきことに、国土交通省と会計検査院は、それぞれ財務省による書き換えに感づいていたという。中央省庁が不正を働き、見て見ぬふりをしていた。 国が根底から揺さぶられているといってよい。書き換えの事実関係を解明し、信頼を取り戻すことに努めるしかない。 安倍首相は「行政全体の信頼を揺るがせ、行政の長として責任を痛感している。国民に深くお
ＢＰＯ、第三者性に疑義も 「ニュース女子」批判に「リベラル寄り」の声（1/2ページ）
放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）が１４日、沖縄の米軍基地反対運動を扱った東京ＭＸテレビ（ＭＸ）の番組「ニュース女子」について「重大な放送倫理違反があった」とする意見書を公表した。 ＢＰＯはＮＨＫと日本民間放送連盟（民放連）が平成１５年に設立した放送界の第三者機関だ。今回、意見書を公表した放送倫理検証委員会は放送局に対して調査権限を持つため、「裁判所」にも例えられるＢＰＯの象徴的な存在とみられることもある。 ＢＰＯが掲げるのは、「放送の自主・自律」で、マスメディアの動向に詳しい国際医療福祉大の川上和久教授（政治心理学）は「裁判所に例えられるが、あくまでも放送事業者による自主的な団体で、放送の質の向上を目指す一つの指針を提示する存在」と説明する。 検証委は、２７年にＮＨＫの「クローズアップ現代」のやらせ問題について意見書を公表した際、ＮＨＫを厳重注意した総務省や事情を聴いた自民党を激しく非難、
【編集局から】事実に基づかない主張を続けると信頼失う
「ファクト（事実）に基づかない偏った報道をつづける既存メディアは、さすがに国民に『ソッポを向かれてしまった』のだと思う」－作家の門田隆将氏は自らのブログで、衆院選に関する報道を痛烈に批判しました。いわゆる「モリ・カケ」報道をめぐる朝日新聞などの「安倍糾弾キャンペーン」は、「典型的なフェイク（偽物）・ニュースだった」とも断じました。 米国ではファクト・チェックを専門にしたニュースサイトも登場しています。９月下旬に日本記者クラブ訪米団の一員としてワシントンを訪れた際、２００７年に創設された「ポリティファクト」のアンジー・ホラン編集長と会いました。「われわれの仕事は社会に評価されている」と手ごたえを感じているようでしたが、ファクトに基づかない主張を続けると政治家であれ、メディアであれ信頼を失うのは自明のことです。記者の仕事はどこまでもファクトを追求することと、改めて肝に銘じました。（編集総務 有
【産経抄】日本を貶める日本人をあぶりだせ １０月１９日（1/2ページ）
日本の新聞記者でよかった、と思わずにはいられない。地中海の島国マルタで、地元の女性記者が殺害された。車に爆弾を仕掛けるという残虐な犯行である。彼女は「タックスヘイブン」（租税回避地）をめぐる「パナマ文書」の報道に携わり、政治家の不正資金疑惑を追及していた。マルタとはどれほど恐ろしい国か。 ▼今年４月に発表された「報道の自由度ランキング」では４７位、なんと７２位の日本よりはるかに上位だった。ランキングを作ったのは、パリに本部を置く国際ジャーナリスト組織である。日本に対する強い偏見がうかがえる。一部の日本人による日本の評判を落とすための活動が、さらにそれを助長する。 ▼米紙ニューヨーク・タイムズに先日、「日本でリベラリズムは死んだ」と題する記事が載っていた。日本の大学教授の寄稿である。安倍晋三首相の衆院解散から現在の選挙状況までを解説していた。といっても、随所に左派文化人らしい偏った主張がみら
産経新聞出版、潮書房光人社を買収
産経新聞出版は１８日、月刊誌「丸」など軍事・戦記関係の雑誌・書籍で知られる老舗出版社、潮書房光人社（東京都千代田区）を子会社化することで、同社と合意したと発表した。潮書房光人社を事業会社と資産管理会社に分割し、産経新聞出版が事業会社の全株式を買い取る。実施日は１１月１日で、買収額は非公表。 潮書房光人社は昭和３１年設立。２３年創刊の軍事雑誌「丸」の刊行を３１年から受け継いできたほか、元海軍パイロットで「撃墜王」と呼ばれた坂井三郎氏の「大空のサムライ」をはじめ、戦記ものを中心に約１千点をラインアップした文庫レーベル「光人社ＮＦ（ノンフィクション）文庫」を刊行している。
【動画】通称「ユニバ裏」でドリフト走行、新たに１５人を摘発 大阪府警 - 産経WEST
大阪市此花区のテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）」近くの道路をドリフト走行で暴走したとして、運転手ら５人が摘発された事件で、大阪府警は１６日、道交法違反（共同危険行為）の疑いで、新たに堺市中区福田の無職男（３３）ら９人を逮捕し、６人を書類送検して捜査を終えたと発表した。 逮捕・書類送検容疑は２月１８日深夜、大阪市此花区梅町の市道で約３６７メートルの区間をサーキット場に見立て、乗用車４台でタイヤを横滑りさせて曲がるドリフト走行などの暴走行為をしたとしている。いずれも容疑を認めているという。 府警によると、現場はＵＳＪの西約８００メートルの工場地帯。ネット上などで「ユニバ裏」と呼ばれ、公道を暴走する「ドリフト族」らが集結、騒音などへの苦情が相次いでいた。 府警は今年９月に暴走に関与した建設業の男らを逮捕し、捜査を進めていた。
ＩＲで変わる？関西の鉄道網、京都から梅田から直通 各社が夢洲へのアクセス構想（1/3ページ）
２０２５年国際博覧会（万博）やカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の大阪誘致が本格化する中、会場となる大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）へアクセスする鉄道新線の構想が各鉄道会社で持ち上がっている。訪日外国人を含む多くの観光客が訪れる夢洲とどこを結ぶか、各路線の特徴を前面に押し出し、新しい人の流れを作り出そうともくろむ。 京阪電気鉄道ではＩＲ誘致が実現した場合、京阪中之島線の延伸先として九条駅（同市西区）に新駅を設置し、大阪市営地下鉄中央線と接続する案を検討している。これは地下鉄中央線で、現在終点のコスモスクエア駅（同市住之江区）から夢洲に延びる計画が進められているからだ。中之島線が九条で接続した場合、京都とＩＲが結ばれる。
維新憎し…大阪で「自民共」共闘、再び（1/2ページ）
任期満了に伴う堺市長選（９月１０日告示、２４日投開票）で、自民、民進、共産各党が応援する現職と日本維新の会系新人が争う構図が固まった。自民党は国政選挙での「民共」共闘を批判しているが、大阪では反維新の下で「自民共」共闘に走っている。 堺市長選は、３選を目指す現職の竹山修身（おさみ）氏（６７）と、維新の母体の地域政党「大阪維新の会」公認の元大阪府議、永藤英機氏（４１）の一騎打ちになる見通しだ。民進党は竹山氏の推薦を決定し、自民党府連は党本部に推薦を要請している。共産党系市民団体も支援を決めた。 国政では自民党と維新は緊密な関係にある。逆に、維新の本拠地の大阪では、平成２３年の大阪府知事と大阪市長のダブル選挙以後、維新が掲げる「大阪都構想」に自民党は反対し、他党と「維新憎し」の一点で手を携えるケースが定着しつつある。前回の堺市長選も「大阪都構想」が争点になった。
百田尚樹氏は「もはや危険人物」…新潟・米山隆一知事のＳＮＳが止まらない 投稿は「娯楽」 執務中？の書き込みも（1/4ページ）
短文投稿サイト「ツイッター」上での発言が波紋を呼び、記者会見で反省の言葉も口にした新潟県の米山隆一知事（４９）が、相変わらずソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）への投稿に励んでいる。反省後も、埼玉大の長谷川三千子名誉教授が産経新聞の「正論」欄で展開した憲法改正論を批判。民進党を離党した長島昭久衆院議員や作家の百田尚樹さんの言動にも注文をつけるなど、県政以外の話題への突っ込みはとどまるところを知らない。 「この方独自の悪意に満ちた解釈をして現憲法をやたらと貶（おとし）め、ひいては現憲法下の日本全体をひどく侮辱しているのです」 米山知事は４月２１日、フェイスブック上で長谷川名誉教授をこう痛烈に批判し、続けて「一体この方のどこが愛国なのでしょう」とこき下ろした。 長谷川氏は産経ニュースにも配信された正論の欄で、日本国憲法第９条第２項について「条文通りに守ると、国家の力はゼロになります
なにわ筋線共同運行案、ＪＲ西と南海が協議
新大阪から関西国際空港までをつなぐことを目指す鉄道新線「なにわ筋線」について、運行事業者のＪＲ西日本と南海電車が列車を共同運行する案が浮上していることが２９日、わかった。南海の新大阪駅への乗り入れも検討されているという。開業すれば関空へのアクセスが大きく向上するため、早期の開業を求める声も上がる。 関係者によると、現在、大阪府・市、ＪＲ西、南海の４者で進めている協議の中で、ルートの選定や事業費の問題とともに、ＪＲ西と南海が共同で列車を運行する案が協議されている。 また、共同運行とした場合に、ＪＲ大阪駅北側の再開発地域「うめきた」でＪＲ西が建設中の新駅や新大阪駅に、南海が乗り入れる可能性も議論されているという。 一方で、具体的な事業内容についてはまだ協議が必要な状況だ。関係者は「そもそもルートや事業免許の形式なども未定で、運行形態にまで議論が追いついていない」と話す。ＪＲ西側は、共同運行の場
「近畿財務局は職務怠慢だ！」松井大阪知事、国有地安価売却問題で批判 「国民の疑念晴らすべき」（1/3ページ） - 産経WEST
大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」（大阪市淀川区）に評価額の１４％の値段で売却された問題に絡み、松井一郎知事は２２日の記者会見で、売却に関わった近畿財務局の対応を厳しく批判した。同局が８億円余りの減額の根拠と説明する地中のごみの存在が事実かどうか調査すべきだと指摘し「財務局は自分たちで確認しなかった。職務怠慢だ」と述べた。 「ごみがなければ、土地を安くするための森友学園の詐欺行為となる」とも主張。財務局が費用を負担して改めて調査し「国民の疑念を晴らすべきだ」と訴えた。 森友学園の小学校設立の認可については「判断の基準は財政状況など学校が安定的に運営できるかどうかだ。認可と土地売買は別問題」とし、一連の問題が認可に影響を与えることがないとの考えを示した。 小学校設立「よほどのことがない限り、３月下旬に認可証」 一方、学校設立の認可を答申した大阪府私立学校審議会（私学審）は２２日、臨時
【東京新聞「深く反省」】ＭＸテレビ前では抗議活動 「産経新聞ですが」に参加者は…
東京新聞の長谷川幸洋論説副主幹が司会を務めた東京ＭＸテレビ「ニュース女子」の番組内容が同紙の報道姿勢や社説などと異なるとして、同紙が「深く反省」との見出しで見解を紙面で明らかにした２日、東京都千代田区の東京ＭＸテレビ本社前に数十人が集まっていた。 警視庁からは人員が出て、警戒や交通整理に当たる事態となった。 ＭＸテレビ前に集まった人たちは、沖縄県東村高江の米軍ヘリコプター離着陸帯建設反対派。問題の「ニュース女子」の番組が放送された先月２日以降、反対派はこれまで３回、同社前に押しかけているという。 この日は、沖縄ヘリ基地反対協代表の安次富浩氏が「沖縄の人間として許せない」などとマイクを握った。本紙記者が抗議活動に参加していた一人に「産経新聞ですが」と話を聞こうとしたところ、「右翼新聞だからダメだ」と断られた。 ＭＸテレビは先月１６日の放送後に「１月２日に放送しました沖縄リポートは様々なメディ
【阿比留瑠比の極言御免】国民はアパホテルに声援、日本は変わった もはや中国の不当な干渉を許さない（1/3ページ）
アパグループのホテル客室に、「南京大虐殺」や「慰安婦の強制連行」を否定する書籍が置かれていることに対する中国の反応が常軌を逸している。日本の一民間企業代表の歴史認識が気に入らないからといって、国家ぐるみで国内企業や日本観光客に、アパホテルの利用ボイコットを呼びかけるその姿は、共産党の一党支配下にある国の異様さを改めて見せつけた。 ■１万数千件の激励 ただ、中国の報復措置を受けたアパホテル側の反応は堂々としたものだった。元谷外志雄代表は２４日の会合でこう指摘し、書籍を撤去しない方針を示した。 「向こうが押せば引くと、７０年間にわたって日本は『押せば引く国』『文句言えば金を出す国』ということで敗戦国の悲哀を味わっていたが、もう『本当はどうなのか』ということを向こう（中国）にも知ってもらう必要がある」 日本社会は変わりつつある。以前は中国や韓国に歴史問題を持ち出されると、ことの真偽にかかわらずひ
【維新分裂】維新の党解党「残った金は国に返す」橋下氏がツイッターで政党交付金の返納表明、今年は計２６億６０００万円支給（1/2ページ）
維新の党の分裂騒ぎに端を発した政党交付金の分配問題をめぐり、同党を８月下旬に離党した大阪維新の会の橋下徹代表が１９日、自身の短文投稿サイト、ツイッターに「維新の党を解党し、残ったお金は国庫に返納する」と書き込んだ。 権限ないが党解散を…「債権者へ支払った後で返納」 離党した橋下氏に解党に関する権限はないが、大阪維新を母体に誕生する新党「おおさか維新の会」に参加する国会議員らに働きかけ、２４日に開催予定の「臨時党大会」で党の解散を決議したいとする意向を示した。 これまで新党組は「臨時党大会」で執行部を刷新した上で政党交付金を議員数などに応じて配分する「分党」を決める方針だった。 橋下氏は政党交付金の扱いについて、先例を参考にしながら、維新の党の「債権者への支払いを終えた後で返納する」と記した。 同党の政党交付金をめぐっては、松木謙公幹事長代行が１６日、入金口座の印鑑と通帳を奪還するため大阪市
【庵野秀明監督に聞く・動画付き】シン・ゴジラで重ねた無理とは？ 今はエヴァンゲリオン最新作に… （1/2ページ）
「エヴァンゲリオン」シリーズなどを製作する会社「カラー」が１０周年を迎え、同社代表の庵野秀明監督（５６）がインタビューに応じた。総監督を務めた「シン・ゴジラ」や「エヴァンゲリオン」シリーズへの思い、日本アニメ界の展望を聞いた。 《今夏に公開された「シン・ゴジラ」は、シンプルな物語と徹底したリアリズムで大きな話題を呼んだ》 手がけてみて、意外にゴジラを現実社会に持ち込みやすいことに気づきました。作品の中の嘘がゴジラの存在だけなので、シンプルなんです。 ストレスだったのは、「主人公の恋人や家族の問題などの人間ドラマを入れてほしい」という、プロデューサーの要求でした。ゴジラ映画はそんなものがなくても成立するんですよ。僕はスポンサーの意見をむげに否定はしません。でも、作品にとって、それは違うというときはなるべく排さないといけない。 後は、リアリティーを強めるために取材を重ねていくのは大変でしたね。
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