楽天は30日、新型コロナウイルスへの感染の可能性が分かるPCR検査キットの販売を一時的に見合わせると発表した。楽天の出資先で遺伝子検査を手掛けるジェネシスヘルスケア（東京）が開発したが、同社の経営体制が変更され、コンプライアンス（法令順守）体制などを精査する必要があるとしている。 楽天は今月20日に検査キットの法人向け販売を始めた。当初は茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川の5都県の企業に販売し、5月以降、提供地域を順次拡大する方針だった。

新型コロナによる死者の増加について、ブラジルのボルソナーロ大統領が見解を表明した/Andressa Anholete/Getty Images South America/Getty Images （ＣＮＮ） ブラジルのボルソナーロ大統領は３０日までに、新型コロナウイルスの国内の犠牲者が増えている問題に触れ、「それで？　残念なことだが、私に何をして欲しいのか？」との発言を示した。 首都ブラジリアの公邸前で２８日夜にあった記者団とのやりとりで述べた。自らの名前のミドルネームが「メシアス（救世主）」であることにも触れながら、「奇跡を呼べる労働者ではない」とも述べた。 ブラジル保健省によると、同国内で確認された新型肺炎の犠牲者は２８日時点の最新統計で５０００人を超えた。 ボルソナーロ氏は同じ会見の後段で最初の発言に戻りながら、「ウイルスのせいで我々が現在向き合っている状況は残念だ。多くが高齢者の

茂木敏充外相は３０日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス感染症の治療薬として効果が期待される国産の新型インフルエンザ薬「アビガン」について、８０カ国近くから提供要請を受けていることを明らかにした。政府は希望する国々に無償提供を行っており、３０日時点で３９カ国への供与を調整済みとした。 【表】アビガンをめぐる国内外の動き 茂木氏は「各国の外相と電話会談やテレビ会談を行っているが、率直に言ってアビガンへの関心はものすごく高い」と述べた。また、治療薬の開発に関し、「官民の取り組み強化、国際協力を進めており、わが国の姿勢や成果についてもしっかり対外発信していきたい」と強調した。 自民党の宇都隆史氏の質問に答えた。

世良公則、甘利議員へのコメント批判で脅迫ともとれる文面で抗議を受けていた「今後このような事があれば法的対応も考えさせて頂きます」 ロック歌手の世良公則が３０日、自身のツイッターを更新し、ツイッターへの書き込みを巡り脅迫とも取れる抗議を受けたことを明かした。 世良は、２９日に自民党の甘利明衆院議員の「東日本大震災しかり、危機の時こそ日本人は世界の尊敬を集めました。要請だけで接触をここまで減らせる日本って、やっぱり凄いですね。あと一息です。ゴールデンウィークをステイホームで『さすがニッポン！』って、もう一度世界に言わせませんか」とのツイートをリツイートし「政府の援助無しでここまで弱りきっていても『今は我慢する時』と自分に言い聞かせ努力するのが日本人。そんな国民に政府は『はいはい。良くできました。もう少しです。頑張りましょう』と言える神経が理解できない」とつづった。 このツイートを巡り世良は「事

全国の警察が４月中旬までの約１カ月間に取り扱った変死体のうち、埼玉、東京、神奈川、三重、兵庫５都県の計１１人が、新型コロナウイルス感染を確認されていたことが２０日、警察庁への取材で分かった。 警察庁によると、警視庁が最多の６人で、兵庫県警が２人、埼玉、神奈川、三重の各県警が１人。警察庁は年齢や性別など詳細は公表していない。 捜査関係者によると、１１人は自宅で死亡した人や、路上で倒れていた人など。 警察庁は２月下旬、都道府県警に対し、事件関係者の血液などに触れる捜査員には手袋やマスク着用を徹底させるよう指示している。

新型コロナウイルス感染拡大により在宅で過ごす人が増える中、地域に深く関わる信用金庫で不要不急と思われる来店客が多くなり、現場の窓口業務などに影響が出ている。出勤者を減らしながらの対応で従業員も疲弊。「緊急に必要な方だけ来店いただければ」と悲痛な声が上がっている。 【写真】「車両型ドローン」を使った消毒液の散布作業（大分銀行下郡支店） 東京都や神奈川県内に営業拠点を構える城南信用金庫。新型コロナ対策として、4月上旬から窓口業務に当たる従業員を半減し、交代で出勤させている。逆に来店客は増加傾向にあり、高齢者が現金を持ち込み「ウイルスが付いているかもしれないので、新札に替えてほしい」などと要望するケースもあるという。 また、古い通帳が見つかったとして、解約手続きや、現在も使用できるか確認に訪れる人も。通帳の確認作業には40分～1時間程度かかることもあり、負担は大きい。 本店（東京都品川区）で窓口

新型コロナウイルス感染症で、不安の暴走が止まらない。日本各地で、信じがたい差別事件が相次いでいる。 「感染している学生の名前や住所を教えろ」「殺しに行く」（朝日新聞、4月8日）、「学生を殺しに行く」「学生の住所を教えろ」「大学に火を付ける」（毎日新聞、4月16日）、「殺す」「この時期に海外旅行なんて生物兵器かよ」（北海道新聞、4月20日）。 これらはすべて、集団感染が発生した京都産業大に寄せられた脅迫電話やメールの文言である。さらに同大では、学生がアルバイトの出勤を拒否されたり、職員の家族がこどもの保育を断られたりする被害も出たという。 これひとつでもたいへんな問題だが、いまはコロナ禍でどんどん新しいニュースが報道され、古いものはすぐ流れ去ってしまう。 これでは同じことが繰り返されかねない。そこで以下では、ここ約1ヵ月に報道された差別事件などを振り返ることにしたい。 これを読むと、中世の魔

新型コロナウイルス対策などに関連する補正予算案を審議する参院予算員会が２９日、開かれた。立憲民主党の蓮舫参院議員が安倍晋三首相ら閣僚相手に８０分の猛烈追及を行い、ネット上では「蓮舫」がトレンド２位に浮上した。 一方で、マシンガン質疑の中で、蓮舫氏の「高卒」発言が物議をかもす展開に。 蓮舫氏は予算委で、持続化給付金の対象に大学生も入れるべきと主張。「バイトだけで生活をしている学生がバイトを切られて、家賃が払えなくて、奨学金負担があって、そして帰省するなと言われて、家もなくなるかもしれない不安で、このままだと大学やめなきゃいけないというのが１３人に１人。フリーランス等の枠に学生を入れてあげればいいじゃないですか」と迫った。 さらに「生活が成り立たない、学校やめたら高卒になる、就職どうなるか、奨学金返せない、その不安の声にどうして応えられないんですか」と述べた。 ネット上ではこの発言に対するコメ

新型コロナウイルスの影響で経済危機が深刻化している中東のレバノンでは、一部のデモ隊が銀行を襲撃するなど暴動が起き、軍との衝突で市民１人が死亡するなど、混乱の拡大が懸念されています。 さらに新型コロナウイルスの感染が広がり、厳しい外出制限で経済の落ち込みが深刻化し、27日から28日にかけて、北部の都市トリポリでは一部のデモ隊が銀行に火をつけるなど暴徒化しました。 これに対し、軍が催涙ガスやゴム弾を使って鎮圧に乗り出し、これまでにデモに参加していた若い男性１人が死亡し、複数のけが人が出ています。 レバノンでは通貨の実質的な価値が大幅に下がり続けていて、日用品の多くを輸入していることから、市民の生活を圧迫し始めているということです。 レバノン政府は経済の立て直しを急いでいますが、新型コロナウイルスの影響で経済の悪化に拍車がかかっていて、混乱の拡大が懸念されています。