仮想通貨「すべての取引所を緊急調査」麻生副総理・金融相 | NHKニュース
仮想通貨の大手取引所、コインチェックから５８０億円相当の仮想通貨が流出した問題について、麻生副総理兼金融担当大臣は閣議のあとの会見で「システムの管理体制を強化する必要がある」と述べ、ほかのすべての取引所に対し緊急の調査を行うなどしてセキュリティー対策を徹底していく考えを示しました。 これについて麻生副総理兼金融担当大臣は閣議のあとの記者会見で「不正アクセスにより仮想通貨の大規模な外部への流出が発生したことは大変遺憾だ」と述べました。 そのうえで「取引所に対しては登録時の審査や登録後のモニタリングで安全性の検証を行ってきたが、今後システムの管理体制を強化する必要性がある」と述べ、ほかのすべての取引所に対し緊急の調査を行うなどしてセキュリティー対策を徹底していく考えを示しました。 一方、麻生金融担当大臣は、今回の問題を受けた仮想通貨の取引所の在り方について、イノベーションの促進と利用者の保護と
小池知事 希望代表辞任意向 周辺に伝える | NHKニュース
小池百合子東京都知事は、希望の党の代表を辞任したいという意向を周辺に伝えました。
首相“軍事バランス保ち 抑止力が大切” NHKニュース
安全保障関連法案は２７日から衆議院の特別委員会で実質的な審議が始まりました。安倍総理大臣は、集団的自衛権の行使容認などの法整備について、海洋進出を活発化させる中国を念頭に、南シナ海や東シナ海で起こっていることを考えると、軍事バランスを保ち、抑止力を利かせていくことが大切だと強調しました。 この中で、自民党の高村副総裁は、周辺事態法を重要影響事態法に改正し、地理的な制約がないことを明確にすることについて、「日本の平和と安全に重要な影響がある事態は、一般に言えば、近くで起きたときのほうが蓋然性は高く、遠くに行くほど、だんだん低くなってくる。ただ『遠くでは絶対にない』と言えないので、まぎらわしい『周辺』ということばをとったと解釈してよいか」とただしました。 これに対し、安倍総理大臣は「わが国に近い地域で重要影響事態が起こる蓋然性は相対的に高いと考えられるが、これに限られるわけではない。安全保障環
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
東芝 会計処理問題で歴代３社長が辞任表明 NHKニュース