中東の危険な地域に自ら赴き、その結果テロリストに誘拐され被害に逢った人たちについて「自己責任」という言葉を使う論議が取りざたされています。 ある調査によれば83％の人が「自己責任」と言っているという。目を疑いましたが実際そのように印字されていました。これはいったいどういうことか、考えて見なければ、と思った次第です。 「湯水と情報はただ」の意識？
「イスラム国へ行った人は自己責任」に潜む大問題 「家族、日本人に関係なければどうでもいい」に極まる国際音痴ぶり | JBpress (ジェイビープレス)
中東の危険な地域に自ら赴き、その結果テロリストに誘拐され被害に逢った人たちについて「自己責任」という言葉を使う論議が取りざたされています。 ある調査によれば83％の人が「自己責任」と言っているという。目を疑いましたが実際そのように印字されていました。これはいったいどういうことか、考えて見なければ、と思った次第です。 「湯水と情報はただ」の意識？
シリア渡航計画の男性に旅券返納命令 NHKニュース
外務省は、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件などを踏まえ、「イスラム国」が勢力を拡大するシリアへの渡航を計画していた５０代の日本人男性に対し、７日、旅券法に基づいてパスポートの返納を命じ、回収しました。 外務省によりますと、この５０代の男性は、イスラム過激派組織「イスラム国」が勢力を拡大するシリアに渡航する計画があることを新聞のインタビューなどを通じて表明していたということです。 外務省は、「イスラム国」が今後も日本人を標的にするとしていることなどを踏まえ、この男性に対し渡航の自粛を強く働きかけてきました。 しかし、この男性は渡航の意思を変えなかったということです。 このため外務省は、この男性の生命、身体や財産の保護のために渡航を中止させる必要があるとして、７日、旅券法に基づいてパスポートの返納を命じ、回収しました。 外務省によりますと、生命や財産の保護を理由にパスポート
中田氏の申し出、簡単に乗るわけにいかない＝人質事件情報収集で首相
［東京 ５日 ロイター］ - 安倍晋三首相は５日午後の参院予算委員会で、邦人人質事件への政府の対応をめぐり「イスラム国」との交渉でイスラム法学者・中田孝氏の申し出を断ったとされた経緯について説明した。 「自分には（交渉）ルートがあるから協力すると申し出する人が出てくる」が、「やたらめったらに『お願いします』とすれば、（交渉が）うまくいかないのは常識」と指摘。「このような申し出に簡単に乗るわけにはいかない」と反論した。松田公太委員への（元気）答弁。
官房長官 有志連合へ支援行わず NHKニュース
菅官房長官は記者会見でイスラム過激派組織「イスラム国」に対して、アメリカが主導する有志連合が空爆を行っていることに関連して、政府として有志連合に資金援助や後方支援などは行わない考えを示しました。 安倍総理大臣は先月２９日の衆議院予算委員会で、「自衛隊の持てる能力を生かし、対応できるようにすることは国の責任だ」と述べ、海外での邦人救出も念頭に安全保障法制の整備に重ねて意欲を示しました。 これに関連して菅官房長官は記者会見で、「邦人救出のための自衛隊派遣について誤解のないように申し上げるが、安保法制と今回の事案への対応は別問題だ」と述べ、イスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織が日本人を殺害したとみられる事件と、政府が検討している安全保障法制の整備は別の問題だという認識を示しました。 そのうえで菅官房長官は、アメリカが主導する有志連合が「イスラム国」に対する空爆を行っていることに関連して
邦人の安全守るのは政府の責任、自衛隊の邦人救出に意欲＝安倍首相 （ロイター） - Yahoo!ニュース
［東京 ２日 ロイター］ - 安倍晋三首相は２日の参議院予算委員会で、過激派組織「イスラム国」とみられるグループに日本人２人が殺害された事件について、「国民の命、安全を守るのは政府の責任。その最高責任者は私」と述べた。 その上で、自衛隊による在外邦人の救出を可能にする議論を進めていく考えを改めて示した。 那谷屋正義氏（民主党・新緑風会）の質問に答えた。 ＜日本人殺害、痛恨の極み＞ 安倍首相は、人質解放に向け、ヨルダンをはじめとした関係各国と緊密に連携したことを強調。「詳細はつまびらかにできない」とする一方、「最大限の協力をもらう確約を得た」と語った。その上で、「結果として２人の日本人の命が奪われたのは無念だ、痛恨の極み」と語った。 １月下旬に事件が発生して以降、自衛隊による在外邦人の救出に意欲を示してた安倍首相は、この日も同様の意向を表明。「邦人が危険な状況に陥ったときに、受け入
邦人救出へ自衛隊活用＝首相、法整備に意欲―衆院予算委 （時事通信） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相は29日午後の衆院予算委員会で、過激組織「イスラム国」による日本人人質事件を踏まえ、自衛隊による在外邦人救出を可能とする法整備に意欲を表明した。小川淳也氏（民主）の質問に対し、「領域国の受け入れ同意がある場合は、自衛隊の持てる能力を生かし、救出に対応できるようにするのは国の責任だ」と答弁した。 政府は、集団的自衛権の行使を容認した昨年7月の閣議決定の中で、「武器使用を伴う在外邦人の救出についても対応する必要がある」との方針を打ち出した。 ただ、閣議決定は邦人救出を行う自衛隊の活動範囲を領域国政府の「権力が維持されている範囲」などと限定している。このため法整備が実現しても、今回のように国家組織ではない「イスラム国」の支配地域からの人質奪還は困難とみられる。
「日本 中立とは見られていない」 NHKニュース
「イスラム国」が２人の日本人を拘束したとみられる事件について、イギリスで「イスラム国」を強く支持する発言を続けているイスラム教の指導者は、日本は欧米に加担し、中立とは見られていないと述べました。 ロンドンを拠点に活動するイスラム教の指導者、アンジェム・チョードリー氏は、シリアやイラクへ渡って戦闘に加わるイギリスの若者に影響を与えているとされ、去年９月にはテロを扇動した疑いで一時、身柄を拘束されるなど、当局が監視を続けています。 チョードリー氏は２０日、ＮＨＫのインタビューに対し、日本人２人がイスラム国に拘束されたとみられることについて、「アメリカの政策によって多くのイスラム教徒が死んでおり、どんな形であれアメリカを支持するならば日本の市民やジャーナリストが捕らえられても驚きはしない」と述べました。 また、日本が難民支援など非軍事面で支援していることについては、「欧米を後方支援していることに
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
値下がり ネガティブ日経平均40,063.79-0.16%ネガティブ値下がり ネガティブダウ平均40,287.53-0.93%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,155.72-0.60%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種5,505.00-0.71%ネガティブポジティブUSDJPY=X157.49
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