ダイハツの第三者報告書を読んだが問題の状況がブラック企業あるあるでかつ身に覚えがありすぎて全く笑えない「弊社かな」「テンプレに使えそう」
すん@製薬工場勤務 @shin_gmp ダイハツの第三者報告書にあった下記8つの状況がブラック企業あるあるで、かつ身に覚えがありすぎて笑えんのよ ①試験は合格して当たり前。不合格となって開発、販売のスケジュールを変更するなどということはあり得ない ②日程に間に合わないと感じ手を挙げると「なぜ間に合わないのか」「どうしたら間に合わせられるのか」「今後どうするのか」の説明に追われる ③問題が起きた時の「で、どうするの？」といった、問題を発見した部署や担当設計、更に言うと担当者が解決するのが当たり前という組織風土 ④ 「失敗してもいいからチャレンジしよ」でスタートしても、失敗したら怒られる ⑤助け合う風土は基本的には無い。またそのような環境にあるため「既にスキルを持った人間（＝一般的にいう「できる」人）」への負荷が大きく、逆にそれに当てはまらない人間に対し安直に使えない扱いをする傾向にある ⑥な
【新文化】 - KADOKAWA、誤植問題の調査結果を公表
1月30日に刊行した『岐阜信長歴史読本』に多くの誤植があった問題で、同社は2月15日、問題を引き起こした原因を公表した。 同社では、書籍編集の過程において校正・校閲作業を2回以上行う原則があるが、今回スケジュール管理の不備などからそれが遵守されていなかった。また、編集部内における校正刷のチェック体制も機能していなかったという。 同書の社外校正は「ぷれす」（東京・新宿区）が担当したが、同社に落ち度がないことをKADOKAWAは認めている。前述の2つの原因により、ぷれすからの朱字等を校正刷に反映させる過程で多くの転記漏れが生じた。 ぷれすの奥村侑生市社長によると、校正の依頼があったのは昨年12月27日。当初、1月5日納品を依頼されたが、社休となる年末年始を挟むなどタイトなスケジュールだったため、1月6日以降に順次納めることになった。同社長は「弊社のスタッフや、同じように厳しい環境で頑張っている
みずほ銀行のシステム統合、いつの間にか消えた“本当の”期限
「過去に大規模なトラブルを2回やっている。次期システムは、安全確実が基本方針」「システム障害は二度と起こせない立場」「もしも三度目があれば、我々は立っていられなくなる」――。2016年11月14日、日本銀行内にある金融記者クラブで決算会見に臨んだみずほフィナンシャルグループ（FG）の佐藤康博社長が、同社の置かれている立場を繰り返し強調する様子が印象に残っている。 みずほ銀行は過去に2度の大規模システム障害を引き起こしている。1度目は2002年4月。旧第一勧業銀行、旧富士銀行、旧日本興業銀行が合併してスタートしたみずほフィナンシャルグループは営業初日から、口座振替の遅延やATM（現金預け払い機）のトラブルが発生し、混乱は2週間以上にわたった。 2度目は2011年3月のこと。東日本大震災の義援金の振り込みが集中したことが引き金となり、振込処理の遅れやATMの取引停止が連発。トラブルの復旧までに
残業させてくれ。もちろん金はいらない。
長時間労働が問題となり、電通での過労死問題が記憶に新しい昨今において、釣りみたいなネタを投下してしまったが、勝手に叫ばせてください。 プログラミングの仕事をしてるんだが、どうにも作るのが遅い。 全然サボってないし、10時間くらいずっと画面見て、わからないことは年下の先輩にこまめに聞いてる。 でも遅い。予定に間に合わない。 PMに相談したらスケジュールを延ばしてくれた。 でも遅い。PMいわく「残業させないためにスケジュール延ばしたんだから、定時で帰ってください」 うちの会社は残業代が出る。 それを見込んで転職したんだが、こんなにもついていけないとは思わなかった。まだ1ヶ月だけど。 残業されると残業代を出さないといけないし、残業代とは関係なく残業したらプロジェクトの収支に関わるから、 PMからしたら帰ってほしい、という気持ちはわかる。 前置きが長くなったけど、言いたいのは 「無能なのは自分のせ
安倍政権に激震 日ロ首脳会談は北方領土“ゼロ回答”確実に｜日刊ゲンダイDIGITAL
やっぱり北方領土は“ゼロ回答”に終わりそうだ。「有害だ」――２７日、ロシアのプーチン大統領は、いつまでに日本との平和条約を締結するか、期限を設けることについてこう発言した。 菅官房長官は「簡単にすぐ（締結）できるものではない」と冷静を装っているが、安倍政権に激震が走っている。 １２月１５日の地元山口での日ロ首脳会談で、北方領土問題での進展を目指していた安倍首相。しかし、島の返還どころか、スケジュールすら立てられない空っぽの外交交渉になりそうだ。 さらに、プーチンはこうも言っていて、政府関係者はショックを受けている。 「強い信頼関係にある中国との国境画定交渉ですら４０年を要した。残念ながら、日本とはその水準に達していない」 ４０年とは気が遠くなる。安倍首相が胸を張っていた“信頼関係”は、完全に足蹴にされた格好だ。元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言う。 「プーチン大統領は国民から高い支持を
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