日本原燃 再処理工場で新たな保安規定違反 | NHKニュース
去年、青森県にあるウラン濃縮工場の廃棄物の管理などをめぐり品質管理体制に重大な問題が見つかった日本原燃で、今度は同じ青森県にある使用済み核燃料の再処理工場で、低レベルの放射性廃棄物を密封する袋に空気を抜く切り込みを入れていたことが新たにわかり、原子力規制委員会は、安全確保の取り組みを定めた保安規定に違反しているとして改善するよう指示しました。 この中で、青森県六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場の低レベルの放射性廃棄物を貯蔵する建物で、作業員が廃棄物の密封に使う袋に空気を抜く切り込みを入れていたことが、新たに報告されました。 これについて規制委員会は、不適切な管理方法だとして、安全確保の取り組みを定めた保安規定に違反していると判断し、改善するよう事業者の日本原燃に指示しました。 日本原燃では去年、青森県にあるウラン濃縮工場の放射性廃棄物の管理などをめぐり、品質管理部門が事実と異なる報告
【新文化】 - KADOKAWA、誤植問題の調査結果を公表
1月30日に刊行した『岐阜信長歴史読本』に多くの誤植があった問題で、同社は2月15日、問題を引き起こした原因を公表した。 同社では、書籍編集の過程において校正・校閲作業を2回以上行う原則があるが、今回スケジュール管理の不備などからそれが遵守されていなかった。また、編集部内における校正刷のチェック体制も機能していなかったという。 同書の社外校正は「ぷれす」（東京・新宿区）が担当したが、同社に落ち度がないことをKADOKAWAは認めている。前述の2つの原因により、ぷれすからの朱字等を校正刷に反映させる過程で多くの転記漏れが生じた。 ぷれすの奥村侑生市社長によると、校正の依頼があったのは昨年12月27日。当初、1月5日納品を依頼されたが、社休となる年末年始を挟むなどタイトなスケジュールだったため、1月6日以降に順次納めることになった。同社長は「弊社のスタッフや、同じように厳しい環境で頑張っている
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残業上限60時間案が提示、2割のIT企業が法律違反に？
政府は2017年2月14日、「働き方改革実現会議」の第7回を開催し、残業時間に関する上限規制案を提示した。同案は、労働基準法を改正して月45時間、かつ年360時間という上限を法律で規定するというもの。臨時的な事情に対応するために労使が協定を結ぶ場合でも、年間720時間（月平均60時間）を上限にする。同案に沿って労働基準法が改正され、施行された場合、IT企業の職場にも大きな影響が及びそうだ。 現状の労働基準法においては、労使が協定（いわゆる36協定）を結べば、事実上無制限に残業を増やせるようになっている。厚生労働大臣告示では月45時間以内、年間360時間以内という限度基準が出ているものの、強制力がないためだ。今回の政府案は、法律に残業時間の条件を具体的に規定することで強制力を持たせる。 一部報道で出ていた、「繁忙期には月間100時間までの残業を認める」「前後の月との平均で80時間まで認める」
会社で発砲、１人死亡１人重傷 容疑者、逃走後に自殺か：朝日新聞デジタル
１５日午前７時４０分ごろ、茨城県神栖市の廃棄物収集・運搬業「鹿島信販」で、「従業員が別の従業員を銃で撃った」と１１０番通報があった。発砲した従業員の冨田善広容疑者（６５）＝神栖市神栖２丁目＝は車で逃走したが、午前９時ごろ、同市内の公園駐車場の車内で死亡した状態で見つかった。県警鹿嶋署は殺人未遂事件として、冨田容疑者と撃たれた２人の間でトラブルがなかったか調べている。 署によると、同僚の男性従業員はいずれも上半身を撃たれ、田村寿一さん（４９）＝同市神栖３丁目＝が搬送先の病院で死亡が確認された。２８歳の男性＝千葉県旭市＝も重傷という。また、冨田容疑者の車の中からは、拳銃が見つかっており、自殺とみている。 現場はＪＲ鹿島神宮駅から南東へ約１５キロの工業団地の一角。
夜(20-21時頃とか)にやってくる不動産系訪問営業メモ # 2017/02/16 23:40 加筆
販売ではなくて「住まいについて考えてほしくて訪問している」と言う。 → 勿論最終目的は「興味を持ってくれた人には物件を紹介する」とも適当な事を言って玄関を開けさせる（賃貸退去の件とか） 興味ないと言ってもやたら強気に「聞け」と言う。年収とかいろいろ個人情報聞いてくる。やっぱり強気。 → 源泉徴収票探して持ってこいとか。 会話する前に目の前で会社に電話する（こんな時間だからね、とか言いつつ） 後輩の営業指導をしているんです、ともいう（玄関閉めて姿見せない。意味ないのでは） 強引に次のアポを取ってくる。 たまたま休日出勤した後だったんだけど「代休使って平日に会えないか」とか。居留守とか玄関先で断るとかは社会人としてありえないからやるなよ？ とか # 2017/02/16 23:40 加筆編集等 某機関に相談したら 居留守や外に出てしまうの全然OKだし、玄関先で断っても全然問題ない、そういう事に
柏崎刈羽の免震棟、震度７に耐えられない可能性 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東京電力は１４日、柏崎刈羽原子力発電所（新潟県、運転停止中）に整備した事故対応拠点「免震重要棟」が、当初想定した震度７級の地震に耐えられない恐れがあることを明らかにした。 同日の原子力規制委員会の安全審査会合で報告した。２０１４年に社内の一部で把握されていたが、連絡不足で情報が共有されていなかったという。東電は敷地内に別の拠点を設ける予定で、状況に応じて使い分けるとしている。 東電によると、免震重要棟は、地震の揺れを吸収する装置などが建物の下に設置されている。０７年の新潟県中越沖地震を受け、１０年に整備された。震度７級の揺れを３分の１～４分の１程度に低減できる設計だった。 しかし、６、７号機の安全審査の準備のため東電が検証したところ、想定よりも水平方向の振幅が大きく、期待した性能が見込めない恐れが出てきた。
＜渋谷区＞全児童生徒にタブレット貸与 持ち帰りも認める （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
東京都渋谷区は２０１７年度、区立小中学校の全児童生徒と教職員に各１台のタブレット端末を貸し出し、授業や家庭学習に活用する。家庭への持ち帰りを認めるほか、モバイル通信回線で場所を選ばずインターネットを利用できることが特徴。研修などを経て９月から導入する。１７年度予算案に７億８２００万円を計上した。 配布対象は、区内の小中学校計２６校の児童生徒約８０００人と教職員約６００人。ネットに接続できる時間は午後１０時までに設定するほか、閲覧範囲を制限するなど、トラブル防止策も検討する。 授業での活用は、グループ学習などを想定している。意見を出し合う際、紙や黒板に書き出すより、各自が端末に入力したものを集約すれば、効率的に授業を進められる。宿題や家庭学習には、採点機能が付いた「デジタルドリル」を利用。個別に苦手分野を分析して設問を出す機能もあり、１６年度、試験的に導入した小学校では、学力の向上がみら
AppBank、赤字に転落 元役員の不祥事で「風評被害」
AppBankが2月14日発表した2016年12月期の連結決算は、最終損益が8000万円の赤字に転落した（前期は5億5100万円の黒字）。元役員の横領事件による「風評被害」でイメージが悪化し、営業活動に「甚大な影響」があったという。 売上高は前期比41.2％減の23億3200万円と、大幅に落ち込んだ。同社の資金約1億3000万円をだまし取ったとして、詐欺の疑いで同社の元経理部門の取締役が逮捕された事件（1月に東京地裁が有罪判決）が響き、メディア事業ではクライアントの広告発注差し控え、ストア事業では会員数が伸び悩んだという。 メディア事業、ストア事業とも赤字となり、営業損益も1億700万円の赤字に転落した（前期は9億1200万円の黒字）。 17年12月期も、不祥事による風評被害は広告収入やECサイト・店舗訪問者などに「一定程度の影響を業績に及ぼす」と見込む。売上高は25億5000万円、営業損
東芝、原発関連の損失７１２５億円 債務超過に：朝日新聞デジタル
東芝は１４日、昨年４～１２月期決算（米国会計基準）で米原子力事業を巡って７１２５億円の損失を計上し、純損益が４９９９億円の赤字（前年同期は４７９４億円の赤字）になるとの見通しを発表した。昨年１２月末時点では債務超過に陥る。今年３月末の債務超過を回避するため、半導体事業を分社化する新会社の株式を売却する割合を、これまでの２０％弱から過半に引き上げることを検討する。 綱川智社長は１４日の記者会見で、半導体分社化で「マジョリティー（株式の過半数）を維持することにこだわらない」と表明。損失の再発防止策として、米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）の株式保有割合（８７％）の引き下げにも言及した。電機大手の一角を占めてきた東芝で、２本柱と位置づける主力事業がともに牽引（けんいん）力を失いかねない状況に追い込まれている。 昨年１２月末時点の自己資本はマイナス１９１２億円と、１９６２年の連結決算の開示開始
東芝 きょう取り引き銀行に支援要請 | NHKニュース
アメリカの原子力事業で７１００億円に上る巨額の損失を計上する見通しとなった、大手電機メーカーの東芝は、収益の柱となっている半導体事業を他社に売却することも視野に入れる一方、損失の原因となっている原子力事業を縮小するなど、立て直しを急ぐ方針で、１５日に取引銀行に対して支援を求めることにしています。 このため東芝は、財務基盤を立て直すため、収益の柱である半導体事業は、分社化して作る新会社の株式のうち、過半数までを売却することを検討しているとしました。 今後、経営の主導権を渡すことになるのかどうかが焦点となります。 一方、海外の原子力事業は、新規の建設事業の今後の受注は取りやめ、原子炉の設備の納入に特化するとしています。 しかし、巨額損失の原因となったアメリカの原子力事業は、会計処理をめぐる不適切な対応があったという内部通報を受けて、およそ１か月かけて調査を進めることになっています。 このため、
「女性が正会員になれない」五輪招致員会が資料に盛り込まず | NHKニュース
東京オリンピックのゴルフの競技会場になっている埼玉県川越市の霞ヶ関カンツリー倶楽部について、２０１２年に国際ゴルフ連盟から会場として承認を受ける際、東京都などで作る当時の招致委員会が「女性が正会員になれない」とする規約を、説明資料に盛り込んでいなかったことがわかりました。 東京オリンピックのゴルフの競技会場は、２０１２年に東京都などで作る当時の招致委員会が霞ヶ関カンツリー倶楽部を選び、国際ゴルフ連盟の承認を受けましたが、その際、招致委員会が「正会員は男子とする」という規約を、説明資料に盛り込んでいなかったことがわかりました。 東京都が当時の招致担当者から聞き取った内容によりますと、「規約が問題視されるかもしれないと倶楽部には指摘したが、倶楽部側が『見直す』と話したため、問題はなくなったと思い、規約を英語に翻訳して説明資料に盛り込むことはしなかった」ということです。 これに対し、霞ヶ関カンツ
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トランプ氏「アメ車が売れないのは日本のせいだ」⇒BBC「それは違うよ」と指摘