ヤマダ電機が大塚家具を子会社化、40億円超で第三者割当増資を引き受けへ
ダイヤモンドSCOOP 企業・産業系のスクープでは定評ある週刊ダイヤモンド、ダイヤモンド・オンラインがお届けするスクープです。記事の鮮度重視！旬のテーマ、人を取り上げていきます。 バックナンバー一覧 ヤマダ電機が、経営再建中の大塚家具を子会社化する方向で最終調整に入ったことが12日、分かった。大塚家具の第三者割当増資を40億円超で引き受ける方針で調整を進めており、週内にも発表する。大塚は売り上げの減少が止まらず、最終赤字が続いてきたが、ヤマダの傘下に入ることで、経営再建を進めることになる。（ダイヤモンド編集部副編集長 布施太郎） 大塚の既存株主は希薄化に直面 それでも背に腹は変えられない ヤマダ電機は大塚家具の第三者割当増資を引き受け、出資比率50％超を確保、子会社化する。取得金額は40億円超となる見込みだ。年内の払い込み完了を目指す。 大塚は発行済み株式数のほぼ倍を新規発行するため、既存
多額の交際費に出張費… 不適切使用でソニー子会社役員が辞職 | NHKニュース
ソニーは、子会社の取締役を務めていた３人が、交際費や出張費を不適切に使用していたことが内部監査で発覚し、辞職したことを明らかにしました。 ことし１月から３月まで行った内部監査で、３人が社内で決められた金額を上回る高額の交際費を支出したり、過剰な回数の出張を行っていたりしていたことが発覚したということです。 このため、経費の不適切な使用を指摘したところ、３人は、先月１６日付けで辞職したということです。 ソニーは、今回の問題について、引き続き調査するとしていますが、不適切に使用された経費の額は明らかにせず、３人が認めているかどうかも確認できていないとしています。
神鋼子会社 核のごみ地層処分データで不適切行為 （神戸新聞NEXT） - Yahoo!ニュース
国立研究開発法人「日本原子力研究開発機構」は１４日、神戸製鋼に委託し、同社の子会社「コベルコ科研」が実施した、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の地層処分に関連する分析作業のデータに不適切な行為があった可能性がある、と発表した。 原子力機構によると、２０１２年度～１４年度に旧原子力安全・保安院などから委託された分析作業。コベルコ科研の特定部署（腐食防食技術室）が、同機構に納めたデータに不正の可能性があるという。 神戸製鋼によると、分析作業は神戸市西区にあるコベルコ科研の腐食防食技術室で行われたという。今年１月、データ改ざん問題の外部調査委員会による再調査で、改ざんの可能性が分かったという。 昨年１０月に発覚した一連のデータ改ざんで、コベルコ科研は液晶画面やＤＶＤの材料となる「ターゲット材」の検査データを改ざんしていた。神戸製鋼秘書広報部は「実験は将来の技術に関わるもので、製品や原
鴻海など２陣営、東芝に２兆円超提示 半導体売却の入札：朝日新聞デジタル
経営再建中の東芝が進めている半導体子会社売却の入札で、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業など２陣営が２兆円超の買収額を提示したことが分かった。東芝は子会社の価値を「少なくとも２兆円」（綱川智社長）とみており、東芝の希望を満たす提案額があったことになる。日本企業の参加はなかった。 関係者によると、東芝が３月２９日までに実施した１次入札で、鴻海が３兆円に迫る額を提示した。米半導体大手のブロードコムも２兆円超だった。 同じく半導体大手の米ウエスタンデジタルや韓国ＳＫハイニックス、投資ファンドの米コールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）は１兆円台で名乗りをあげた。全体で１０社弱が応札し、ほとんどが１００％の株を買うことを前提としているという。 東芝は今後、月内にも候補を絞…
シャープ子会社化検討…再建に向け産業革新機構 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
シャープを子会社化して会社全体の抜本的な立て直しを進める。シャープ側は不振の液晶事業を本体から切り離して別会社にした上で、革新機構などの出資を受けることを軸に検討している。革新機構とシャープは今後、支援の枠組みを巡る交渉を本格化させ、２０１５年度中の基本合意を目指す。 産業革新機構がシャープ株の過半数を取得する場合の費用は２０００億円規模に上るとみられる。革新機構は出資と引き換えに、再建を円滑に進めるため高橋興三社長ら現経営陣の退任や取引先銀行による債権放棄を求める考えだ。 革新機構はシャープの経営権を握った上で液晶事業を分社化し、支援先のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）との統合や提携を検討する。シャープは液晶以外にも、携帯電話向けのカメラ部品などで競争力のある技術を持っている。革新機構は、事業ごとに他社との提携や再編に踏み切ることも視野に入れている。
富士通が2016年春にPCと携帯の新会社を設立へ、上期決算は増収減益
富士通は2015年10月29日、同年4月～9月期の連結決算を発表した。売上高は前年同期比2.2％増の2兆2412億円、営業利益は同447億円減の124億円の赤字で、増収減益となった。金融向けのSI案件が好調だったが、ネットワーク機器やPCが伸び悩んだ。国内のネットワーク機器事業や、PCサーバーなどの開発拠点などを再編し、事業構造改革を進める。このほか、PC、携帯電話機器事業を担う2つの新会社を設立する方針も明らかにした。 会見に臨んだ田中達也代表取締役社長は「今後はIoT（Internet of Things）を活用したサービス中心のビジネスモデルに変革する」と話した（写真1）。「テクノロジーソリューション」セグメントに、経営資源を集中させる。拡大するIoT市場に対し、「当社の強みであるSEのノウハウを生かしたい」（田中社長）。 PCや携帯電話などの「ユビキタスソリューション」セグメントを
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和田晃一良社長は16億円で損切り、コインチェックが36億円でマネックスグループの完全子会社に : 市況かぶ全力２階建
